国体向け環境整備

　北上市は、同市大通りなどの北上駅前（西口）周辺市街地の歩道を重点にバリアフリー化を進める。危険な段差や急勾配を解消し、視覚障害者誘導用ブロックを設置・更新する。２０１５年度事業で着手し、今年秋の希望郷いわて国体・希望郷いわて大会に向けて整備を終える計画で、誰もが歩きやすい街並み環境につなげる。

　市が13年度に策定した市都市施設バリアフリー化整備計画に基づき、同駅と市役所を囲む半径１キロをエリアに整備する事業の一環。国体開催などを見据えて14～16年度に推進している。

　市障害者団体連絡協議会やアクセシブル北上といった関係団体からの聴き取り調査で現状と課題を把握。全般に歩道の幅が不十分で、舗装の劣化や側溝ふたの破損、切り下げが急勾配などの課題が示された。

　これらを踏まえて14年度に取り組んだのが旧ぴあ諏訪町の北上駅鍛冶町線歩道整備事業。車道を従来と同様の一方通行にして歩道を広く取り、歩道内にポールを設置する自転車・歩行者分離型歩道に整備した。

　今年度から２カ年で計画したのが同路線の歩道舗装など。舗装面の波打ちや急勾配の解消。歩道内点字ブロックの途切れ解消と割れたり剥がれたりした老朽化ブロックを交換する。

　整備延長は約６００メートル。うち、おでんせプラザぐろーぶ前のバス乗り場付近と駅前―広瀬川せせらぎ緑道約４００メートルにカラー平板ブロックを設置する工事は、２月の契約を経て今春に着手する予定で７月完成を目指す。旧ぴあ諏訪町入り口まで約２００メートル間をアスファルト舗装する工事は16年度事業で実施する予定。

　今年度事業で当初計画した駅前交差点への平面交差のための信号機と横断歩道の設置は、「安全に渡れる地下道がある場所への設置は困難」との県警本部の判断を受けて断念。交差点形状の変更を見送る分、同路線の歩道整備を前倒しして進める。

北上駅周辺歩道のバリアフリー事業で急勾配の解消や点字ブロックの更新が予定される北上駅鍛冶町線

岩手日日新聞　　　2016年01月03日

劇場版『ヤクザと憲法』に登場する、元引きこもりの、ヤクザの青年。監督の土方宏史（ひじかた・こうじ　ひじは土に「、」）さんは「彼から目が離せなくなった」「彼は現代のドロップアウト」と語り、作品は彼に優しく寄り添っていた。しかし、それは今の世の中に溢れる、いわゆる“弱者に寄り添うドキュメンタリー”とも違った。

だが、ここで、さらにひとつの疑問が湧く。なぜ、東海テレビという、愛知県のテレビ局というある種のメインストリームを歩んでいるように見える土方さんに、この作品が撮れたのか。これは、土方さんに限らず、東海テレビ全体に言えることなのかもしれない。
インタビューの後編は、その理由を聞くところから始めた。

フジテレビではない僕たちは

（Ｃ）東海テレビ放送

「そう言って頂けるのは、僕自身も全くメインストリームではない、ということがラッキーに働いているのかもしれません」

――土方さん自身に、自分はメインストリームではないという自覚があるのですか？

「そうですね。僕自身もですが、まずは局自体ですよね。僕たちはキー局にはなれない、ローカル局なんです。支局ではないので、どんなに頑張ってもフジテレビには入れない。ちょっとわかりづらいかもしれませんが、キー局というメインストリームではないという自覚があって、そこに対するコンプレックスもあるんです。

さらに、ドキュメンタリーをやっているということ自体が、テレビ局の中では全くメインストリームではないんです。僕自身も、制作部にいてバラエティ番組や情報番組を作っていて、そこからはじき出されて来ているんです。プロデューサーの阿武野に至っては、最初はアナウンサーでしたからね。僕らは、それぞれの場所から、弾かれて辿り着いた先がドキュメンタリーだったんです。もちろん、程度の差はあるかもしれませんが、僕自身にも、基本的に排除されて、居心地が悪く生きてきて、優等生ではないという自覚があります。ドキュメンタリーをやる人間には、そういう人間が多いんじゃないですかね」

記号として弱者を扱うドキュメンタリーはやりたくない

――元からドキュメンタリーがやりたかったワケではなかったんですね。

「いわゆるドキュメンタリーには全く興味がなくて、むしろやりたくなかったですね。ああいうキレイごとを言うのは、なんか嫌だなあという思いがあったんです」

――いわゆるドキュメンタリーとは、どういったものなのでしょうか？

「『ドキュメンタリーだからこのテーマじゃなきゃいけない』とか『このテーマをやっとけばいい』っていう作り手がおそらくいて、そういうドキュメンタリーが僕は大嫌いなんです。例えば『障害者だったらいいじゃん』『高齢者だったらいいじゃん』『子供出しときゃいいじゃん』といった感じで、深く考えずに、記号として障害者や高齢者を扱っている人たち。

彼らはドキュメンタリーという力を借りて『俺たちいいことやってるでしょ』と思い込む、ある種の思考停止になっているんですよね。もちろん、その先に考えや伝えたいことがあって、やっている人もいるとは思います。でも、地方のドキュメンタリーのコンクールなんかに行くと、そういった思考停止のものばっかりなんです。あれはもう第二の差別なんじゃないですかね」

自覚のないドキュメンタリーは第二の差別

――第二の差別、ですか？

「取材対象の方に本当にシンパシーを感じているのだろうか、と疑問に思うことがあるんです。だって、テレビ局員なんて、いくら給料もらっているんだって話じゃないですか。自分たちと取材対象の方の間には越えられない溝があって、それを自覚した上で、作っているならいいんです。でも、そうではなくて『自分たちはあなたたちの味方です』みたいなことを言いながら『僕たちとあなたたちは一緒ですよ』というフリをして近づく。そして『今いいセリフ言ったな。いただき！』みたいな感じで、自分たちの都合のいいところだけ切り取る……といったものが増えてきている気がするんです」

――確かにそれは、いち視聴者として見ていても感じるところがあります。

「多分もう、そんなのが世の中に見透かされつつあるんでしょうね。テレビ局の中で守られて、高い給料をもらって、リスク背負わずに、型にハマったものを出していく。『これをやっときゃいいでしょ』『このタレント出しときゃいいでしょ』と、ある意味視聴者を見ずに、社内を見てしまっている。そういうところが、もう一般の社会とズレてきちゃっていて、見ている側からすれば『お前たちって全然世の中と違うよ』って感じですよね。そこが、今テレビが叩かれている一因でもあると思います」

