西東京市の知的障害者施設で入所者への暴力、罵声が続いているとの通報を受け、都と西東京市は施設職員らへの聞き取り調査を始めた。都は近く、施設側を指導する。都の担当課長は「不適切な行為を把握している。人権意識に欠ける面がある」と話している。
問題になっているのは、社会福祉法人が運営する定員五十人の知的障害者更生施設。虐待発見者に自治体への通報を義務づける障害者虐待防止法（十月施行）に基づき、関係者が十一月二十七日に都と市に通報、受理された。
都障害者施策推進部は市と先月二十九日から立ち入り調査を始め、関係者に事情を聴いている。都によると、不適切行為には命令口調や罵声、暴力を含むさまざまなレベルがあるとみており、調査結果が出次第、適切に対応するという。
施設側の担当者は取材に「すべて弁護士に任せているのでノーコメント」と語った。
東京新聞-2012年12月6日