障害者雇用法定下回る　広島

　広島労働局がまとめた広島県内の企業の障害者雇用状況によると、従業員に占める障害者の割合を示す実雇用率は６月１日時点で１・７８％で、義務付けられている法定雇用率１・８０％を下回った。前年より０・０１ポイントの微増にとどまり、中小企業ほど取り組みが遅れている。

　従業員５６人以上の１８２０社を調査した。１・８０％以上を達成した企業の割合は４８・５％で前年より０・６ポイント減った。来年４月の改正障害者雇用促進法施行で法定雇用率は１・８％から２・０％に引き上げられ、来年はさらに達成企業が減る恐れがある。

　広島労働局は「達成企業が半数を下回り、障害者雇用の意識が十分に浸透していない。働き掛けを強めたい」としている。

　重度の障害がある人を２人、短時間労働者を０・５人と数えた雇用者数は７８８８人で４・５％増。雇用者の増加は９年連続となる。実雇用率の業種別は生活関連サービス・娯楽が３・３０％と最多で、製造と医療・福祉の２・０８％が続いた。

中国新聞-'12/12/10