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Channel: ゴエモンのつぶやき
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Enactive Torchは、視覚障害者に「見る」力を与えるセンサー

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新しいタイプのセンサーが、視覚障害者が目の前にあるものを「見る」力になる。 Enactive Torchと呼ばれるそのデバイスは、赤外線信号を発してユーザーに近くの物体を認識させる。腕にはめた小さなブザーが、ドア枠や壁にぶつかりそうになった人に警告を与える。杖の強化版だと思えばよい。

シンシナティ大学のLuis Favela、Tom Froese、Adam Spiersの3名が作った。目標はちょっとしたハイテクを視覚障害者の経験に役立てることだ。白い杖は何百年にわたって使われているが、よりコンパクトなTorchなら、足場の悪い地帯や狭いショッピングモールでも楽に歩き回れる。現在デバイスは少々大きめだが、制作チームは実験を進めてもう少し小さくできることを期待している。感知する範囲は、10 cmから90 cmの間だ。

「研究を進めるうちに、視覚障害のある人達、特に子供たちが、感情的な傷を負っていることがわかった」とFavelaは言う。「小学校に通う子供は、 友達の輪に入りたいものだ。あの大きな白い杖を持っているとそれは難しい。」



Favelaは、実験のために27人の生徒に目隠しをさせて知らない場所へ連れて行った。彼らはこのデバイスを使って足元にあるものを感知しながら、ドアを通過し、壁にぶつかることなく容易に移動することができた。結果のデータは、ワシントンDCで行われたAPA会議で発表した。

「被験者の下した判断を、視覚、杖、Enactive Torchそれぞれを使った場合で比較したところ、有意な差は見られなかった。つまり、彼らは同じ判断をした」とFavelaは言った。「3種類の方式は、機能的に同等だった。人は、視覚を用いても触覚を用いてもほぼ同じ程度の行動を起こすことができる。これには大変驚かされた。」

写真提供:Colleen Kelley(シンシナティ大学)2014年8月14日 TechCrunch

“谷間”の若者に働く力を 中間的就労の場づくり

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 大阪府は、引きこもりや高校中退といった事情で就労に踏み出せない若者が、支援を受けながら短時間勤務などで働く力を磨く「中間的就労」の場づくりを図っている。福祉や職業紹介で対応できない公的制度の“谷間”にいる若者に自立の機会を提供するのが狙い。より効果的な取り組みをどこまで地域で定着させていけるかが問われている。

 中間的就労の対象者は、障害者雇用の対象ではないものの、ハローワークなどで求職活動をしても就職や働き続けるのが困難な層。支援者が一人一人の状況に応じたサポートをし、週数日で短時間勤務といった形で実際の業務に従事させながら一般就労に向けた訓練を行う。

 府は子どもや若者が再チャレンジできる仕組みづくりの一環で2013年度末、5団体に事業委託。農業やカフェ運営、製造業など多様な職種を用意した。報償費を支払って労働者としての自覚や責任感を育む団体も多い。長期間支援し続けるのではなく、3カ月といった期間を区切って対応し、年度内に100人程度を就労に結び付ける方針だ。

■場の自立も目標

 若者の就労支援施設「ハローライフ」を運営するNPO法人スマイルスタイル(大阪市西区)は4日、施設内で新設した菓子製造スペース「チャシツ ファクトリー」の内覧会を実施。すでに菓子作りの練習を積んだ訓練生が、納品の時間に向けてそれぞれの役割を果たしていた。

 体調を崩して無職期間があった奈良県の男性(35)は週3回のペースで働き「チームプレーをするときの指示の出し方を学べた」と手応えを感じており、施設での訓練と並行してアルバイトに挑戦していくという。

 塩山諒代表は「最低賃金は稼げる力を参加者全員に身に付けさせていきたい」と意欲を示す。独自製品も開発して採算面を合わせ、中間的就労の場として継続させていく構えだ。

■高校生にも機会

 家庭の経済的事情などで働く必要がある高校生らも対象にしているのは一般社団法人「officeドーナツトーク」(同市淀川区)。同市阿倍野区で7月にカフェを開設した。

 近年はバイトをしようとしても団塊の世代などと競合して採用されにくい現状があるといい、田中俊英代表は「まずはバイトの面接で受かる力を身に付けてもらい、長期バイトができるようになれば将来的に正社員を目指せるようになるのではないか」と展望を語る。

 府はこのほど、就労訓練生を募集するチラシを2千部作製して府内市町村や引きこもり関連の支援施設に配布。周知を図っている段階で、担当者は中間的就労の場について「社会資源の一つとして各地域で永続していけるモデルを築ければ」としている。


中間的就労の場の一つとして新設した「チャシツ ファクトリー」を紹介する塩山代表(左端)=4日午前、大阪市西区のハローライフ

2014年8月13日 大阪日日新聞

「就労移行支援事業」に塾経営のノウハウを生かす

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学習塾の新規事業の成功事例として、「就労移行支援事業」がおもしろい。学習塾「武田塾」を展開する株式会社A.ver(エイバー)は、「就労移行支援事業リバーサル」を東京都と千葉に2拠点展開する。

「就労移行支援事業」とは、障害者自立支援法に定められた就労支援事業のひとつで、障害を持っている人の中で、企業などへの一般就労を希望する65歳未満の人 に対して、事業所内での作業訓練や、企業等での職場実習、就職後の職場定着支援などを行う事業である。リバーサルは、その事業を学習塾運営のノウハウを最 大限に生かしながら展開している。 リバーサルの塾経営のノウハウを生かした取り組みのひとつに、利用者に対して、個別のカリキュラムを組ん で就業支援をしていることがある。なぜその形をとるのかというと、事業所に来る人たちは障害の度合いも、目指す就職先もバラバラだからだ。そして、これら が、偏差値や目指す学校がバラバラな生徒に個別指導で教えることと共通している点に注目したい。他の支援事業所のほとんどが集団用にカリキュラムを組むこ とが多い中、リバーサルは塾経営で培ったノウハウを生かし、個別指導の形でひとりひとり専用のカリキュラムを組む。このように、随所に塾経営のノウハウを 生かした運営がされている。 株式会社就労移行支援の上原俊也氏も就労移行支援事業の魅力に引き込まれたうちの一人だ。上原氏は学習塾業界に 長く身を置く中で、新規事業の責任者として就労移行支援事業に携わった。その結果、多くの利用者を獲得、就職実績を出すことにも短期間で成功した。「この事業に関わる中で、就職支援を必要とする存在の多さに気付き、もっと世の中に広めるべきだと確信した」と上原氏は言う。障害者(身体・知的・精神)は約 800万人いると言われている。ニーズを感じた上原氏はこの就労移行支援事業を広める新会社を設立。今秋から支援した新しい事業所が関東を中心に5事業所 オープンするそうだ。 「短期間で就職実績が出せたのも、教育にたずさわってきた塾経営のノウハウも利用できるのはもちろんのこと、教育とい う観点からもこの事業は塾経営者に向いているのではないだろうかと思います」と、上原氏が語るように、塾経営者の新たな試みとして注目してはいかがだろう か。