テレビ局員が表現者からリスク管理の側に

――おそらく、かつてに比べて、よりその感覚がズレてきているのだと思うのですが、そこに原因ってあるんですかね？

「テレビ局が、よい勤め先、安定した就職先になってしまっていることですかね。みんな、表現がどうこうではなく、肩書きとしてのテレビ局員を求めてしまうじゃないですか。これを就活生に言うと、みんな口ごもっちゃいますけど、本当にテレビ番組が作りたかったら制作会社に行けばいいわけですからね。
昔はもっと、『表現したい！』『こんなもの撮ってみんなに見せたい！』といった、純粋な作り手としての意識があったんでしょうけど、今はもう、どちらかというとリスクを管理する側になってしまっていますよね」

世の中がダメと言っていることに再考を促すのがテレビの仕事
（Ｃ）東海テレビ放送

――リスクというと、今回のヤクザを被写体にするドキュメンタリーという企画もリスクを含んでいるように見えます。

「みんな『ヤクザなんて扱ったらダメに決まってるじゃん』って言うんですよ。でも実は、ダメな理由をみんな考えたことがないんです。『世の中がダメだからダメでしょう』っていう感じなんですよね。でも、その世の中がダメって言っていることをもう1回考えてみましょうか、っていうのが僕らの仕事ですよね。そのダメとされている場所や人を見に行くのが僕らの仕事です。そこにビビったり、興味がなくなったら、それはもうジャーナリストではないですよね」

文字面だけ読むと、東海テレビという局に所属する土方さんが、自分をメインストリームではない、と言い切ることに違和感をもつ人もいるかもしれない。でも、1対1で対峙しながら、僕は言葉通りに土方さんの言葉を信じることが出来た。
そして、土方さんの作る作品は、メインストリームではないところを走ってきたからこそ掬いとれたもの、に溢れている。

自分が異質なものとして排除されてきた経験のある人は、良くも悪くも、自分と他者との線引きに自覚的になっていく。そして今回の、“いわゆるドキュメンタリー”を比較対象にした話でピンときた。他者であることの自覚がないほうがより差別的なのだ、と。そして、こちらのほうが、無自覚であるがゆえに、実は根が深い。
土方さんが他者としての自覚を持ち、他者として入りこんでいっているからこそ、見えてくるものが、この『ヤクザと憲法』では炙りだされている。

2016年1月2日 　　 ソーシャルトレンドニュース

　インターネット上で手作りの手話動画を公開し続けているカップルが横浜市泉区にいる。竹田英雄さん（４９）と交際相手の宮本涼子さん（３４）。涼子さんに聴覚障害があるため２人は普段から手話でコミュニケーションを取っており、息の合った軽妙なコントを披露することも。２人は障害や病気で周囲とうまく意思疎通できず苦しんだ経験があり、「単語一つでも覚えて使ってもらえれば」との言葉に力がこもる。

　６年間で公開した動画の数は３５００本を超える。「食べ物」「選挙関連」といったテーマごとに単語を探せるほか、「全国手話検定試験」に対応したコーナーも充実。用例やコントも含め数十秒～５分と短くまとまっており、字幕付きで手話の知識がなくても気軽に楽しめる。

　２人が出会ったのは２００５年。市内の障害者支援施設でパソコン講師をしていた竹田さんのもとに生徒としてやって来たのが宮本さんだった。

　宮本さんは２歳の時病気で聴力を失った。親やきょうだいは手話を覚えようとしてくれず、周囲の人と意思疎通する手段はほぼなかった。進学した小中学校でも授業や人間関係についていけず、竹田さんのパソコン教室を訪ねた時は引きこもりに近い状態だったという。

　筆談や簡単な手話で懸命に意思疎通を図ってくれる竹田さんは宮本さんにとって、自分と向き合ってきちんと対話してくれる初めての人だった。毎週欠かさず教室に通い、気付けば竹田さんの隣で笑っている自分がいた。

　竹田さんもまた、全身のしびれなどが起きる難病「多発性硬化症」で身体障害とともに生きてきた。

　症状に波があり、つえや車いすを頻繁に使う。発話が難しかった時期もあり、言いたいことが伝わらないもどかしさや孤独は痛いほど分かっていた。

　竹田さんは手話を猛特訓した。出会ってから５年ほどたった１０年１月、仲が深まり、手話による会話も自然にできるようになっていた２人は仕事の空き時間に動画配信をスタート。東日本大震災の際はニュースに応じて「停電」「仮設住宅」「放射性物質」といった手話を約５０本取り上げるなど、更新を続けてきた。

　宮本さんは「手話に興味がない人も、楽しみながら動画を見てくれれば」とほほ笑む。竹田さんも「聴覚障害者にとって手話を覚えてくれる人はとても貴重で、一言でも使ってもらえるとうれしいもの。ビジネスでも使えるし頭の体操にもなるので、覚えて力になってほしい」と熱弁した。

　２人は講演やインターネット手話教室なども行っている。動画や活動については、竹田さんが経営する会社「ハートフルパワー」のウェブサイト（http://www.heartfulpower.jp/）で。

カナロコ by 神奈川新聞 　　　1月3日

　ことし、障害のある人たちは歴史的な節目を迎えます。生きづらさが和らぎ、障害のない人たちと同じ地平に立てる社会へ、改革がはじまるからです。

　最近、サービス産業を中心にして急速に普及している民間資格があります。東京の公益財団法人日本ケアフィット共育機構が認定する「サービス介助士」です。

　食事や排せつ、入浴といった介護技術ではなく、外出先のさまざまな場面で、障害のある人やお年寄りの手伝いをする。車いすの移動や視覚障害者の手引き…。

　交通や小売り、宿泊、金融、外食などの幅広い業種に広がり、全国の資格取得者はおよそ十三万人に達しています。首都圏では全鉄道会社に導入されたそうです。

　「気づきの実践学」と、事務局長の高木友子さんは呼びます。

　「困っている人への想像力や共感力を培います。従業員のおもてなしの感度を磨き、顧客満足度の向上につなげる。地域貢献にと考える企業も多いようです」

　丈夫な人を想定して設計された社会は、障害のある人やお年寄りにとって不自由の度合いが強い。きめ細かな心遣いは、企業の生き残り戦略としても重要でしょう。

　もっとも、利潤優先の企業活動や、個人の良心やボランティア精神には移ろいやすい面があることも否定できません。こうした資格が注目されている背景には、四月から施行される障害者差別解消法があるのです。

