【宇都宮】一般企業に就労移行した障害者のケアサポートを継続しようと、市は本年度、市内在住の障害者の支援を行う就労支援施設への補助制度を創設した。障害者が職場の人間関係やストレスで１年未満に離職する割合が高いため、制度で施設をフォローし障害者の職場定着を目指す。法的な措置が終わる就労移行６カ月経過後から半年間、市が資金面で施設をバックアップする。
障害者総合支援法では、就労支援施設は「障害者就業・生活支援センター」などと連携し、一般企業に就労移行した障害者を最低６カ月間、「職場定着支援」として障害者の相談に応じることなどが義務付けられている。
市の制度はこの６カ月を過ぎた後の半年間をフォローするもの。施設側の職員が企業などへ定期的に訪問して情報を共有し、障害者が出勤できないケースがあった場合、自宅を訪問するなどの必要な支援を行う。
補助は対象者１人当たり１回の支援で、人件費として８千円。上限６回。障害者の職場定着支援を目的とした補助制度は東京都練馬区などで創設しているが県内では初という。
市障がい福祉課の担当者は「障害者へのフォローがあるとないとでは、職場適応に差があるのが実情だ。相談者が施設の職員であれば障害者も悩みを話しやすいのでは」と話している。
7月15日 朝刊 下野新聞
障害者総合支援法では、就労支援施設は「障害者就業・生活支援センター」などと連携し、一般企業に就労移行した障害者を最低６カ月間、「職場定着支援」として障害者の相談に応じることなどが義務付けられている。
市の制度はこの６カ月を過ぎた後の半年間をフォローするもの。施設側の職員が企業などへ定期的に訪問して情報を共有し、障害者が出勤できないケースがあった場合、自宅を訪問するなどの必要な支援を行う。
補助は対象者１人当たり１回の支援で、人件費として８千円。上限６回。障害者の職場定着支援を目的とした補助制度は東京都練馬区などで創設しているが県内では初という。
市障がい福祉課の担当者は「障害者へのフォローがあるとないとでは、職場適応に差があるのが実情だ。相談者が施設の職員であれば障害者も悩みを話しやすいのでは」と話している。
7月15日 朝刊 下野新聞