全国私塾情報センター 平成26年8月15日

災害FM、視覚障害者の力に 亘理「あおぞら」

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 東日本大震災を機に各被災地に開局した臨時災害FM局(臨災局)が、視覚障害者の欠かせないツールとなっている。既存メディアでは伝えきれない地域の情報や話題をきめ細かく知ることができ、放送を通じて交流が広がるケースもある。亘理町では、番組内で重い視覚障害のリスナーの詩に地元のミュージシャンが曲を付けて歌う企画があった。

 同町の主婦斎藤たみ子さん(56)は16年前に緑内障の悪化で視力を失った。外出の機会が限られる中、ラジオで臨災局「FMあおぞら」の番組を聴くのが日課だ。
 「自宅でずっとFMをかけている。町内の天気や町広報などの情報が細かく分かり、私には心強い味方」と頼りにする。
 自宅は震災の津波で床上浸水した。斎藤さんは巡回に訪れた民生委員の車で避難し、家族が掃除を終えた2週間後に自宅に戻った。震災から13日後に開局した同局が、当初からライフラインの復旧や商店の再開などの生活情報を知るほぼ唯一の手段だった。「毎日、食い入るように聴いて情報を集めた」と振り返る。
 現在は生活情報のほか、日曜放送の「わたりミュージックサークル」を楽しみにしている。地元のアマミュージシャン3人が弾き語りやトークを繰り広げる音楽番組だ。
 「地元の方の楽しい掛け合いで笑顔になれる。いい時間を届けてくれる感謝の思いを伝えたい」。作詞が趣味の斎藤さんは、音声読み上げ機能が付いた携帯電話で詩を入力する方法により、番組宛てに5編を電子メールで送信した。
 10日の同番組の中で、このうち1編が3人の作編曲で披露された。
 「たった一人のために 今聴いている誰かのために なんて素敵(すてき)な日曜日」
 タイトルは「素敵な日曜日」。明るい曲調に仕上がった歌に、スタジオで観覧した斎藤さんは笑顔で耳を傾けた。
 3人とは初対面。ミュージシャンの一人、山元町の菅沢広志さん(48)からは「詩の情景が鮮明に見えた」と高く評価された。斎藤さんは「家に一人でいても、臨災局を通じて出演者やリスナー同士でつながることができる。ラジオの力をあらためて知った」と喜ぶ。

2014年08月16日土曜日 東北ニュース

障害者ボート普及へNPO発足 大津で支援イベント印刷用画面を開く

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 パラリンピックの正式種目「障害者ボート(パラローイング)」の普及を目指すNPO法人「琵琶湖ローイングCLUB(クラブ)」が大津市に発足し、支援を募る初のイベントを16、17両日、同市におの浜の西武大津店で開く。ボートの盛んな滋賀県で、2020年の東京パラリンピックに向けた選手育成とともに、スポーツの楽しさと交流を広げたいという。

 障害者ボートは肢体不自由者や視覚障害者、知的障害者が競技し、4人のこぎ手と舵手が乗る「舵手つきフォア」、2人でこぐ「ダブルスカル」、1人の「シングルスカル」がある。パラリンピックでは08年の北京大会から正式種目となり、日本は12年のロンドン大会から出場している。

 琵琶湖ローイングCLUBは昨年12月、同志社大ボート部OBで、障害者作業所のクッキー販売などを手掛ける商品企画会社経営の小原隆史代表理事(46)=大津市=が「障害者が活躍できる夢のある舞台を作りたい」と結成した。16歳の高校生から38歳の大学職員まで男女9人が集まって月2回、大津市の琵琶湖漕艇場で練習し、国内の大会にも出場している。

 初のイベントは、ボート競技を疑似体験できる機器「ローイングエルゴメーター」やクイズで競技を紹介する。個人や法人のサポーターや寄付、ボランティアスタッフも募る。午前11時〜午後6時。無料。9月20日は同店でエルゴメーターのタイムレース「市民対抗エルゴ大会」を催し、10月4日に琵琶湖漕艇場である市民レース「かいつぶりレガッタ」にも出場する。

 今後、パラリンピック出場選手を育てる目標に加え、体験教室や中学生以下への普及活動を通し、レクリエーションとして楽しむ参加者の裾野拡大に取り組む。小原さんは「ボートの盛んな滋賀県で、障害者ボートを盛り上げていきたい」と話す。問い合わせは小原さんTEL077(526)8701。

【 2014年08月16日 10時34分 】 京都新聞

特別支援学校在籍者が過去最多 8割が知的障害の児童・生徒

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 兵庫県内の特別支援学校に在籍する児童・生徒らが14年連続で増加し、2014年度は5260人に上り、過去最多になったことが、15日までの文部科学省などの調査で分かった。知的障害の児童・生徒が年々増加しており、全体の約8割を占めている。

 文科省の学校基本調査速報によると、県内の在籍者数は幼稚園、小学校、中学校ではいずれも前年度より減少しており、小学校、中学校は過去最少だった。

 一方、特別支援学校の在籍者は、前年度を上回った01年度以降、毎年、増加を続ける。14年度は、幼稚部73人▽小学部1162人▽中学部1245人▽高等部2780人。高等部が前年度より42人、中学部が38人増えるなど、全体で110人増加した。

 県教育委員会によると、特別支援学校の在籍者のうち、肢体不自由の児童・生徒数はほぼ横ばいだが、知的障害は年々増加。14年度は前年比128人増の4167人となり、特別支援学校在籍者の79%を占めている。

