「手話は言語」法制定を　京都・亀岡市議会などで請願採択

　京都府丹波地域の聴覚障害者でつくる「口丹聴覚障害者協会」は、手話を言語として扱い、一般に普及させる環境を整える「手話言語法」制定を求める活動に、２市１町で取り組んでいる。亀岡市議会では２０日、国への意見書提出を求める請願が採択された。同協会は「法整備で手話を地域に広げ、聴覚障害者への差別をなくしたい」と法制定を訴える。

　全日本ろうあ連盟などが、ろう学校での手話での教育推進や、聴覚障害者への手話による情報提供の機会保障などを法に盛り込むことを目指している。

　昨年から各地の団体が地方議会に、立法化を求める意見書提出を働き掛けている。１９日までに京都市をはじめ全国２０７自治体の議会で意見書が採択されている。

　口丹聴覚障害者協会は南丹市、京丹波町の議会にも、９月に請願書を提出する予定。


手話言語法制定に関する請願が採択され、拍手を意味する手話で喜ぶ口丹聴覚障害者協会のメンバー＝亀岡市議会議場

【 2014年06月22日 17時17分 】 京都新聞