精神障害者 地域で暮らす支援考える

全国の精神科の病棟に入院している患者は３２万人で、入院の長期化が問題となるなか、精神に障害がある人が地域で暮らすために必要な支援について意見を交わすシンポジウムが千葉県旭市で開かれました。

旭市の病院で開かれたシンポジウムには精神に障害がある人や支援者、それに地域の住民などおよそ２００人が集まりました。
統合失調症や認知症などで精神科の病棟に入院している人は全国で３２万人で、このうち、１年以上入院している人は全体の７割近くの２０万人を占め、入院の長期化が問題となっています。
国は比較的症状が軽い患者の退院を促し精神科の病床を削減する方針ですが、シンポジウムでは、患者が地域で暮らすために必要な支援について意見が交わされました。この中では、精神に障害がある人に対する理解が十分でなく住まいや就職先の確保が難しいとか、行政や医療・福祉関係者の連携が乏しく、必要な支援が受けられない懸念があるなどといった指摘が出されました。
シンポジウムには、世界に先駆けて精神科の病床を削減したイタリアの医師も参加し、精神に障害がある人が学校で子どもたちと交流し、地域での理解を進めていることなどを紹介していました。
シンポジウムの座長で国保旭中央病院の青木勉医師は「精神疾患の人は年々増えているので社会全体の問題として考えていきたい」と話していました。

7月5日 18時36分 NHK