 県教委は知的障害の子どもの増加に対応し、敷地内に仮設校舎を建設するほか、姫路市内に今年4月、小中高等部がある姫路しらさぎ特別支援学校を新設した。

 さらに、17年度には神戸市西区に、知的障害者が通う高等部のみの特別支援学校を開設する。また、県立高校内に特別支援学校の分教室設置も進めている。

2014/8/16 07:00 神戸新聞

日本代表奮闘、初戦引き分けに 知的障がい者サッカーW杯

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ブラジル大会に8カ国が出場

 現在、ブラジルで「もう一つのサッカーW杯」が開催されている。国際知的障がい者スポーツ連盟(INAS―FID)主催の、知的障がい者サッカーのW杯。サンパウロ州のサントス、サンビセンテ、グアルジャーの計4会場を舞台に、今月11日から25日まで熱戦が繰り広げられている。同W杯の初開催は1994年のオランダ大会。以来6回目を迎える。今年のブラジル大会には、全8カ国が2グループに分かれ出場。上位2カ国ずつが決勝トーナメントへ進む。日本はブラジル、ドイツ、ポーランドと同組。13日の初戦はブラジルと対戦し、2―2で引き分けた。(夏目祐介記者)

 そもそも知的障がい者サッカーに、それほどなじみはないだろうか。日本知的障害者サッカー連盟(JFFID)の天野直紀理事長によれば、日本国内の競技人口は4000人。知的障がい者とは、相対的な境界線で分けたIQ知数で決まるところもあり、日本代表クラスの選手は、健常者と同レベルでプレーする。W杯もFIFAルールを採用しており、試合の見た目は、7月まで開催していたFIFAサッカーW杯と基本的に何ら変わらない。

 しかし、日本での障害者スポーツに対する理解は、東京五輪・パラリンピックが決まり向上してはいるそうだが、まだまだ低い。選手たちは中学、高校までは学校の部活でチームに所属できるが、社会に出るとプレーする機会が減っていく。知的障がい者向けのクラブがあるのは、せいぜい東京近郊にいくつかだという。

 JFFIDの活動予算も限られている。国からは年間700万円、パラリンピック連盟からも年間400万円が支給されているが、知的障がい者サッカーはパラリンピック正式種目でなく、正式種目のほうが優遇されるのも実情だそうだ。

  また障がい者スポーツは、一括りにできない複雑さもある。というのも、例えば知的障がい、耳や目が不自由な障がい、あるいは足が不自由な障がいなど、障が いの種類だけ同スポーツ内で団体が分かれており、サッカーは日本に7団体存在するという。そのため支援が分散してしまうのも現状だ。

 今回の日本代表のブラジル派遣も協会予算内ではまかなえず、スポンサー支援やユニホームを販売するなどして資金を集めた。それでも選手も含めて1人30万円を自己負担している。

  そうして迎えたブラジルW杯初戦。大雨に見舞われたグアルジャーで対するは開催国ブラジル。小澤通晴監督が「ボールを止める、蹴るの基本的な技術は相手が 一枚上手だった」と振り返るように、日本は中盤を支配されるも、カウンターから相手のサイドをうまく使い、FW森山憂多選手を中心に多くのチャンスを作 る。しかしシュートに精度を欠き、なかなかゴールを奪えない。

 一方ブラジルは、雨天で悪いピッチコンディションの中で も、縦への早いパスやサイドチェンジを使い、効果的にゴール前までボールを運ぶ。何度かシュートがポストを叩き、ひやりとする場面もあった。すると前半終 了間際。ついに日本のDFが耐え切れなくなり、ブラジルが先制。日本は1点ビハインドのまま前半を終える。

 雨足がますます強まった後半。まずは同点に追いつきたい日本だが、開始早々逆に失点を喫してしまう。これで0―2。ベンチにも熱が入り、「前線から厳しくボールを奪いに行く」「自分たちの攻撃時でも、ボールを奪われた後の守備をもっと意識する」などの指示が飛ぶ。

 一進一退の攻防が続き、敗戦かと思われた試合終了直前、ドラマが待っていた。

  後半41分、左サイドを突破したMF浦川優樹選手が、シュートをサイドネットに突き刺し1点を返すと、勢いそのままに同43分、ゴール前の混戦からFW森 山選手がこぼれ球を執念でねじ込み同点。監督以下ベンチ全員がピッチ脇まで飛び出し、選手と抱き合い喜びを爆発させた。

 ロスタイムの4分間も、逆転を狙い攻め立てた日本だったが、そのまま試合終了。2―2の引き分けで初戦を終えた。

 小澤監督は「勝てる試合だった」と悔しさを滲ませ、「DFラインとGKの連携」を課題に、次戦の勝利を誓う。

 応援に駆け付けたDF峰広志選手の母夏江さんは、「チームとして今までで一番エネルギーを感じる試合だった」と選手たちを労った。

 予選突破を懸けた残りの日程は次の通り。「もう一つの日本代表」の躍進を期待したい。

 15日午前10時からサントスでポーランド戦。17日午後3時からグアルジャーでドイツ戦。日程や競技などについての詳細は(http://jffid.com/)まで。

サンパウロ新聞 2014年8月15日付

2人乗り「タンデム自転車」 公道走行には多くの制限

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視覚障害者の行動範囲広げるが…

 サドルとペダルが2つある2人乗り用「タンデム自転車」。2人でこぐため、楽に走行でき、視覚障害者には後部座席に乗ることで自転車を楽しみ、行動範囲を広げることもできる。ただ、2人乗りでの公道走行を禁止する都道府県が多く、解禁されているのは8県にとどまる。愛好者や視覚障害者からタンデム自転車の走行解禁を望む声が上がっている。(横山由紀子)

 息もぴったり

 タンデム自転車は、1人乗り自転車より車体は約50〜60センチほど長い。後方に乗る人はハンドル操作の必要がないため、視覚障害者や高齢者、子供らが乗車して行動範囲を広げることができる。

 道路交通法上、タンデム自転車で公道を走行することは違反ではない。しかし、各都道府県の公安委員会は乗車人員の制限を定めることができるため、地域によって対応が異なる。現在、タンデム自転車で公道走行が可能なのは、兵庫、愛媛、広島、宮崎、佐賀、長野、山形、新潟の8県。ただ、鳥取県は制限解除に向け、検討している。

 公道走行が認められていない大阪府では視覚障害者らの団体が中心となって平成24年、普及を目指す任意団体「大阪でタンデム自転車を楽しむ会」(大阪市西淀川区)を設立した。

 大阪府道路交通規則では「3輪自転車の乗車人員は乗車装置に応じた人員を超えないこと」とあるため、3輪のタンデム自転車であれば2人乗りの公道走行が可能になる。そこで、同会は後ろに2つの車輪を設置した3輪のタンデム自転車を用意し、貸し出したり、試乗会を行ったりしている。

 同会会長で、大阪市東淀川区の全盲の視覚障害者、鈴木昭二さん(64)は時々、この3輪のタンデム自転車での走行を楽しむ。前に健常者に乗ってもらい、「せーの」の掛け声で2人でペダルを踏み込む。途中、「曲がりますよ」「はい」「ストップします」と息もぴったりだ。

