大災害時、震災障害者に「相談窓口」開設　県方針

　兵庫県は２８日までに、南海トラフ巨大地震や直下型地震など将来予想される大規模災害が起きた場合、震災障害者を支援する「総合相談窓口」を設ける方針を決めた。井戸敏三知事が明らかにした。治療の遅れによる後遺症の早期回復に加え、心のケアを充実させ、心身両面からの支援を目指す。


　阪神・淡路大震災では自宅の倒壊や家具の転倒などで約１万人が重傷を負った。救急搬送の遅れや転院で十分な治療が受けられず、後遺症が出る人も多かった。

　だが、リハビリを経て障害が認定されるまでに時間がかかることもあり、震災障害者の実態は長く見過ごされてきた。

　県と神戸市は、震災から１５年を経た２０１０年４月、合同調査チームを発足。障害者手帳の申請書類から、原因欄に「震災」の表記があった３４９人を抽出し、当事者へのアンケートや聞き取り調査を重ねてきた。その結果、合同調査チームは震災障害者の特徴を「障害に加え、家族の死や家屋の全壊などによる複合的喪失体験」と定義。その防止策として住宅耐震化の促進や救助、救急システムの充実を提言する一方、住まいや福祉、医療、雇用など複数の相談を１カ所で受け付ける総合窓口の設置を求めていた。

　震災障害者の支援に取り組む神戸市のＮＰＯ法人「よろず相談室」の牧秀一理事長は「当事者が途方に暮れている震災初期に相談場所があれば、孤立感を和らげることができる。全国の自治体にも発信してほしい」と期待を寄せる。

　井戸知事は「心のケアを重視した対応に努めたい」と話している。

神戸新聞-2012/12/29 10:05