佐賀労働局は、県内の障害者の雇用状況(6月1日)をまとめた。障害者雇用促進法に基づく法定雇用率(1・8%)が適用される民間企業の実雇用率は2・13%。法定雇用率を達成した企業は69・4%に上り、2年連続全国1位を記録した。
同局によると、県内で法定雇用率の対象になる企業は458社。このうち318社が達成。全国平均の46・8%を大幅に上回った。未達成企業のうち、一人も雇っていないのは77社だった。同局は「毎年、ハローワーク担当者が未達成企業全社を訪問して指導するなど、理解を求める活動が積み重なった結果」と分析する。
一方、2・1%の雇用率が課される県(県教委は2%)、市町のうち、上峰町、伊万里・有田地区医療福祉組合、多久市教委の3機関が未達成だった(ただし多久市教委以外は今年10月に達成済み)。
法定雇用率は、13年4月から、民間企業が1・8%から2%に、国や地方自治体が2・1%から2・3%、都道府県教委は2%から2・2%に引き上げられる。また、民間企業の対象規模も56人以上から50人以上に変更される。
毎日新聞 2012年12月27日 地方版
同局によると、県内で法定雇用率の対象になる企業は458社。このうち318社が達成。全国平均の46・8%を大幅に上回った。未達成企業のうち、一人も雇っていないのは77社だった。同局は「毎年、ハローワーク担当者が未達成企業全社を訪問して指導するなど、理解を求める活動が積み重なった結果」と分析する。
一方、2・1%の雇用率が課される県(県教委は2%)、市町のうち、上峰町、伊万里・有田地区医療福祉組合、多久市教委の3機関が未達成だった(ただし多久市教委以外は今年10月に達成済み)。
法定雇用率は、13年4月から、民間企業が1・8%から2%に、国や地方自治体が2・1%から2・3%、都道府県教委は2%から2・2%に引き上げられる。また、民間企業の対象規模も56人以上から50人以上に変更される。
毎日新聞 2012年12月27日 地方版