 鈴木さんは「風を感じて気持ちいい。自転車に乗れる喜びを感じるひととき。視覚障害者は徒歩やバス、電車などで移動しますが、自転車が加われば、行動範囲が広がり、とても便利になります」。ただ、現状の3輪では重さが加わり、こぐのも大変。「通常の2輪での解禁を望んでいます」(鈴木さん)

生活も充実

 5日には同会主催でタンデム自転車の勉強会を大阪市内で開催。2人用のタンデム自転車を使ったバイクに、スイム、ランの3種目を競うパラトライアスロン(障害者のトライアスロン)選手で、視覚障害者の山田敦子さん(40)=兵庫県尼崎市=が「タンデム自転車があれば視覚障害者も自転車に乗る楽しみを味わうことができる。タンデム自転車が多くの公道で使えるようになってほしい」と訴えた。

 大阪市立大学大学院工学研究科の吉田長裕准教授(交通計画)は「タンデム自転車の活用は移動手段が限られている視覚障害者にとって、通勤や通学が便利になり、社会参加が促される。手軽に買い物に行くことができるなど行動範囲が広がり、生活の充実にも直結する。大きな可能性を秘め、エコロジーな乗り物の普及が進む意義は大きい」と話している。


タンデム自転車を楽しむ全盲の鈴木さん(後部座席)。掛け声と共に息を合わせて乗るのがコツだ=大阪市西淀川区

2014.8.17 07:10 SankeiBiz

知事、手話への熱意語る 学んだきっかけなど

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 手話を普及させようと、鳥取市田園町の城北地区公民館で16日、住民らによる手話講座が開かれた。平井知事が招かれ、約100人が講演に聞き入った。

 主催した同地区社会福祉協議会が、より多くの人に手話講座に参加してもらおうと知事に講演を依頼。平井知事は「ともに生きる社会づくり〜鳥取県手話言語条例の制定〜」と題し、大学生時代、国際赤十字のボランティア活動の中で聴覚障害者に出会い、手話を学び始めたエピソードなどを語った。

 また、昨年10月に全国初の手話言語条例が施行された経緯や、県内の児童・生徒に手話ハンドブックが配布され、あいさつなど基礎的な手話を勉強していることも紹介。「鳥取県は障害者に優しいまちだと言われている。職場や地域で手話学習の機会を増やし、健常者と障害者とのコミュニケーションが盛んになれば」と話していた。

 手話の講習会もあり、同協議会会長の西村健さん(62)は「いつもより参加者が多く、熱心に聞き入っていた。今後も継続的に学び続けたい」と話していた。

2014年08月17日 読売新聞

まちなか交流館の指定管理者に内定 ゆうあいネットあつま

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 厚真町は、町内市街地の空き店舗を障害者の活動拠点や世代間交流の場に役立てる「まちなか交流館(仮称)」構想で、指定管理者を町内で高齢者向けのグループホームを運営する「NPO法人ゆうあいネットあつま」に任せる方針を固めた。町議会の議決を得て正式に決定する。町内で初めて障害者の就労支援サービスを提供する施設ができ、住民が気軽に立ち寄って街中のにぎわいづくりに期待が高まる。2015年4月までに開設する予定だ。

 町民福祉課によると、場所は、町内京町の旧スーパー跡で、鉄骨造平屋建て床面積252.72平方メートル。店舗は町が所有者から借り受け、運営する指定管理者を5月に公募した。応募は、町内でグループホーム「えがおの家」を運営する「ゆうあいネットあつま」1件だけで、町は、7月18日に仮契約を結んでいる。

 障害者の学校卒業後の受け皿が町内に不足し、町外の施設を利用せざるを得ない状況を問題視。対策として空き店舗の活用案が出て、町民福祉課とまちづくり推進課と産業経済課、建設課が横断的に検討して交流館の構想をまとめて、障害児・者の親の会や住民の意見を聞き、具体化の作業を進めてきた。

 ゆうあいネットもこの構想に沿って、障害者の就労支援に、地元産大豆の豆腐製造を販売するほか、町内の菓子店と連携してコミュニティーカフェも開設し、バスの待合所としても利用してもらう。また、子どもからお年寄りまで幅広い交流を狙った催しも企画する。土・日曜日も開設し、観光案内的なサービスにも取り組む考えだ。

 現在、同法人の意見も交えて、店舗の改修工事の計画を立案中。順調にいけば、10月にも改修工事に着手し、15年3月までに仮りオープンさせたい意向だ。

(2014年 8/16) 苫小牧民報

盲ろう者、孤立浮き彫り 東北938人 全国調査

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 目と耳の両方が不自由な「盲ろう者」が、国内で少なくとも1万3952人いることが「全国盲ろう者協会」(東京)の実態調査で分かった。厚生労働省の事業として初めて本格的に行われ、先ごろまとめられた。盲ろう者の孤立が浮き彫りとなり、厚労省や関係団体は対策を急いでいる。

 2012年10月時点の調査で、視覚、聴覚両障害が身体障害者手帳に記載されている人が対象になっている。東北6県では938人(青森150人、岩手167人、宮城179人、秋田112人、山形162人、福島168人)だった。
 盲ろう者の障害の程度はさまざまで、約1万2800人に送付したアンケート(回収率22.4%)によると、全盲ろうの人が15.9%、全盲難聴41.2%、弱視ろう7.7%、弱視難聴26.3%だった。無回答は8.9%。
 盲ろう者が社会参加するには、当事者の意思疎通や情報入手を支援する「通訳・介助員」の存在が欠かせない。通訳・介助員の派遣事業は都道府県、政令市などが行うが、今回の調査を基に調べた利用率は6.9%にとどまっている。
 当事者の意思疎通方法としては、手話をする人の手に触れて理解する「触手話(しょくしゅわ)」や、点字タイプライターのキー代わりに盲ろう者の指を直接たたいて言葉を伝える「指点字(ゆびてんじ)」などがある。
 全国盲ろう者協会の山下正知事務局長は「盲ろう者自らの情報取得が困難なことから、福祉サービスの利用が進んでいない。当面は、通訳・介助員派遣制度の拡充などを訴えたい」と話している。