　この法律は、国の行政機関や地方公共団体、民間事業者に対して障害を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止しています。

　たとえば、車いすの人や盲導犬を連れた人の入店を拒んだり、精神障害があるとして入居を断ったり。「筆談をしている暇はないから」と、聴覚障害のある人の診察を後回しにするのも差別です。

　もうひとつ。障害のある人のニーズに応じて、環境や条件、慣行の変更や調整を求めています。

　「合理的配慮」といい、過重な負担を強いられない限り、その提供をおこたると差別とされる。

　車いすが通れるようスロープを設ける。発達障害のある人が満員電車を避けて通勤できるよう、勤務時間を変える。知的障害のある人向けに漢字にルビをふり、絵図を用いる。そんな具合にです。

　国や地方の行政には「合理的配慮」の提供を義務づけ、民間にはさしあたり努力を促しています。

　障害の有無によらず、自立や社会参加の機会が等しく保障される共生社会を実現するには、差別事例を洗い出し、解消していくほかない。そのためにも、まずは障害者問題を知ることが大切です。

　法律のよりどころは、百六十カ国・地域が結ぶ障害者権利条約です。日本も二年前に批准しました。その理念は、四十年ほど前から発展してきた「社会モデル」という考え方に基づいています。

　いままでは、障害のある人たちが生きづらいのは、個人の心身の機能不全が原因で、克服するのは自己責任と考えられてきた。これを「医学モデル」といいます。

　「社会モデル」では、機能障害のある人たちを度外視してつくられた社会の仕組みにこそ、原因があると考えます。困難を招いている障壁を取り除く責任は、社会の側にあるというわけです。

　少数派をないがしろにする多数派の横暴、生産性の低い存在を費用とみなす傲慢（ごうまん）。民主主義や資本主義の欠陥もあぶり出しました。

　「私たちは、障害のない多数派の人たちが当たり前に過ごす日常と同じスタート地点に立ちたいだけです。特別扱いを求めているわけではありません」

　東京のＮＰＯ法人自立生活センター・東大和のリーダー海老原宏美さんはそう語ります。脊髄性筋萎縮症を患い、人工呼吸器を携えながらも、障害のある人たちの地域での暮らしを支えています。

　一緒に考えてみました。どうして非正規社員は正社員になりにくいのか。なぜ貧しい家庭の子どもは大学に進学しにくいのか。なぜ女性の管理職は増えにくいのか。

　無論、自助努力も大事です。けれども、そうした問題を生み出している根本原因は、明らかに社会の側にある。障害者問題の構造も同じでしょう。試されるのは、社会の包摂力だと思うのです。

　人間が守るべき「正義」を論じた米国の哲学者ジョン・ロールズ氏（一九二一～二〇〇二年）が発案した頭の体操があります。

　あなたたちがつくったルールですべてが動く未来社会に生まれ変わるとしたら、どんなルールをつくりますか。ただし、どんな境遇に生まれるかは分からない。

　その社会はきっと公平、平等に違いありません。さあ、あなたならどんな未来を描きますか。

2016年1月3日　　　　東京新聞

仙台市では障がい者の働きたい意欲を応援するという障がい者雇用促進の目的で、2016年2月12日（金）に「平成27年度障がいのある方の雇用促進フォーラム」を開催する。

障がい者雇用に取り組む企業に市長感謝状を贈呈

内容は第1部が「障がい者雇用貢献事業者への市長感謝状贈呈式」。これは障がい者雇用促進に関しての功績が認められた事業者の取り組みを広く紹介し、市民の障がいへの理解を深め障がい者雇用の更なる創出や拡大を目的に市長感謝贈呈を行うもの。

なお2015年度の市長感謝状贈呈事業者は、医療法人泉整形外科病院、総合葬祭業を行う株式会社清月記、保険業の株式会社かんぽ生命保険仙台事務サービスセンター。

第2部は記念講演として新潟ワコール縫製株式会社特命担当顧問の青木孝一氏による「新潟ワコール縫製株式会社における障がい者雇用の実践」。

ワコール子会社が障がい者雇用を行う上で工夫していること

同社は、パジャマ・ブラジャー・スポーツタイツ等の製造を行う株式会社ワコールの子会社。いろいろな障がいを持つ、それぞれ個々の適性を見定めて仕事の分担を考える、また成果が生み出せるような仕組みをつくるなど障がい者の雇用継続、職域の拡大に取り組んでいる。

厚生労働省「平成23年度障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」、経済産業省「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選」に選出されるなど、全国的に高い評価を受けている。「会社側も障害者側も相互に努力すれば十分に活躍できる」という考えに基づいたさまざまな工夫の具体的な事例を聴く。

時間は13時30分～16時。会場は仙台市太白区文化センター楽楽楽ホール。入場無料、定員250名。申し込みは不要。問い合わせは仙台市健康福祉局健康福祉部障害者支援課まで。

2016年1月3日　　　障害者雇用インフォメーション

　障害のある人とない人とが支え合う。誰もが夢の実現のため、精いっぱい力を発揮できる。そんな社会の象徴がパラリンピックだ。二〇二〇年東京大会まで三つの開催都市のキーパーソンに、大会の意義を聞く。まずはロンドン大会の責任者、統括ディレクターのクリス・ホームズさん（４４）から。

　二歳で水泳を始め、十四歳の時に病気で視力を失いました。そのため、新たな泳ぎの技術を学ばなければならなくなりました。目が見えなくても真っすぐ進むよう均等にストロークし、ターンのタイミングも体で覚える。大変でしたが、周囲の人々に支えられました。助けがなければ、メダルの獲得など何一つできなかったでしょう。

　当時、プールで障害者が健常者と並んで泳ぐことなどは考えられませんでした。今やその風景は日常的になりました。とはいえ、差別のない社会の実現はまだ道半ばです。教育現場や雇用率を見れば、障害者と健常者の間に大きなギャップがある。

　本来なら、障害があるなしで違いがあってはならないのです。インクルーシブ（包摂（ほうせつ）的）な、つまり障害にかかわらず、すべての人が一緒になれる社会。そんなメッセージを伝える必要があり、パラリンピックはとても良い機会です。

