県は、就労支援事業所で働く障害者の工賃を、１２年度から３年間で１３・６％増を目標とする工賃向上計画を策定した。県内対象施設の１１年度の１人あたり平均月額１万６２９１円を、１４年度には約２２００円アップの１万８５００円にすることを目指す。企業からの大口発注を複数の施設で分担して受注できるよう、共同窓口を設けるなどして仕事の確保対策も強化する。
新計画は、０７年度から取り組んだ「工賃倍増５か年計画」が１１年度末で終了したことを受け、国の指針に基づいて策定した。
倍増計画では、０６年度の１人あたり平均月額１万３８４８円を、１１年度には２万７７００円にすることを目標に、事業所に中小企業診断士を派遣するなど、経営改善や新商品開発などに取り組んだが、厳しい経済情勢の中、工賃の平均は５年間で１７・６％増にとどまった。
新計画では、倍増計画での実績などから目標額を設定。事業所に対し、引き続き経営改善や技術力向上のための支援を行いながら、新規事業として共同受注窓口を設置する。県障がい保健福祉課の菊池優幸・障がい福祉担当課長は「一般の県民にも商品を買うことで協力してもらいたい」と話した。
毎日新聞 2013年02月03日 地方版
新計画は、０７年度から取り組んだ「工賃倍増５か年計画」が１１年度末で終了したことを受け、国の指針に基づいて策定した。
倍増計画では、０６年度の１人あたり平均月額１万３８４８円を、１１年度には２万７７００円にすることを目標に、事業所に中小企業診断士を派遣するなど、経営改善や新商品開発などに取り組んだが、厳しい経済情勢の中、工賃の平均は５年間で１７・６％増にとどまった。
新計画では、倍増計画での実績などから目標額を設定。事業所に対し、引き続き経営改善や技術力向上のための支援を行いながら、新規事業として共同受注窓口を設置する。県障がい保健福祉課の菊池優幸・障がい福祉担当課長は「一般の県民にも商品を買うことで協力してもらいたい」と話した。
毎日新聞 2013年02月03日 地方版