◎みやぎ「友の会」の早坂さん/仲間の存在知り希望

 盲ろう者は情報を得ることが難しい。生まれた時から弱視難聴だった「みやぎ盲ろう児・者友の会」(仙台市)の会長、早坂洋子さん(32)は小中高校を普通学校で過ごした。高校を卒業するまで「目と耳が不自由な人は、自分だけだと思っていた」と言う。
 子どもの頃は家族の会話を聞き取れたため、言葉を習得することができた。だが、障害は進行した。中学の授業で、単眼鏡を使って黒板を見た。友人の声も徐々に聞こえなくなった。みんなが笑っていても、どうしてなのか分からずにいた。
 孤独から救ってくれたのは、19歳の時に知った関東の当事者団体だった。交流会に参加すると、支援者らと大きな文字を使った筆談で会話をすることができた。
 「たわいもない内容を、心から楽しんだ。自分もみんなとおしゃべりができるんだと思った」
 同様の団体を宮城でも発足させようと、2002年に県内の当事者や支援者と「友の会」の準備会をつくった。会は、県と仙台市が主催する通訳・介助員養成講座に協力もしている。
 早坂さんは現在、新聞の大きな見出しサイズの文字なら目の前で読むことができる。ただ、音声の聞き取りは難しい。それでも、支援者の助けを借りながら通訳・介助員養成講座で講師を務めている。
 友の会の盲ろう者は現在5人。多くの当事者に、会の情報が届いていないのが現状だ。「盲ろう者に直接知らせることは難しいので、周囲の人に情報を伝えていきたい」と早坂さん。「盲ろうの状態になって絶望している人もいるかもしれないが、工夫すればできることも多い。希望を持ってもらえるように活動したい」と話す。

[盲ろう者実態調査] 地方自治体を通じて身体障害者手帳の交付状況を直接調べており、これまでの抽出調査に比べて精度が格段に上がった。一方で、障害者手帳を取得していない当事者もおり、実態調査にも限界がある。アンケートも同時に実施し、当事者の暮らしぶりを詳細に分析している。全国盲ろう者協会の連絡先は03(5287)1140、ファクス03(5287)1141。


通訳・介助員養成講座で筆記通訳の方法をアドバイスする早坂さん(中央)

2014年08月17日日曜日 河北新報

北欧で感じた「新しい世界」

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 今月上旬、社会学者・古市憲寿氏とともにデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの四ヶ国を回った。オスロへの留学経験もある古市氏の案内のもと、福祉や教育の面で評価の高い北欧諸国を回り、その実態を肌で感じることが目的だった。

 四ヶ国を通じて最も強く感じたのは、北欧の人々は「障害者を特別視しない」ということ。町を歩いていても、交通機関に乗っていても、「お手伝いしましょうか?」と声をかけられたり、特別な対応をされたりすることはほとんどなかった。もちろん、こちらが助けを求めれば快く応じてくれるのだろうが、こちらから頼まなければ、とくに見向きもされなかった。それは、私にとってじつに新鮮で、心地の良い世界だった。

 好むと好まざるとにかかわらず、私はどの国においても、"特別視"され続けてきた。背の高い電動車椅子に興味を示し、「これは日本製か?」などと人懐っこい笑顔で話しかけてくる東南アジア。宗教心からか、街角に立ち止まっているだけで車椅子の座席に1ユーロを置いていこうとする西欧諸国。そして、「どう接したらいいかわかりません」と人々の顔にくっきり書いてある日本。北欧は、そのどれとも違った。

 おそらく、北欧では、とりわけ親切にしたり、同情したりせずとも、障害者が自由に生きていける社会なのだろう。こうした社会が成立するには、段差をなくすなどの物理的なバリアを排除することや、就労や保障によって障害者の生活基盤を安定させることなどが前提条件となる。北欧諸国は、ハードも、ソフトも整えることで、障害者をあらゆるバリアから解放してきたのだろうと思う。

 翻って、日本はどうか。東京などの大都市にかぎって言えば、ハード面は世界的に見てもトップクラスだと感じる。あとは、ソフト面。多くの日本人が、「どう接したらいいかわかりません」となってしまうのは、いまだ社会のなかで障害者が「特別な存在」であり、多くの人が「慣れていない」から。まずは、障害者政策を、人々の意識を、「隔離」から「共生」へと転換することが必要になってくる。

 もちろん、北欧がすべてに優れた、完璧な社会であるなどと言うつもりはない。たった数日間の滞在では気づくことのできなかった綻びだって、多々あることだろう。ただ、これは障害者の問題に限らず、日本社会が抱える課題に対して、他国の制度などを参考にしながら、それを日本の現状や風土に合わせてカスタマイズしていく試みは、決してムダなことだとは思えない。

 2020年、東京にはオリンピックだけでなく、パラリンピックもやってくる。あと6年で何もかもが解決できるとは思わないが、海外から訪れた人々に少しでも、「日本は障害者が生き生きと暮らしていける国だ」と感じてもらえるよう、私なりに尽力していくつもりだ。

 「障害者だから頑張る」でもなく、「障害者だから頑張れない」でもない、ひとりの人間として生きていくことのできる社会を目指して。

(2014年8月16日「Oto's Mail」より転載) 2014年08月16日 16時19分

茨城)障害者ゴルフ、9月に土浦で初めての世界選手権

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 障害者を対象にしたゴルフの初めての世界大会「第1回世界障害者ゴルフ選手権」が9月末から、土浦市で開かれる。県内からも男性1人が日本代表チーム入りした。競技人口を増やして各国に競技団体整備を促しつつ、パラリンピック種目としての採用をめざす。

 これまでも各国の大会に国外から参加することはあったが、日本障害者ゴルフ協会(東京)など各国の障害者ゴルフ団体が協力して実行委員会をつくり、主催するのは初めて。

 9月28日に前夜祭があり、29、30日は土浦市の「ワンウェイゴルフクラブ」を会場に交流コンペと公式練習、10月1〜3日に競技がある。男性は4人1組のチーム戦(上位3人のスコアの合算)と個人戦、女性は個人戦のみだ。

 参加資格は、原則として肢体不自由の障害があるゴルファーで、人工臓器などの内部障害や聴覚、視覚に障害がある人はのぞく。ひざの可動域や筋力など、競技への影響度を加味した欧州の基準を元に選考する。約20カ国から60人程度が参加し、最大規模の大会になる見通しだ。

 ゴルフは2016年のリオデジャネイロ五輪で112年ぶりに実施されるが、パラリンピックでは不採用に。日本障害者ゴルフ協会によると、国際パラリンピック委員会からは、採用条件として世界大会の定期的な開催をアドバイスされたという。

 その後、欧州団体からの提案で、昨年末、日本国内で開催することが決まった。第1回の会場に土浦市を選んだのは、コースの起伏が緩やかで移動しやすいうえ、カートでフェアウエーを走れるなど施設側の理解も得やすかったからだという。

