災害時の福祉避難所　佐賀は９市町「ゼロ」

　佐賀県内で、災害時に介助が必要な高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所の確保が進んでいない。市町がバリアフリーの施設を指定していくが、９市町は指定ゼロ。要援護者の避難生活が長期化した場合の備えは不十分だ。一方、佐賀市は５０施設を確保しており、市町によって大きな差がある。

　福祉避難所は１９９５年の阪神大震災の際、高齢者らへのケアが行き届かず「震災関連死」が相次いだことから考案された。県地域福祉課によると、現在、１１市町で８７カ所を指定。国のガイドラインでは「小学校区に１カ所程度が望ましい」とされており、１６８校区の県内は半数程度にとどまっている。

　指定ゼロは伊万里、武雄、鹿島、小城、神埼の５市と上峰、玄海、有田、大町の４町。福祉避難所は障害者用トイレや介護用品、介助員などの受け入れ体制が必要で、担当者は「バリアフリー施設が少ない上、公共施設の多くが川のそばにあり、水害の際に使えない」（神埼市）、「保健センターが適当だが、既に一般の避難所に指定されている」（小城市）など、適当な施設が見つからずに苦労している。

　一方で、佐賀市は「受け入れ体制が十分でない施設もあるが、まずは数の確保に努めた」と話す。指定した５０施設のうち３２施設は民間施設で、関係団体と協議を重ねて協力を得た。空きベッドや介護用品の確保など細かい課題は残るが、約２５００人分は確保できたという。

　ほかの市町も民間の協力は必要と考えながらも、具体的な協議は進んでいないところが多い。長く指定ゼロだった唐津市は１０月、公共施設１０施設を確保。担当者は「民間の協力も得たいが、関係団体とのつながりが佐賀市のように強くなかったこともあり、時間が掛かっている」と話す。

　県は福祉避難所の設置を進めるため、本年度から４年間で高校など県立学校全４５校の体育館に障害者用トイレ、非常用電源を整備する。学校は全市町にあり、とりあえず「空白地域」は解消される。

　県地域福祉課は「佐賀は災害が少ないため、要援護者の避難については担当課に任されていた部分があった。東日本大震災や福島第１原発事故を機に、切迫した問題として県や市町を挙げて取り組む必要がある」としている。

佐賀新聞-2012年11月26日更新