　ロンドン大会は史上初めて五輪とパラリンピックの運営を一つの組織で行い、パラリンピックのチケットを完売したのも初でした。訪れた多くの記者や政治家らを、私は競技会場ではなく、オリンピック公園へまず連れて行きました。そこで、チケットを買い求める観客と触れ合うことができます。健常者の家族連れがいたり、障害のある子、体の不自由な親が一緒だったり…。多様な人々が集まったインクルーシブな群衆。それが二十一世紀の英国を象徴するのです。

　私たちが語り合ったのは半世紀後のことでした。二〇六二年、人々が「この国の変化はパラリンピックで生まれたんだね」と言ってくれる遺産を残さない限り、運営に失敗したと思わなければならない、と。

　生い立ちや信条、障害の有無で人を判断したり差別をしたりしない社会。自らの可能性を実現するために自由に夢を追いかけられる社会の実現には、やるべきことが残っています。リオデジャネイロ、そして東京へと続くパラリンピックに、それは引き継がれるでしょう。社会を変革できる素晴らしい体験が待っていると思います。

ホームズさんと介助犬のロティ　（聞き手　ロンドン・岩佐和也、写真も）

＜クリス・ホームズ＞　１９７１年、英国東部のピーターバラ生まれ。遺伝性の硝子体（しょうしたい）網膜症のため１４歳で視力を失った。水泳選手としてパラリンピックに４回出場し、金９個を含む１５個のメダルを獲得。五輪とパラリンピックを同一の組織委員会が運営した２０１２年ロンドン大会では、パラ部門責任者の統括ディレクターを務める。１３年から上院議員。

＜パラリンピック＞　第１回は１９６０年にローマで開催された。「パラリンピック」という名称は６４年東京大会で初めて使われた。当初は車いすを使う身体障害者の大会だったが、視覚障害者らにも門戸が開かれ、知的障害者の参加が認められる年もある。別大会として、聴覚障害者のためのデフリンピック、知的障害者のためのスペシャルオリンピックスがある。

2016年1月3日 　　　東京新聞

　今や世界の「基盤」とも言えるインターネット。不特定多数と瞬時につながり、大量の情報が行き来する時代がもたらす未来とは？　年間キャンペーン「つながる～ネット社会」では、この一年を通じ、さまざまな事例から、ネットの特質やそれに伴って起きる私たちの生活の変容や在り方を考えていく。

願いを“拡声”広がる支援
　「福祉って閉鎖的。障害者福祉って、もっと閉鎖的。私は点で頑張っている人たちを面にしたかったんです」

　帯広市内の出張理美容サービスＶＥＳＳ（ベス）の代表、長岡行子さん（４４）は、クラウドファンディング（ＣＦ）で障害者向け情報誌づくりの資金を集めた。ただお金を集めるだけではなく、インターネットを利用した意図はもっと複合的なものだった。

　情報誌づくりは長岡さんの同僚磯崎優子さん（４６）が胸に秘めていた思いだった。長男光瑠さん（２３）が車椅子で生活しているため「障害を持つ人が気兼ねなく外出できる場所を知り、伝えたかった」。長岡さんらは仕事柄、外出が困難な体の不自由な人に対応することが多く、帯広のソーゴー印刷に相談し、情報誌製作の話が膨らんでいった。

◇資金以外に新たな人脈も
　ＣＦを使った理由には、近年の認知度の高まりもある。ＣＦ市場はここ数年で急激に拡大。国内数十のサイト中、最大手で長岡さんも活用した「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」（レディーフォー）は、２０１１年に４０件だったプロジェクト掲載数が昨年（１１月末現在）は１７０１件に。支援額も１０００万円（１１年）から８億８１００万円（１５年）に達し、拡大基調にある。

　ネットユーザーに普及しているＣＦを使い「新たな人脈やブレーンづくり、『帯広から障害者福祉のロールモデルを発信する』という思いを全国に伝えることも狙いでした」と長岡さん。「十勝に福祉の輪を広げ、もっと自由に、もっと楽しく生活できるよう、体の不自由な人向けの地域生活情報誌を作りたい」。そんな文面に触れ、共感が広がった。京都には車椅子の母親が街を巡るためのマップ作りに取り組む女性がいて、互いに励まし合った。障害者のファッションショーを大阪で開いたテレビ番組制作者からも連絡があった。

◇２カ月で善意１７３万円
　全国各地の７８人から「善意」が寄せられ、金額は２カ月間で１７３万３０００円に上った。「不安でしたが、思ってもみないほどのお金が集まってうれしい」と優子さんは喜ぶ。長岡さんは「多くの人と手をつなげました」。支援者の８割は十勝在住。同じ思いを持つ人たちだった。ネットでの交流にとどまらず、長岡さんたちと直接会って会話を深める人も多い。点が面になりつつある。

　３月発行を目指し、情報収集も進む。誌面には車椅子利用者が移動しやすい段差の有無やスペースの広さなどに加え、店の「心意気度」を載せる。「店は狭いが声を掛けてくれれば対応する」など店側の思いを記す。光瑠さんは「受け入れ態勢が分かれば利用しやすい。飲み屋さんに行ったり、娯楽施設で遊びたい」と歓迎する。

　数人の小さな声をＣＦという「拡声器」が増大させた。資金とともに大きな波及効果と生身のつながりを生み出した。長岡さんは感謝する。「私や磯崎さんが長年思っていた夢が実現できる。ネットを通じて、今ようやく花が咲いたような気分です」

＜クラウドファンディング＞
　クラウド（群衆）とファンディング（資金調達）を組み合わせた造語。米国発祥と言われ、インターネットを介して不特定多数の人から広く資金を募る。寄付型、投資型などの種類があり、東日本大震災を機に知名度が高まった。映画製作や科学研究の資金集めなど幅広い分野で活用されている。最近ではサービスを悪用したクラウドファンディング詐欺も確認されている。

障害者向け情報誌づくりの資金援助をクラウドファンディングで呼び掛けた帯広の（左から）長岡行子さん、磯崎優子さんとその長男光瑠さん。ネットを通じて多くの人が彼らの夢を後押しした

2016年1月3日    十勝毎日新聞

　難病で全身がまひし、顔と左手親指しか動かせない熊本県合志市の阿曽太一さん（３７）は、自身の障害をコントで笑い飛ばす「寝たきり芸人『あそどっぐ』」としてライブやネットでネタを披露している。２４時間介護が必要な体だが、「障害は僕の武器。プロになってお笑いを続けていくには今年が正念場と思って頑張ります」と意気込みを語る。