 協会の佐藤成定代表理事は「健常者のプロと互角に渡り合える選手も参加し、世界最高峰の大会になる」と強調する。問い合わせは協会(03・5758・3255)へ。

■逆境感じさせぬ力強さにひかれた 日本代表の浅野芳夫さん(66)

 「地元開催だし、しっかり練習して日本チームに貢献したい」。代表に選ばれた浅野芳夫さん(66)=かすみがうら市=は意気込む。7月末に大会会場と同じゴルフ場で開かれた選考会で7人中3位に入り、過去2年の成績と合わせて選出された。会場は自宅から近く、利用したことも多くてコースは熟知。地の利を生かして大会に臨む。

 北海道から長距離トラックを運転して戻る途中、橋の欄干に衝突して右足を失った。24歳の暑い夏だった。約10年後、当時勤めていた地元建設会社の社長に勧められてゴルフを始めた。50歳近くになって、ゴルフ仲間と地元の大会に出るようにもなった。そんななか訪れた栃木県内のゴルフ場で、壁に貼っていたポスターを見て障害者ゴルフを知った。

 「初めて参加したときはすごく感動しましたよ。義手で美しいスイングをする人とか、半身マヒで車椅子に座ったままボールを正確に飛ばす人とかがいてね。逆境を感じさせない力強さが、ありましたよねえ」

 7月末の代表選考会では、初日単独トップだったのに、2日目に10以上スコアを落とした。「まだまだなんです。日本代表なんておこがましい」。そんな言葉をたびたび口にする。努力でスコアは良くなり続ける。もしパラリンピックへの道が開けたら、ぜひ挑戦したいと強く思う。

 「でも、なかなか自分の思い通りにならないのがゴルフ。それが一番の魅力なんですけど}

2014年8月17日03時00分 朝日新聞

湯あがりの牛乳PR 大分市の障害者就労支援施設

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 大分市花高松の障害者就労支援施設「来夢(らいむ)」(米沢幸宏理事長)は、利用者の持つ技術や才能を生かした仕事を作り出す取り組みとして、牛乳瓶に掛けるPRタグを製作、販売した。米沢理事長(44)は「今後も利用者の実力を引き出し、顧客のニーズとうまく結び付けていきたい」と話している。

 「来夢」には現在、特別支援学校卒業者や心の病を抱える人など25人が登録。就労を目指して、古くなったテーブルクロスをナプキンに再加工したり、毛糸を使ったぬいぐるみを作る仕事などをしている。
 受託作業が多いため、仕事量が安定しないことへの対策を考えていた米沢理事長はスタッフや利用者と相談。県が取り組む「おんせん県おおいた」キャンペーンと、「温泉→風呂→冷えた牛乳」というイメージを組み合わせて牛乳瓶に掛けるPRタグを考えた。
 イラストが描ける30代の女性利用者が、風呂上がりに牛乳を飲む人を柔らかいタッチの絵で表現。川柳やキャンペーンのロゴも入れたデザインを、大分支援学校を通じて縁があった牛乳販売店経営の森広行さん(50)=久原南=と飲食店経営の森薫さん(45)=政所=に提案した。
 森広行さんは「タグを掛けると陳列棚で目を引き、取引のない観光施設にアピールできるのでは」と発注。営業の結果、道の駅など2カ所との新たな取引につながった。「今後も精力的に営業したい」という。
 今後の受注増加を期待する半面、利用者の体調に配慮したペースで作業することになる。米沢理事長は「継続的に受注に応じるためにも、一人一人の障害や病気を“個性”ととらえ、理解してくれる顧客との出会いを探りたい」と話した。

大分合同新聞 8月17日

障害者の自立支援へ 本別にNPO、年内にも食堂開設

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 【本別】障害者の自立支援を目指す「ほんべつフリーライフ」が発足し、設立総会を開いた。NPO法人設立の申請を行い、障害者が集うカフェの開設や相談事業などに乗り出す。

 フリーライフは、障害者と社会との接点をつくろうと町内の社会福祉士らが中心となり結成された。精神障害者のほか、身体障害や発達障害など幅広い障害者を対象に活動する。

 町内北1に事務所を構え、本年度は休日相談窓口を開設するほか、障害者らが集まることのできる地域食堂を年内にも始める。障害者の就労あっせんとして遊休地を活用した農業体験なども計画している。

 来年度は障害者のグループホームの開設準備に加え、リサイクル事業や草取り、買い物など簡単な作業を請け負う「チョコット事業」などを展開し、障害者の就労支援とともに社会との接点づくりも進める。

 9日の総会では定款などの議案を可決し、町民と障害者の交流事業を行っている銀河サロンの三井誠子運営委員長を代表理事に選んだ。三井さんは「障害者に就労の場を提供し、将来的にはグループホームも開設したい」と語った。

 同会は会員募集のほか、賛同者からの寄付も受け付けている。問い合わせ事務局(電)0156・28・0099へ。

(08/16 16:00) 北海道新聞

就労研修受講者の実習受け入れで障がい者雇用への1歩を!

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神奈川県の画期的プログラム

神奈川県が障がい者雇用促進のための「障害者雇用促進人材育成事業」を実施するにあたり、県の神奈川県産業労働局労働部雇用対策課障がい者就業支援グループから委託されているテンプスタッフフロンティア株式会社が職場実習生を受け入れる企業を募集している。

テンプスタッフフロンティアが委託

この事業はまず神奈川県内在住の障がい者で企業への就職を希望する人に、テンプスタッフフロンティアでビジネスマナーやPCスキルなど就労に向けての準備研修を実施、社会人としての基礎力や実践力を身につけた人材を、企業にマッチングする。

そして企業内にて1カ月程度実践的な実習を行う。必要な配慮やまたどのような内容の仕事ができるのかなどを実習期間に直接確認ができるので、企業側も安心して障がい者雇用を進めることができるという画期的なプログラムになっている。

受け入れ企業に大きなメリット

受け入れ実習に関する企業の費用負担は一切なく、実習の結果で採用する場合でも紹介手数料などはかからない。また実習期間中は同社支援担当者が定期訪問し、実習生、企業双方をフォロー、採用後も各支援機関と連携し定着支援を継続する。

このようなことから障がい者雇用を初めて行う企業も不安なく取り組みことができ、メリットは大きい。

面接だけでは採用は不安という企業も実際の業務をしながら採否の検討ができるのも利点だ。障がい者雇用に関して悩みのある企業や障がい者雇用拡大を考えている企業も活用してほしい事業となっている。

