障害者自立支援法違憲訴訟団と厚生労働省は１９日、同省内で第６回定期協議を開催。訴訟団は、６５歳以上の障害者が障害福祉サービスを打ち切られ、介護保険制度に移行しなければならない問題（介護保険優先原則）について訴えました。
訴訟団は、６５歳以上の障害者に対する障害福祉の国庫負担基準が大幅減額されるため、自治体が強制的に介護保険へ移行すると指摘し見直しを求めました。
基本合意に基づき、住民税非課税の障害者は障害福祉サービスの利用で自己負担がゼロに。広島県廿日市市の元原告、秋保喜美子さんには、介護保険への移行で１割の自己負担が発生。「障害が重いほど支援を受けなければ生活できないのに、多く支援を受ければ利用負担が高くなる。これまで通りの生活維持のための費用捻出が苦しい」と指摘し、「普通に安心して暮らせる福祉制度の確立を」と強調したといいます。
定期協議に先立ち開かれた勉強会では、大阪府吹田市の元原告、金澤秞子さんが「介護保険利用の高齢者のほとんどは、障害者の枠に入るはず。障害者、高齢者と区別せず、障害者権利条約に基づいた施策を求めたい｣と話していました｡
障害者自立支援法違憲訴訟団と国との定期協議前に開かれた勉強会に参加する支援者ら＝19日、厚生労働省
2014年9月20日(土) しんぶん赤旗