障害者総合支援法:難病患者への福祉サービス、１３０疾患対象に−−暫定措置

　来年４月に施行される障害者総合支援法で、難病患者もホームヘルプなどの行政福祉サービスを受けるようになるのに伴い、厚生労働省は６日、その対象を暫定的に、１３０疾患の患者と関節リウマチとする方針を示した。支援法で障害の定義に「難病」が加わるのに伴う対応。

　６日開かれた審議会の部会に示した。対象は「病気による障害で継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける」程度の障害とし、国が継続的に調査研究している疾患を選んだ。ショートステイの利用やグループホーム入居、車椅子の支給といった自治体の福祉サービスを受ける対象の難病患者かどうかは市町村が医師の診断書などで確認する。６段階の障害程度区分の認定に基づき、利用できるサービスが決まる。

　厚労省は難病対策全般を見直し、医療費助成の対象となる疾患は、現行の５６から３００以上に拡大する方針。今回の「暫定対象」からは外れた「慢性疲労症候群」と医師に診断されているという茨城県の女性は、「病名で対象を区切ると、寝たきりに近くても対象外となってしまう」として、患者の実情に応じた措置を取るよう、願いを語った。

毎日新聞　2012年12月07日　東京朝刊