2014年8月17日 10:00 障害者雇用インフォメーション

障がい者雇用率7割を実現した大山氏の記念講演も

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静岡で障害者雇用促進大会を9月24日に開催

昭和23年8月にヘレン・ケラー女史が訪日したことを契機に、厚生労働省では9月を「障害者雇用支援月間」として、全国的にさまざまな啓発活動が行われる。
静岡県と静岡高齢・障害者雇用支援センターでは、静岡労働局の後援を受けて『平成26年度静岡県障害者雇用促進大会』を9月24日(水)に開催する。

障害者雇用に取り組む企業、現場で活躍する障がい者を表彰

大会では、障害者雇用支援月間にあわせて、障がいを抱えながら模範的な職業人として活躍している個人や、障がい者の雇用を積極的に取り組んでいる企業を表彰。
表彰式典後には、「知的障害者に導かれた企業経営から」と題して、日本理化学工業株式会社、取締役会長の大山泰弘氏が記念講演を行う。

大山 泰弘(おおやま やすひろ)
昭和7年生まれ。父の創業したチョーク製造会社の日本理化学工業に入社。日本初の知的障害者多数雇用モデル工場を建設、製造過程に工夫をこらし障がい者雇用率7割をこすなど障がい者雇用に貢献。(コトバンクより引用・一部抜粋)

入場は無料で、どなたでも入場可能

会場は、静岡商工会議所(静岡市葵区黒金町20ー8)の5階ホールで、定員は200名までで入場は無料。

主催者は「どなたでも入場できます」と、幅広い参加を呼びかけている。

問い合わせ・申し込みは、静岡高齢・障害者雇用支援センター(TEL:054-205-3307)まで。

 2014年8月18日 11:00 障害者雇用インフォメーション

障害者ボート:「知って」 NPOがイベント、西武大津店できょうまで /滋賀

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 パラリンピックの正式種目になっている障害者ボート(パラローイング)を紹介するイベントが16日、大津市におの浜2の西武大津店で始まった。競技を疑似体験できるボートマシンがあり、選手たちから話を聞くこともできる。17日まで。無料。

 2020年の東京パラリンピック出場を目指し、ボート競技の選手を育成している大津市のNPO法人「琵琶湖ローイングCLUB」が初めて開催した。ボート体験の他にも、競技に関するクイズが楽しめるコーナーなどがある。

 NPOは、同志社大ボート部OBで、障害者が作ったクッキーの販売などを手がける「エール」社長の小原隆史さん(45)が今年5月に設立。脊髄(せきずい)に障害のある16〜38歳の男女9人の選手が月2回、瀬田川で練習をしている。

 メンバーの谷口佑樹さん(26)は「競技のことをもっと多くの人に知ってもらい、一緒にパラリンピックを目指す仲間が増えればうれしい」と話していた。

 現在、選手を支援するサポーターも募集中。問い合わせは、エール内のNPO事務局(077・526・8701)。

毎日新聞 2014年08月17日 地方版

障害というリスク

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今週も、個人的な話題から。

遅ればせながら、僕もとうとうSuicaデビューを果たしました! ショートステイなどでひとりで買い物に出かける機会が増えたということで、電子マネーの利用に踏みきったわけですが、思った以上に便利ですね。店員さんに小銭をそろえてもらう手間もいらないし、使った金額が数字ではっきり確認できますから、よけいな買い物をしてしまう心配もなし。

ただ、JRや私鉄各社は障害者用のSuica(PASMOも含む)を発行していないので、僕は電車に乗る時は今まで通り、障害者割引の切符を買っています。もともと電車にスイスイ乗るためのICカードなのに買い物にしか使えないというのも、何だか変ですよね。障害者用Suicaが早くできるといいのですが……。

Suicaのおかげで、ひとりで外に出かけるのがよりいっそう楽しくなりました。けれども、介助者なしでの外出はやはりそれなりに心配事も多く、リスクも伴うものです。それは、介助者が同行した外出でも同じです。

外出時の危険で真っ先に思い浮かぶのは、踏切ですね。以前、樋口彩夏さんも踏切を渡るのはこわいとコラムで書いていましたが、僕もまったく同感です。僕はよく近所の図書館で本を借りるのですが、そこへ行くには必ずJR南武線の踏切を渡らなければならず、これが悩みのタネでした。

それほど頻繁に電車が通るわけではないのですが、できることなら確実に警報機の鳴らない、安全なタイミングで通過したい。そこで僕が編み出したのは、(踏切が閉まる時間を徹底的に調べる!)という作戦でした。

踏切をはさんだふたつの駅の時刻表を調べれば、その区間を電車が通過するタイミングが割り出せます。そのデータを書き込んだ表を外出時にはつねに携帯しておき、踏切を渡る直前には必ず介助者に確認してもらうのです。

実際の時刻と照らし合わせ、電車通過まで2分以上の余裕があればセーフ。安心して踏切を渡ることができます。あと1分以内で電車がきそうな場合は迷わずその場でストップし、電車が通過してから渡るようにしています。

この方式を導入してから、踏切を渡るのがかなり楽になりました。ただ、これは普段よく通る踏切だからできることで、土地勘のまったくない場所では通用しません。定期的に行われるダイヤ改正に合わせてその都度データをあつめ直さなければいけないという問題があります。いつかのコラムで提案した(遮断機が下りるまでの分数が表示される踏切)が全国的に広まれば、こうした悩みも一気に解決するのですが……。

外出にかぎらず、障害者が新しいことにチャレンジしようとするとき、リスクという3文字はつねにつきまといます。地域の小学校に入学希望を出した時も、すんなりと受け入れは決まらず、ぎりぎりまで学校側との話し合いを続けました。その時は子どもだったのでよくわかりませんでしたが、いま思えば、学校としては障害児を受け入れるリスクについて冷静に計算していたのかもしれません。

障害児と健常の子どもではどこがどう違い、どのような配慮が必要なのか。障害によるリスクを学校側が引き受けられるのか。そうしたことをふまえ、本当に大丈夫だと判断できないかぎり、障害児を受け入れるという結論にはならない。これが、20年前の教育現場です。

学校選びだけではありません。障害がリスクとして見なされる傾向は、一般就労でも同じです。就職面接での苦労は以前も書いたので繰り返しませんが、障害者が社会に出て働くのはまだまだハードルが高いと言わざるを得ません。最終的な成果を求める分、学校よりも一般企業のほうがリスクに対する感覚はシビアなのかもしれません。

