三原市社会福祉協議会は本年度、住民が地域の高齢者や障害者の安否確認をする「見守りサポート推進事業」に重点的に取り組んでいる。ただ特に旧三原市域で普及が進んでいない。このため１２月、活動の主体となる町内会や自治会を対象に、導入を促す説明会を開く方針だ。
２００８年度から始めた事業で、町内会などが地域内でボランティアの福祉推進員を募り、民生委員と連携して見守りや声掛けをする。見守り対象者は希望者に限り、条件は各地域で決める。
対象者には、家族の連絡先やかかりつけ医などを記した「安心カード」を提出してもらい、市社協と民生委員が保管。緊急事に活用する。推進員と民生委員は定期連絡会を持ち、課題などの情報交換もする。
推進員の数、活動方法は各地域が実情に合わせて決める。これまで旧大和、久井の両町域を中心に１３地区で実施し、対象者は計５２７人、推進員は１９０人に上っている。
ただ、人口の約８割を占める旧三原市域ではまだ３地区。市社協地域福祉課の西原照巳課長は「この事業に参加し、地域全体で安心安全への意識が高まったとの意見もある。災害時の避難の対応などにもつながる」と導入に理解を求めている。
【写真説明】見守り対象者の緊急連絡先などを記した「安心カード」
中国新聞-'12/10/26