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介助犬普及訴える 日本協会医師が小諸の病院祭で

 身体障害者の日常生活を助ける介助犬への理解を深め、育成支援の輪を広げようと、全国共済農業協同組合連合会県本部(長野市)は20日、小諸市の小諸厚生総合病院の病院祭で介助犬の説明やデモンストレーションをした。約80人が来場し、落としたカードを拾うといった介助犬の動作に「おお」と声が上がった。

 社会福祉法人日本介助犬協会(横浜市)事務局長でリハビリテーション科医師、高柳友子さん(46)が説明。認定を受けた介助犬は全国で62頭で、県内はこの日デモンストレーションをした上田市上野の荒井正之さん(67)のウルンなど2頭。全国で23県は、実動している介助犬がいないという。

 高柳さんは、介助犬と生活することで障害者に自信が生まれ、外に出掛けるようになるなど、社会復帰や自立につながると強調。法律で店舗や公共施設などへの同伴が認められているのに、社会で浸透していない現状を指摘した。普及が進まない大きな要因として、障害者自身も介助犬のことをよく知らず、自分より障害が重い人が使うべきだと思い込んでいるケースも目立つとした。

 訓練センターも持つ協会の運営資金の大部分は寄付に頼っていて、協会は希望者に無料で専用の募金箱も提供している。高柳さんは、募金箱を設置してもらえれば、介助犬のPRにもなると、設置協力も呼び掛けた。

 介助犬を紹介する催しは、全国共済農業協同組合連合会が全国で展開。県内では初めて開いた。協会は介助犬希望者からの相談も受け付けている。募金箱など詳細は協会のホームページに掲載している。

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デモンストレーションで、床に落としたカードを拾う介助犬「ウルン」

(2012年10月21日)(提供:信濃毎日新聞)

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