避難勧告、特定地域に絞り込み…内閣府が新指針

　昨年８月の広島市の土砂災害を受け、内閣府は１９日、自治体が避難勧告などを出す基準となるガイドライン（指針）を改定し、崖崩れや土石流のリスクが高い区域に絞り込んで避難勧告を出すことなどを求めた。

　市区町村が今後、地域防災計画を改定するなどして発令基準を見直す。

　新指針では、これまで主に高齢者や障害者向けだった「避難準備情報」について、自治体が積極的に活用するよう求めた。夜間の豪雨が予想される場合、夕方などの明るい時間帯に情報を出すことも求めている。

　予測技術の発達などから、避難勧告の対象を自治体全域ではなく、特定地域に絞り込むべきだとした。避難率を上げるため、合併前の旧市町村や学校の校区など、生活実態に合わせた発令地域を事前に決めておくことも望ましいとした。