◇日本ライフル射撃協会など６競技団体が文科相などに
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け若年層の選手を強化するため、日本ライフル射撃協会、日本クレー射撃協会など６競技団体は２４日、空気銃の「年少射撃資格」の下限年齢を１４歳以上から８歳以上に引き下げることなどを求める要望書を下村博文・文部科学相などに提出した。
日本ライフル射撃協会などによると、アジア諸国でも日本に比べ、低年齢から空気銃を扱える国もあり、強化につなげているという。障害者射撃を含めた６競技団体は要望書で「（日本は）特に若年者の発掘育成や障害者の強化で他国に大きな後れをとっている」と主張。実際に火薬を使う装薬銃についても１４歳を下限とする年少射撃資格の認定制度を新設するよう要望した。
現行の銃刀法では１４歳以上１８歳未満が空気銃を撃つ場合、都道府県公安委員会が認めた年少射撃資格が必要。認定には公安委員会が開催する講習の受講やテストの受検のほか、都道府県体育協会や日本体育協会からの推薦書などが必要となる。
日本ライフル射撃協会の松丸喜一郎専務理事は「責任を持って指導できるのは多くても１００人程度。認定者は限られる」と説明。推薦書を得られるのは各競技団体の強化選手に限られるという。
毎日新聞 2014年06月24日 20時53分
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け若年層の選手を強化するため、日本ライフル射撃協会、日本クレー射撃協会など６競技団体は２４日、空気銃の「年少射撃資格」の下限年齢を１４歳以上から８歳以上に引き下げることなどを求める要望書を下村博文・文部科学相などに提出した。
日本ライフル射撃協会などによると、アジア諸国でも日本に比べ、低年齢から空気銃を扱える国もあり、強化につなげているという。障害者射撃を含めた６競技団体は要望書で「（日本は）特に若年者の発掘育成や障害者の強化で他国に大きな後れをとっている」と主張。実際に火薬を使う装薬銃についても１４歳を下限とする年少射撃資格の認定制度を新設するよう要望した。
現行の銃刀法では１４歳以上１８歳未満が空気銃を撃つ場合、都道府県公安委員会が認めた年少射撃資格が必要。認定には公安委員会が開催する講習の受講やテストの受検のほか、都道府県体育協会や日本体育協会からの推薦書などが必要となる。
日本ライフル射撃協会の松丸喜一郎専務理事は「責任を持って指導できるのは多くても１００人程度。認定者は限られる」と説明。推薦書を得られるのは各競技団体の強化選手に限られるという。
毎日新聞 2014年06月24日 20時53分