「障害者雇用は義務」　働きやすい環境助言

　障害者雇用を考えるシンポジウム（佐賀青年会議所主催）が１７日、佐賀市の諸富文化体育館で開かれた。先進的に取り組むユニクロ、西九リネン（鳥栖市）の経営者らが「会社は社会に生かされて存在しており、障害者雇用は義務」と訴え、働きやすい環境づくりを助言した。

　パネル討論には西九リネンの赤石智恵子社長、ユニクロを展開するファーストリテイリング（本社・山口市）の植木俊行総務・ＥＳ推進部長らが登壇した。赤石社長は障害者雇用率２８・１％を達成するまでの経緯を説明。職場全体が障害について理解する重要性を強調し、本人ができる仕事を見極め、根気強く指導するよう助言した。

　ユニクロは、国内店舗の９６％で障害者を１人以上採用。植木部長は、障害者が仕事を進める上で有効なサポートを熟知し、店長の相談相手になるジョブコーチの存在が大きいと指摘、「ジョブコーチ制度のおかげで、質の高い仕事をしてもらえている。他の店員が手話教室を自発的に開くなどフォロー精神も高まり、接客の質が全体で向上した」と波及効果にも触れた。


障害者の雇用促進に向けて意見を交わしたシンポジウム＝佐賀市諸富町の諸富文化体育館ハートフル

佐賀新聞-2012年10月18日更新