県と弘前職安が障害者雇用へ協力訴え

　県と弘前公共職業安定所は１５日、弘前商工会議所で開かれた常議員会で、障害者雇用への協力を訴えた。
　昨年４月から障害者の法定雇用率が引き上げられ、県などは障害者の社会進出促進と雇用の確保・拡大のため、周知活動に取り組んでいる。
　２０１３年６月の調査では、障害者法定雇用率が対象となる同職安管内の企業は１５２社で、うち６７社（４４・１％）が達成。全国平均の４２・７％を超えるものの、県全体の４６・３％を下回っている。

2014/7/16 水曜日 陸奥新報