　「アリバイ？　寝てたよ。そして今も寝てるの！」。３０キロの金庫盗の容疑をかけられ、警察から事情聴取されるコント「取調室」。動画投稿サイト「ユーチューブ」には、他に「もしも寝たきり障害者が銀行強盗だったら」など約３０本を投稿する。「笑っていいのか分からない。でも笑ってしまう！」「この人にしかできないコント」。コメント欄には視聴者の感想が並ぶ。

　佐賀県みやき町で生まれた阿曽さんは生後間もなく、全身の筋力が低下していく脊髄（せきずい）性筋萎縮症を発症。幼い頃から電動車椅子の生活で、福岡県筑後市の養護学校へ通った。

　生来の明るい性格で高等部１年の時に全校生徒の前でコントを披露し、好評だったのがお笑いへの第一歩になった。「皆が笑ってくれて気持ちよかった」。筋ジストロフィーを患っていた同級生の友人とコンビを結成。「２人でプロになろう」。本気で将来をそう思い描いた。しかし卒業後、友人は２３歳で他界。ショックでネタ帳も全部捨てた。この頃から寝たきりになった。障害者年金などをもらっていたが、自分の力で収入を得ていく仕事がしたかった。芸人を断念し、貯金を元手に株取引などを始めた。

　転機は３２歳の時。生活支援のヘルパーから動画サイト「ニコニコ生放送」を知らされた。パソコンがあれば全国にネタを放送できる。くすぶっていたお笑いへの情熱に火が付いた。ヘルパーに手伝ってもらって動画を撮影し週１本のペースでネタの投稿を始めた。

　以前は障害をネタにすることをしなかったが、ためらわず自分の武器にした。初回の視聴者はわずか７人。コメント欄には「つまらねー」と書き込まれた。しかし投稿開始から数カ月後、障害者がお笑いのネタを競うＮＨＫ・Ｅテレの番組「ＳＨＯＷ−１グランプリ」にネタのＤＶＤを送ったところ、審査を通過し、準優勝を果たした。これを機に株取引をやめて自ら退路を断った。テレビやイベントの仕事を受け、ギャラとして月数万円を稼げるようになった。障害者年金などと合わせて、なんとか１人暮らしをしている。

　福岡市で毎月開催されるライブ「お笑い番長」にも１年以上出演する。主宰するお笑いタレント、篠原けんじさん（２９）は「舞台では障害をも笑いに変えられる。彼にはその力がある」と評価する。

　ニコニコ生放送の視聴者は約１００人にまで増えた。生放送への連続登場は今月１９日で１年になり、大きな節目と位置付ける。「物心ついた時にはこの体。同情も感動もいらない。ただ笑ってほしい」。それが自分の生きる道と思っている。

毎日新聞  2016年1月3日　西部朝刊

ブリヂストングループの一員として、ポリウレタンフォームの生産を行っているブリヂストンケミテック株式会社は、1990年に、企業の社会的責任（CSR）を果たすことを目的に、障がい者雇用の取り組みを名張製造所でスタートさせた。

障がい者雇用の取り組みは、主に重度の知的障がい者を対象にし、『一人ひとりに 合わせた仕事づくりによって個人の自立を支援する』方針の打ち立て、さまざまな問題を解決しながら四半世紀を超えるチャレンジを続けている。

その功績は1996年に日本障害者雇用促進協会の職場改善コンテスト『奨励賞』を受けたのを皮切りに、1998年に三重県から障がい者雇用『三重県知事賞』、2002年には厚生労働省の障害者雇用優良事業所『厚生労働大臣賞』、2015年には三重県から高次脳機能障害者雇用優良事業所等表彰など数々の賞を受けた。

2010年7月からは上尾製造所でも障がい者雇用をスタート。こちらも2012年に上尾市から実習による積極的な支援についての表彰、2014年埼玉県から障害者雇用優良事業所認証を受けた。

共に働く社員たちへの障がい者理解、障がい者指導員の配置、的確な仕事配分、健常者とペアで仕事を行うなど確実な作業ができるためのフォロー、困ったとき、体調不良の時に応援要請ができるお助けブザーの設置などの安全配慮等、長い時間をかけ、試行錯誤を繰り返しながら、実績を上げてきた。

また仕事以外でも社員旅行や社内行事への参加など仕事だけではなく、余暇を楽しむ時間を促すなど当事者に寄り添った施策を行っている。その結果、ラインでの2直2交替勤務を実現。こうした取り組みは、他社も大いに参考にしたいものだ。

ブリヂストンケミテック株式会社
http://www.bridgestone-bsct.co.jp

2016年1月3日    障害者雇用インフォメーション

　富士市大淵で農業体験を通した民宿を営む「ちゃの生（き）」を運営する豊田由美さん（４３）がこのほど、障害者の就労継続を支援する事業所「スマイルベリーファーム」を敷地内に開設した。高齢化など担い手不足に悩む農家とのつながりも広げ、作業拡大を図っていく。
　事業所は豊田さんが施設長を務める。作業内容は「ちゃの生」で提供される食材を中心に、ブルーベリーやお茶などの収穫や製品化を手掛ける。利用者の障害を問わず受け入れ、「難しく見える農作業も能力に合わせ仕事を細分化する」（豊田施設長）と話す。
　今後、事業所の畑を管理し、野菜の販売などを積極的に取り組むという。また、イベントを開いて地元住民との交流も深めるほか、安定的に作業を確保するため近隣農家へ手伝いに出向く予定。
　現在は女性スタッフ４人、利用者３人で、今後も利用者を受け入れる。定員は２０人。豊田施設長は「自然に触れ社会とつながりを持つことで仕事に喜びを感じてもらえたら」と話す。
　問い合わせはスマイルベリーファーム＜電０５４５（３２）８２６６＞へ。

ブルーベリーの剪定（せんてい）に取り組むスタッフと施設利用者

＠S［アットエス］ by 2016/1/4 静岡新聞NEWS

　頭で思い浮かべた言葉の一部を脳波の変化から解読することに、九州工業大情報工学部（福岡県飯塚市）の山崎敏正教授（５８）の研究グループが成功した。グー、チョキ、パーなど選択肢を絞った条件の下、それぞれの言葉が発声時と無発声時でほぼ同じ波形を示すと突き止めた。五十音の一部でも識別に成功しており、今後全ての音の波形を分析できれば、単語や文章の解読も可能になる。

