聴覚障害がある人が安心して老後を過ごせるよう「専用老人ホームをつくって」と、県聴覚障害者協会などが県への働きかけに乗り出した。手話通訳などのサービスが不十分な現状では、「聞こえない」「聞こえにくい」人たちの多くは、日常生活や介護、医療などの場面で意思疎通が十分にできない。高齢化も進んでおり、同協会は「コミュニケーション保障は最低限の人権保障。まずは現状を知って」と訴えている。
高知新聞-2013年03月08日08時28分
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