◇障害者自立支援法
２００６年１０月に施行。福祉サービスの実施主体は都道府県と市町村で、居住地の自治体が支援すると定めている。身体、知的、精神の三つの障害への支援を一元化し、就労や地域生活促進を掲げる。一方で、福祉サービス費の原則１割負担を課しており、各地で国を相手取って見直しを求める訴訟が起きた。民主党政権で、所得に応じた負担などを柱とする「障害者総合支援法」に改正、今年４月から施行される。移動支援などは、付則で「施行３年後の検討課題」と規定された。
毎日新聞 2013年01月05日 東京朝刊
２００６年１０月に施行。福祉サービスの実施主体は都道府県と市町村で、居住地の自治体が支援すると定めている。身体、知的、精神の三つの障害への支援を一元化し、就労や地域生活促進を掲げる。一方で、福祉サービス費の原則１割負担を課しており、各地で国を相手取って見直しを求める訴訟が起きた。民主党政権で、所得に応じた負担などを柱とする「障害者総合支援法」に改正、今年４月から施行される。移動支援などは、付則で「施行３年後の検討課題」と規定された。
毎日新聞 2013年01月05日 東京朝刊