　研究が進めば、障害で言葉を話せない人との意思疎通や、音が伝わらない宇宙空間や水中での通信手段への応用が期待できる。山崎教授は「動けと念じればロボットを操作できるＳＦのような応用も可能となる」としている。

　山崎教授が着目したのは、言語をつかさどる脳内領域「ブローカ野（や）」。前頭葉にあるブローカ野は発声直前に活動を始め、脳が発する信号「運動準備電位」が生じて、脳波に変化を及ぼすことが知られていた。

　山崎教授のグループは、十数人の男女学生を対象に「グー」「チョキ」「パー」の三つの言葉を実際に声に出した時と、頭で強く意識した際の脳波を比較。直前の約２秒間は同じ運動準備電位が起こり、同一の個人であれば、脳波が三つの言葉それぞれでほぼ同じ波形になると判明した。「春、夏、秋、冬」でも同様の結果だった。

　グループは五十音の分析にも着手し、春夏を構成する「は」「る」「な」「つ」は８０～９０％の精度で脳波から識別することに成功した。ただ、同じ言葉でも波形には個人差がある。今後は被験者を増やし、五十音などの普遍的な波形を探るという。母音が少ない日本語は、発音が複雑な英語より信号として解析しやすく、山崎教授は「日本がこの分野で世界をリードできる」とみている。

　脳波の研究に取り組む理化学研究所脳科学総合研究センター（埼玉県和光市）の脳信号処理研究チームリーダー、アンジェイ・チホッキ氏は「独自で創造的な研究成果であり、障害者などが必要としている技術だ。正確な実験を続けて実用化につなげてほしい」と話している。

　■子音の識別　例を見ない

　堀潤一・新潟大工学部教授の話　脳の活動から言語や動作を予測する研究は欧米で生まれ、国内では約２０年前に始まった。手足の上げ下げなど動作をイメージすることに伴う脳波の研究が主だったが、動作は複雑かつ多様で、分析するのは容易ではない。言葉については、母音の識別には成功したことがあるが、子音の入った単語の識別は聞いたことがなく、幅広い可能性を感じる研究だ。

「頭の中の言葉」を解読する仕組みを解説する九州工業大情報工学部の山崎敏正教授

＝2016/01/04付 西日本新聞朝刊＝

　４日午前５時半ごろ、北海道岩見沢市美園の国道で、近くに住む無職粟津紀雄さん（７５）がトラックにはねられ、病院に搬送されたが頭などを強く打っており死亡した。道警岩見沢署は、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）容疑で、トラックを運転していた旭川市旭神の会社員木下一浩容疑者（５２）を現行犯逮捕した。粟津さんは視覚障害があり全盲だった。

　同署によると、現場は見通しの良い片側２車線の直線道路で、横断歩道や信号機はなかった。粟津さんは白いつえを突き、ごみ出しの途中だったとみられる。木下容疑者は「気付くのが遅れた」と話し、容疑を認めているという。　

2016 年 1 月 4 日   ［時事通信社］

　県が宇都宮市若草１丁目に整備している障害者スポーツ拠点施設が８月、オープンする。障害者スポーツ専門の施設を県が新設するのは初めて。２０２２年に本県で開催される全国障害者スポーツ大会に向け、選手育成、強化の場として期待される。

　県障害福祉課によると、工期は６月下旬までで７月中旬には引き渡される予定。オープンに合わせ、障害者スポーツのエキシビションゲームを計画している。

　施設は車いすバスケットボールのコートが確保できるアリーナ、視覚障害者用卓球（サウンドテーブルテニス）室、手すり伝いに周回できるウオーキングデッキなどを備える。バスケ用車いす、座った姿勢で競技するシッティングバレーボール用ネットなど、競技用具もそろえる。

　屋外から直接２階の観覧スペースに入れるスロープ、ユニバーサルデザインの男女別トイレなど、使いやすさにも配慮した。

　地域ぐるみでの高齢者や障害者の見守り活動に役立てようと、栃木市は２月の定例市議会に「市地域支え合い活動推進条例」を提出する。同条例に基づき、地元で見守り活動を行う自治会や民生委員らに独居の65歳以上の高齢者や障害者らの名簿を必要に応じて提供できるようにし、戸別訪問や災害時の避難誘導などに役立てる。10月の施行を目指す方針で、市によると、見守り活動の条例化は県内で初めてだという。

　市は、民生委員らを高齢者のみの世帯を定期的に訪問する「高齢者ふれあい相談員」に委嘱するなど、高齢者らの社会からの孤立を防ぐための施策を展開している。条例化はその一環で、市民が主体的に地元の高齢者らを支えるのが狙い。

　市個人情報保護条例では、外部への個人情報の提供は本人の同意がある時や緊急時に限定されており、日常の見守り活動への活用は難しいのが現状だった。

　しかし市地域支え合い活動推進条例案では、申し出があった自治会などに対し、担当地域内の高齢者のみの世帯や身体・精神障害者らの住所、氏名、連絡先などの個人情報が記された名簿を提供できるよう定めた。情報提供の際には、提供を受ける団体が市と、個人情報の管理などに関する協定を結ぶ。

　対象となる高齢者、障害者は約２万４千人。条例施行後、名簿記載への意思を確認する通知を全員に送付する。高齢者のみの世帯は原則として全員が対象で、不同意と回答した場合は対象外とする。障害者や要介護３以上の認定者は各自の状況で周囲の支援を必要としない場合も想定されることから、本人の同意があった場合のみ名簿に記載する。

1月4日     下野新聞

　２０２０年東京パラリンピック競技に向け、静岡県内でも障害者スポーツ支援の機運が高まっている。１６年には県障害者スポーツ協会が障害者の運動能力を測るイベントを初めて開催する予定。同協会は障害者スポーツ指導員の養成にも取り組み「競技人口拡大のために裾野を広げることはもちろん、トップ選手を目指す層を支援する体制をつくっていきたい」と環境づくりに力を入れる。
　運動能力測定などのイベント（県障害者スポーツ指導者協議会、県理学療法士会共催）を３１日、静岡市葵区の市中央体育館で開く。文部科学省の新体力テストや体組成測定を通じ、障害者に気軽にスポーツを親しんでもらう。
　関係者によると、障害者の健康や安全管理に配慮し、知識や経験に基づいた指導ができる県内の指導員の登録人数は現在、計６８５人。本県で開かれる初級の指導員養成講習会には毎年約８０人が参加しているが、資格を取得しても実際に活動している指導員は少ないのが現状という。

