民間企業は2318人 県内障害者雇用

3年連続で過去最多更新

　岩手労働局は、今年の県内の障害者雇用状況をまとめた。民間企業で雇用されている障害者は２３１８・０人となり、３年連続で過去最多を更新した。一方、公的機関では市町村関係の５機関で法定雇用率を達成していないことから、今後指導を強めていく。

　身体、知的、精神に何らかの障害を持つ人の雇用について、毎年６月１日現在の状況を調査している。民間企業の雇用者数は前回、前々回に引き続き過去最多を更新した。実雇用率は１・79％で、２０１０年に次ぎ過去２番目の水準。対象企業７７４社のうち４０４社が法定雇用率として定められた１・８％を達成。法定雇用率の達成企業の割合は52・２％と、前年より０・６ポイント改善した。法定雇用率未達成の企業３７０社のうち、不足数が０・５〜１人の企業は７割に上る。

　産業別では製造業（50・０人増）、医療・福祉（46・０人増）、卸売業・小売業（35・０人増）などは前年より増加したが、建設業（０・５人減）は微減となった。

　これに対し、法定雇用率２・１％が設定されている公的機関などでは、県は▽知事部局▽医療局▽企業局▽警察本部−の４機関が全て達成。

　しかし、市町村の43機関での雇用者は２５８・０人で前年より３・０人減少。法定雇用率を達成していない機関は前年から１増の５機関となった。

　法定雇用率２・０％の教育委員会（県教委、盛岡市教委）は、実雇用率１・78％と前年から０・03ポイント改善した。

　同局では現在の未達成企業に加え、13年４月の法定雇用率引き上げで未達成に転じる可能性のある企業などを対象に、リーフレットなどを活用して周知広報に務める方針。さらに公的機関に対しては率先して障害者雇用に取り組むべき立場にあることから、達成に向けた指導を行う。

岩手日日新聞-（12/24）