学校でも企業でも、障害をリスクととらえがちな傾向は共通しています。(何かあったらどうするんだ)という不安が先に立ってしまい、どうすれば問題なく受け入れられるかという方向には、なかなか発想が向かない。

確かに、障害を抱えているとどうしても周囲の配慮が必要になりますから、受け入れる側が及び腰になるのも一方的に非難することはできません。ただ、障害によるリスクだけを強調し、それを理由に受け入れを拒むのは消極的すぎるのではと思うのです。

実際、学校や企業が挙げるリスク要因の多くは、ちょっとした工夫やまわりの協力次第で何とかなるのではと思えるものだったりします。言いかえればそれだけ障害者への知識が不足しているということで、こちらが根気強く説明を続けていけば扉がじわじわと開かれていくケースも少なくありません。

障害のリスクを過剰に気にするのは、突き詰めればその本人を一人前として認めていないということなんですよね。表向きは当人のことを心配しているようでも、結局は(あなたは自分ひとりで責任を取れないんでしょ)と言っているようなものですから、かたちを変えた差別行為なわけです。

就職面接で必ず出るのが通勤に関する質問ですが、これもひとつの象徴ですよね。通勤中に何かあっても、あくまで本人の自己責任。それは障害者でも健常者でも変わりません。にもかかわらず、同じようなことを面接の度に質問される。

さらに困るのは、それを言っている本人がその言葉の本当の意味に気づいていないこと。当の面接官はあくまでも冷静に、目の前の障害者の能力を評価していると思っている。このギャップは、意外に大きいものです。

障害によるリスクは、その本人だけに降りかかるものではありません。たとえば、出生前診断。障害児を産むことをリスクととらえる母親がいることは事実です。だからこそ出生前診断を受ける妊婦があとを絶たないのであり、その中の一定数が中絶という選択をしている。

僕は今のところ、出生前診断について否定も肯定もできずにいます。あえて言えば中立的立場、ということになるでしょうか。もちろん、中絶を無条件に推奨することはできないけれど、(産めばどうにかなる)式の精神論で母親の不安が解消するとも思えない。

出生前診断についてこれまで一度も取り上げなかったのは、そういう迷いがあったからです。この問題についてはいつか正面切って取り上げなければと思っています。おこがましい言い方かもしれませんが、その時までお待ちください。

リスク・ヘッジという言葉があります。リスク・マネージメントという風にも言いかえられますが、要するに(起こり得るリスクとどう向き合うか)という考え方です。

ヘルパー事業所は「ヒヤリハット報告」というシステムをつくり、実際のサポートであわや、と感じる出来事が起こった場合はそれを文書にまとめて責任者に提出するのだそうです。文書化することで問題点の共有に役立ち、なおかつ将来の大事故予防にもつながる。ヘルパーさんの努力があるからこそ、安心して介護が受けられるのですね。

(ハインリッヒの法則)は、リスク予見の大切さを教えてくれます。一件の大事故の前には、数えきれないほどのちいさなミスが起こっている。逆に言うと、ちいさなミスの芽を見過ごさなければ大事故は防げる、ということです。リスク・ヘッジのモデルとしては他に、スイスチーズ・モデルなどがあります。

人生にリスクはつきものです。けれど、リスクが大きいから、危険が大きいからと本当にやりたいことをあきらめてしまうのは、やっぱりすごくもったいない。

障害について自分自身で深く理解し、どこまでの配慮が必要なのかをまわりに伝えることができれば、リスクは自然に軽減されます。リスクから逃げるのではなく、リスクと向き合う生き方へ。過剰な心配ではなく必要な配慮を積み重ねていくことが、本当の意味でのリスク・ヘッジと言えるのではないでしょうか。

立石芳樹 (たていし・よしき)

1988年、神奈川県生まれ。生まれてすぐに脳性マヒ(CP)と診断される。中学校の頃から本格的に創作活動を始める。専門はショートショート。趣味は読書と将棋。ツイッター(@dupan216)も始めました。座右の銘は「一日一笑」。

 ・ より良い世界へ希望を込めて アピタルコラムの筆者、立石芳樹さん. 2014年8月18日

“あなたの手にピッタリの箸、作ります” 障害者にも優しい日本人職人のサービス、海外評価

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 箸を正しく持てないと、料理をうまくつかめず、見た目も悪い。西暦7世紀頃に中国から伝来した箸は、長い歴史の中で、日本人の礼儀作法や美意識を育んできた。日本食は日本文化の非常に重要な部分を占め、箸の使い方は日本人のアイデンティティに関わる、とBBCは指摘している。

【誰もが箸を使えるように】

 箸を持ったことがない外国人にとって、箸の使い方を習得するのは難しい。一方、指を事故で失くした人や生まれた時から指がなかった人、麻痺を持っている人には、箸の形状そのものが問題となる。
 では、障害者は、箸を諦めてフォークやスプーンを使えばいいのか。日本人工芸家・宮保克行氏は、障害のせいで、箸を使うことを諦めるべきでないと信じている。宮保氏は、「箸で困っている全ての人のために箸を作る」というビジョンを掲げ、素晴らしい木工芸技術を駆使し、顧客のために箸をオーダー・メードしている。

【人間工学的デザイン】

 例えば、ばね式で、使用時に力や器用さを必要としない箸もある。実際はトングのように動く(『Fastcodesign』)。

 この箸は木でできており、オーダー・メードのグリップがついていて、持ちやすく、またその独特の形状に一役買っている、と海外メディア『psfk』は報道している。

【それぞれの必要に合わせて】

 宮保氏の箸は、顧客一人一人の特別な必要に合わせて作られる。親指を失くした人の箸は、麻痺を患う人の箸とは全く異なるデザインになるからだ。

 宮保氏は顧客と面会し、顧客の日常的な課題に応じて、ベースモデルを選択してもらう。顧客の手の大きさが図られ、完全にオーダー・メードの箸が作られる。

 顧客と直接会って話し、ニーズや課題を知ることは、宮保氏が作品を作り上げる動機づけとなっているという(『psfk』)。

【障害を持つ人との出会い】

 宮保氏が、箸を仕事にしようと思ったきっかけは、一人の障害者との出会いだったという(自身のサイト『miyabow.com』)。その人は、宮保氏が作った様々な箸を手に取ってみたが、どれ一つとしてその手に合うものはなく、「この人のための箸を作ってあげたい」という思いから、全てが始まったという。

 日本では、箸の使い方がその人のひととなりを表す、と言われている。宮保氏の顧客は、食事の際に恥をかくことを心配しないですむようになった、と『Fastcodesign』 は結んでいる。

2014年8月18日 ニュースフィア
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