横浜市が、認可保育所や放課後児童クラブ、障害児通所支援施設が一体となった複合施設を来年4月に西区に開所する。市有地を活用し、公募で選んだNPO法人が施設を整備・運営する。西区こども家庭支援課は「障害児も含め、乳幼児期から学齢期まで切れ目のない子育て支援体制を実現する」と話している。
複合施設には、(1)認可保育所(定員予定90人)(2)放課後児童クラブ(同30人)(3)児童発達支援(同10人)(4)放課後等デイサービス(同10人)−の4機能を整備。こうした施設を整備するのは政令市で初めてという。
児童発達支援施設では、さまざまな障害のある未就学児を対象に、日常生活における基本動作の指導や集団生活に適応する訓練などを実施。さらに、学齢期の子どもを対象にした放課後等デイサービスでは、生活能力を身に付けたり、社会との交流を促す活動を行ったりする。
障害の有無にかかわらず、乳幼児期から学齢期まで同じ施設に通えることで安心感が生まれるメリットが期待できる。同課は「四つの機能が連携・協力し、スタッフのスキルやサービスの向上も期待できる」と強調する。
すでに実績があるNPO法人「ムーミンの会」(西区、中川節男理事長)が公募で事業者に選ばれた。7月25日、30年間にわたり市有地を利用できる契約を結んだ。
相鉄線「西横浜駅」から徒歩約3分の立地。8月に着工し、5階建て(延べ床面積約1440平方メートル)の施設を建設する。5階テラスには園庭を設ける。総事業費は約4億2千万円。
市こども青少年局障害児福祉保健課は「運用や利用状況を見極めながら可能であれば取り組みを広げていきたい」と話している。
【神奈川新聞】 2014.08.11 03:00:00
複合施設には、(1)認可保育所(定員予定90人)(2)放課後児童クラブ(同30人)(3)児童発達支援(同10人)(4)放課後等デイサービス(同10人)−の4機能を整備。こうした施設を整備するのは政令市で初めてという。
児童発達支援施設では、さまざまな障害のある未就学児を対象に、日常生活における基本動作の指導や集団生活に適応する訓練などを実施。さらに、学齢期の子どもを対象にした放課後等デイサービスでは、生活能力を身に付けたり、社会との交流を促す活動を行ったりする。
障害の有無にかかわらず、乳幼児期から学齢期まで同じ施設に通えることで安心感が生まれるメリットが期待できる。同課は「四つの機能が連携・協力し、スタッフのスキルやサービスの向上も期待できる」と強調する。
すでに実績があるNPO法人「ムーミンの会」(西区、中川節男理事長)が公募で事業者に選ばれた。7月25日、30年間にわたり市有地を利用できる契約を結んだ。
相鉄線「西横浜駅」から徒歩約3分の立地。8月に着工し、5階建て(延べ床面積約1440平方メートル)の施設を建設する。5階テラスには園庭を設ける。総事業費は約4億2千万円。
市こども青少年局障害児福祉保健課は「運用や利用状況を見極めながら可能であれば取り組みを広げていきたい」と話している。
【神奈川新聞】 2014.08.11 03:00:00