６都県教委に勧告＝障害者雇用が不十分−厚労省

　厚生労働省は２７日、障害者の法定雇用率（職員に占める障害者の割合）を達成していないなどとして、東京、岩手、福島、新潟、滋賀、鳥取の６都県の教育委員会に対し、改善に向けた採用計画を適正に実施するよう勧告した。
　都道府県教委の法定雇用率は２．０％（４月からは２．２％）と定められている。しかし、２０１２年１２月時点の６都県教委の障害者雇用率は岩手１．７９％、福島１．８９％、東京１．６９％、新潟１．６１％、滋賀１．９０％、鳥取１．６２％だった。教員免許を持つ障害者が少ないためとみられる。

時事通信-（2013/02/27-17:43）