「障害者優先調達推進法」施行１年　県内の動きは

　障害者の就労施設や作業所への優先的な物品・役務の発注促進を目的にした「障害者優先調達推進法」が昨年４月に施行されて１年を経過した。全国的には各自治体に義務付けられている「調達方針」の策定の遅れが指摘されているが、鳥取県内では今月中に全自治体で策定される見通しだ。障害者福祉団体などは実効性ある取り組みを求める。

　同推進法は、就労施設の受注機会を増やし、障害者の工賃アップにつなげるのが狙い。各自治体は物品調達に関する目標額や品目などを明文化した方針を毎年度策定し、公表する義務がある。

全国平均46・６％

　厚生労働省のことし３月時点の全国調査では、方針策定済みの自治体は計１７４２のうち８１１（46・６％）にとどまっている。同省就労支援係の鈴木貴士係長は「準備期間は十分あり、（法施行時点で）本来は１００％策定していなければならない。自治体の温度差、事務処理の差を感じる」と指摘。来月には、同推進法施行初年度分の実績額を含めた最新データを発表する予定だ。

　県内19市町村のうち、昨年４月時点で策定していたのは鳥取、倉吉、境港の３市だけだったが、法施行から遅れて複数の自治体が相次いで策定。未策定の八頭町も月内には出来上がる見通しだ。

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2014年6月20日 日本海新聞