　同協会の担当者は「現場で活動する自信がない人も少なくない」と指摘し、「指導員の活動が競技人口拡大につながる。障害者スポーツ全体を支える一員になってほしい」と望む。

　１５年の指導員講習会には、医師や看護師など医療従事者や健常者のスポーツ関係者の姿もあった。１１月には日本障がい者スポーツ協会主催の中級障害者スポーツ指導員養成講習会が静岡市で開かれ、全国から指導員を目指す人々が集まった。

　同協会の杉山寿一事務局長は「障害者スポーツへの関心の高まりを感じる。パラリンピック開催をきっかけに体制を一歩ずつ整えていきたい」と話した。

　＜メモ＞障害者スポーツ指導者資格　日本障がい者スポーツ協会が国内の障害者スポーツの普及と発展を目指して定めた資格制度。初級、中級、上級の障害者スポーツ指導員をはじめ、スポーツコーチ、スポーツ医、スポーツトレーナーと６種の指導者資格を設ける。資格取得者がスポーツ指導や、大会、教室、イベントのサポートなどさまざまな役割を担う。

障害者スポーツの知識や指導法を学ぶ講習会の参加者

2016/1/4     ＠S［アットエス］ by 静岡新聞

　正月の三が日が明けた４日、県内の官公庁や多くの企業が仕事始めを迎えた。各機関では、トップらが年頭あいさつで、えとの申さるにちなんで「災い去り、景気の良い年に」と願ったり、「チャレンジと前進」「サービス向上」などと決意表明したりし、業務をスタートさせた。

■手話通訳を導入

　吉村知事は県庁で、申にちなんで「災い、病気、デフレが去る。景気の良い年になってほしい」とした上で、にんべんを加えた漢字「伸」を挙げ、高速道整備や外国人観光客数、再生可能エネルギーなど様々な施策について伸ばしていく考えを示した。

　続く記者会見では、県聴覚障害者協会職員らによる手話通訳を初めて導入。インターネット中継を行っている定例記者会見などを通じ、聴覚障害者にも県政情報を伝える狙い。吉村知事は視覚障害者向けに点字入り名刺を作成したことも明らかにし、「様々な方と県政について対話したい」と語った。

■新庁舎で業務

　酒田市は４日、昨年末に完成したばかりの新庁舎で業務を始めた。午前８時過ぎに１階ロビーで行われた開庁式には幹部職員ら約３００人が出席。昨年９月に初当選した丸山至市長は、「新庁舎で市民が戸惑う場面もあると思うが、『見ざる、言わざる、聞かざる』にならず、より良いサービスを心がけよう」と呼びかけた。真新しい庁舎の窓口にはさっそく市民らが訪れ、証明書類の申請手続きなどをしていた。

■市長　意気込み

　山形市の佐藤孝弘市長は昨年９月に初当選し、初の年頭あいさつ。「この１年が、市長交代後の新しい市政のスタート。チャレンジと前進の１年と位置づけ、市政運営に取り組む」と意気込んだ。

　昨年１１月に初当選した米沢市の中川勝市長も職員に向け、「市民に『米沢市が元気になった。幸せを感じられる年になった』と思ってもらえる１年になるようさらなるご尽力をお願いしたい」と語った。

■経済界、警察も

　山形市本町の山形グランドホテルでは、山形商工会議所などが主催した「新春名刺交換会」が開かれ、県内経済人ら約８００人が出席。同商議所の清野伸昭会頭は「地方創生が全国的に話題になっている。皆さんと一緒に山形を活性化させたい」とあいさつした。

　県警本部では門田渉本部長が定例記者会見で、９月に天皇、皇后両陛下のご訪問が予定される「全国豊かな海づくり大会」や、近年相次いだ豪雨災害などを挙げ、「警備に万全を期し、災害対応など、県民の期待と信頼に応える力強い警察を目指す」と語った。

手話通訳者（左）とともに記者会見に臨んだ吉村知事

　開いた左の手のひらに右手の親指を当てると「名前」、右人さし指を立てて左右に振れば「何？」の意味。二つをつないだ「名前は何？」は、足立区花畑にあった旧都立足立ろう（現葛飾ろう）学校卒業生、加藤仁志さん（５９）＝同区竹の塚７＝が６歳の時、初めて覚えた手話だった。

　平仮名と口や喉の形が描かれたカードを見て、口の前に垂らした紙の揺れで息の出方を確かめながら、発声訓練を繰り返す子供たち−−。記録映画「東京１９６６年」に残る同校の光景は、加藤さん自身が体験した世界だ。戦前の３３年、声に出して話す「口話強化」を唱えた鳩山一郎文部相（当時）の訓示以来、日本のろう学校では戦後になっても、手話は「劣った言語」とさげすまれていた。

　「名前は何？」を教えてくれたのは教師ではなく、「当時小学部にいたお兄さん、お姉さんたち」。排斥されても、手話は彼らにとって「言語」だった。

　６６年当時は小学部４年。「私の担任は優しかったけど、授業中に手話を使った子の指をひもで縛り、『手話はみっともない』と言う先生もいた」と振り返る。口話だけの授業は教師の話が３割も理解できず、「分かったふりばかりしていた」。

　中学部のころ、口話一辺倒の潮目が変わった。６０年代末に口話や手話を含む、すべての手段を活用する「トータル・コミュニケーション」の概念が米国から伝わり、それと前後して、同校はいち早く手話の使用を容認。生徒がうれしそうに新米教師に手話を教える、そんな光景が当たり前になっていった。

　別のろう学校高等部を経て７７年、埼玉県内の機械加工会社へ就職した。前年の障害者雇用促進法改正で、障害者雇用が努力義務から法的義務になったばかり。加藤さんら１５人の「ろうの社員第１号」に会社は当初、事あるごとに「聞こえない人には危ない。無理」と身構えた。「『できる』『やってみる』と訴えた。メモ用紙を持ち歩き、分からないことは筆談で聴いた」

　実績で「できる」と証明し、時には同僚と居酒屋で酒を酌み交わして理想の女性像や趣味を明かし合った。ある日、上司に「正直、会社に手話通訳がほしい」と漏らした。

　一昨年、１５人ほどの社員を率いる指導員の肩書を最後に退職した。社内には４人の手話通訳社員が育っていた。

　同窓会長だった２００２年３月、母校は閉校し、葛飾ろう学校に統合された。少子化に加えて、障害のある子とない子が一緒に学ぶ「統合教育」の考え方が、我が子に普通学校で学ばせたいと望む保護者に浸透し、児童・生徒数が年々減っていた。

