２０１３年度に始まる新たな国の障害者基本計画を巡り、内閣府の障害者政策委員会（委員長・石川准・静岡県立大教授）は１０日、基本原則に「政策決定過程への障害者らの参画」を掲げる意見案を示した。内閣府はこれを踏まえて計画案をまとめ、政府で年度内に決定する。意見案は、基本原則に「地域社会における共生」「差別禁止」なども提示。分野別では、年金や各種手当の所得保障の全体的な検証なども盛り込んだ。
毎日新聞 2012年12月11日 東京朝刊
毎日新聞 2012年12月11日 東京朝刊