「震災障害者」に専用窓口設置へ　知事意向

　井戸知事は２８日、読売新聞のインタビューに対して、阪神大震災で障害を負った「震災障害者」について、「震災からまもなく１８年を迎えるが、心のケアが必要な場合があり、専用の窓口を設けたい」と復興支援課に生活相談などに応じる担当職員を配置する意向を示した。県によると、昨年の実態調査で少なくとも震災障害者は３２８人と認定。相談は電話でも受け付け、内容によって、各担当部局につなぐという。

（2012年12月29日 読売新聞）