　「厳しい口話教育もあったけれど、他校に先駆けて手話を認めた母校を誇りに思う。その気持ちは、閉校しても変わらない」。１１年夏に公布された改正障害者基本法。そこには手話が「言語」と明記された。

加藤さんの在学当時、足立ろう学校は木造校舎で、近くにはレンゲの原っぱや小川があった。今は葛飾ろう学校に統合され、

母校跡地は足立特別支援学校に変わった

毎日新聞  2016年1月5日　地方版

海外では信仰や政治的理由などによって、女性の中絶が禁止されている国や地域があります。バースコントロールについては、これまでにも命への倫理観や女性の人権などをめぐり、さまざまな議論が交わされてきましたが、近年、遺伝医学の研究が進んだことにより、胎児の障害や染色体異常を調べる出生前診断が導入されるようになりました。中絶について、今の女性たちはどう思っているのでしょうか。ウートピ世論アンケートでは、84％が「中絶という選択肢はあり」と回答しました。

【アンケート】場合によっては「中絶する」という選択肢はある？
※サンプル数：1,555人（1月4日現在）
※ウートピ世論調査結果より

＜アンケート結果＞
「ある」・・・・・84%
「ない」・・・・・16％
※回答はわかりやすいよう一部表記を変更しています／すべてのコメントはウートピ世論をチェック
せん。

中絶を「あり」とした意見には、望まない妊娠や虐待、経済的不安が理由にあがりました。

・強姦、虐待であっても中絶が認められないなら、私なら死にたくなる
・産む自信がない、育てる自信がないのに、世間体や親同士の言い争いで、無駄に産んで虐待、施設に預けたり、養子にだすぐらいなら産むべきではない
・5人目ができた時にまず考えたのが養っていけるか不安でした。産めばどうにかなるという安易な考えはやめたほうがおい。子どもを育てるには大変なお金がかかります
・４人もこどもがいるのでもう育てられません。大学まで学費等無料なら産みます。

先のことを真剣に考えると、子どもを産んでも育てていけるか自信がないという意見が目立ちます。

・日本の子育ては お金が掛かる

という意見のように、教育の機会が親の経済力で左右されてしまう不平等な社会の仕組みも問題なのかもしれません。

おなかの中の子どもに障害あることが分かったらどうするか、という議論も盛んに行われました。

・自分の子が障がいをもって生まれたことでいじめにあったり社会的差別にあったら可哀想だから
・自分に障害児を育てる自信がない人は、産まない選択もありだと思う
・本当に命を大切にするなら、「障害者は産まない」。なぜなら、障害者1人を養うのに、数名～十数名が支えなくてはいけないから。 その支えを、健全者1名を産むのにつぎ込めば、もっと多くの命を産める。［命はお金に換えられない］と言うのは、ただの綺麗ごと。事実、世の中お金の問題で、産めるはずの命がどれだけ産まれなかったと思っている？
・本来障がいがあれば産まれたとしても大きくなるまで生きていけず、淘汰されるのが自然であったはず。医療は神の所業ではないのだから、そもそもひとり立ちできない人間を無理に生きながらえさせることの方が、不自然で、人間社会のエゴであると気づくべき。人間もまた動物であるということです。

11月18日には茨城県教育委員が、障害のある子どもの出産について「茨城県では減らしていける方向になったらいい」と発言。社会から大きな批判を浴び、その後、謝罪、辞職するという事件が起こりました。障害のある子どもを生むか生まないかという議論そのものが、障害者本人や家族を傷つけるものである一方、ウートピには当事者家族から、

・障害のある弟のせいで苦しむ母を見てきたから。高校生になっても大便は漏らすし、わけのわからないことを叫んだりしている。母もストレスでヒステリック、離婚寸前。もし事前にわかるならこんな事は起こしちゃいけない。親の介護と弟の介護が私ひとりに勤まるのでしょうか

という意見も寄せられていました。

関連記事：妊娠中に子どもが障害児だとわかったら？　6割以上が「産まない」と回答

中絶への反対意見は？

中絶という選択肢を「ない」とした意見では、子どもの命は子どものものであり、生きる権利を親が奪うことはできない、とする声があがりました。

・産まないという選択肢は取れないと思う。お腹に宿ってしまった以上
・子どもの命は親のものじゃない。胎児だって同じ。生きる権利がある
・自分を選んで来てくれたから。中絶した後の後悔を思うと、一生自分を責めてしまう

中絶をめぐって、ウートピ世論では他にも「どんな理由でも罪」「産むのが正義、堕ろすのは人殺し、というのはあまりにも乱暴すぎる思考だと思う」「立派な医療行為です」など、さまざまな意見が交差しています。医療の発達に伴いバースコントロールが可能となった今、中絶の選択肢を考えることは避けて通れないものとなっていると言えそうです。

2016/01/04     ウートピ

 この記事のファシリテーター

　地震補償保険の記事。自然災害が多い日本において、個人だけでなく企業としても、地震が起きた時のために、どのような対策を講じておくかも、重要なリスク管理ですね。地震保険がだいぶ広まり、保証の拡充や、保険料なども見直され、少しずつ一般化し始めているように感じました。

　安否確認についての記事。災害時の非常食や飲料、従業員の緊急連絡先などは準備をしていましたが、従業員の家族の安否確認までは、まだ手が回っていませんでした。家族の安否もあって初めて、従業員も安心して働くことができますね。新年はまず、こういった非常時に備えた対策への取り組みを改めて見直したいと思いました。

2016年01月04日     ニュースイッチ Newswitch

　リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの２０１６年が幕を開けた。視覚障害者柔道のロンドンパラリンピック金メダリスト、正木健人選手（２８）＝兵庫県南あわじ市出身＝が２大会連続の栄冠に挑む。生まれつき弱視というハンディがありながら、抜群の体格とたゆまぬ鍛錬で培った技で、畳の上に活路を開いた淡路島生まれの若き柔道家は「チャレンジイヤー」に何を思うのか。王者として歩んだ４年間の道のり、リオ本番に向けた抱負、公言する「パラ４連覇」の夢、自らの結果による障害者スポーツへの影響などを聞いた。

リオデジャネイロパラリンピックに向けた胸中を話す正木健人選手。連覇に懸ける思いが熱くほとばしる

2016/1/5 　　神戸新聞NEXT