旧優生保護法（１９４８〜９６年）下で、聴覚障害のある県内の女性２人が強制不妊手術を受けた可能性があると確認した県聴覚障害者協会（長野市）が１４日、長野市内で記者会見した。協会の井出万成（かずしげ）理事長（７１）と本木恵美子副理事長（６８）が、継続中の実態調査について説明。「これまで話す場がなく口をつぐんできた被害者が、ようやく話すことができる」とし、「１人でも多くの人に名乗り出てほしい」と手話通訳を介して呼び掛けた。

　調査は、旧法下で障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題を受け、協会が加盟する全日本ろうあ連盟（東京）の全国調査の一環として、県内の聴覚障害者を対象に実施。結果は今秋をめどにまとめる計画とした。

　調査を担当する本木副理事長は「被害を受けた人たちは悔しい思いをしてきた。同じ人間なのに差別され、子どもを産む権利を奪われたことは大きな問題だ」と強調。「（被害者の）悲しみを少しでも解消してあげたい。国におわびをしてもらえるようになってほしい」と願った。

　県外では、聴覚障害のある神戸市の夫婦と福岡市の女性の計３人が、国に損害賠償を求める訴訟を起こす方針を示している。井出理事長は、こうした動きを注視しつつ、県内で名乗り出た被害者に対しては「協会として支援していきたい」と話した。

　協会によると、不妊手術を受けた可能性がある女性２人は、６０代と７０代。７０代女性は結婚後に妊娠したが、親族が出産に反対し、中絶手術を受けた際に不妊手術も受けさせられたとみられる。６０代女性は結婚前に手術を施され、結婚後に妊娠しないことに疑問を抱いた夫が、女性や親族に聞いて分かったという。

　今後、手術を受けた場所や時期など詳しい事実関係を２人から聞き取る予定。ほかに少なくとも８人が不妊手術を受けさせられたとの情報があり、調査を予定している。

　県内では、１９５０（昭和２５）〜７９年に強制不妊手術が計４７４件実施されたことが県の衛生年報で判明している。しかし、県が保存する資料から、手術を受けた個人名が特定できたのは８２年当時に３０代だった女性１人だけだった。

手話で記者会見する県聴覚障害者協会の本木副理事長（手前）

（6月15日）       47NEWS

　黄色、赤、青のハートマークに四つ葉のクローバー、チョウチョ…。ガラスに描かれたカラフルな絵が、訪れた人たちを明るく出迎える。チョーク製造の日本理化学工業（川崎市）の玄関だ。

　社員食堂の窓にも、ハートや音符などの模様が躍る。これらの絵は、同社が十三年前に開発した「キットパス」というクレヨンのような商品で、社員たちが休憩時間などに思い思いに描いた。ガラスのほかプラスチック、ホワイトボードなど、黒板を除く平らな面ならどこにでも描ける。十六色あり、ぬれた布で簡単に拭き取れる。

　同社は八十年以上、粉末の飛散が少ないチョークを作り続けてきた。学校向けの国内シェアの５０％以上を占めているが、少子化や授業の情報技術（ＩＴ）化の影響で、チョークの市場は縮小し続けている。それを補おうと開発されたキットパスは、今後の経営を占う、いわば社運を懸けた商品だ。最近は海外からの需要も伸びてきており、当初の期待通り、会社の主力商品に育ちつつある。

　その会社の将来を背負って立つ商品を製造するのも、知的障害がある社員たち。クレヨン形やブロック形などさまざまな形をしたキットパスは、製造方法が独特。熟練した技術を身に付けた数人が作業する。

　二十年前に入社した知的障害のある本田真士さんは、開発段階から携わり、現在も製造を担当している。きっかけは、本田さんの趣味が料理だと健常者の社員が知ったことだった。「材料から完成形を想像し、作ることを楽しめるので、キットパスに向いていると思ったんです」と営業部広報課で、障害がある社員たちを支援している佐藤亜紀子さん（４３）は話す。

　本田さんは自閉症の傾向があり、ほとんど言葉を話さない。しかし、集中力に優れ、黙々と作業を続けることができる。わずかでもゆがみや色むらなどがある製品は、もう一度練り直して作り直しているが、そうした不良品を見逃さないことにも秀でている。

　文字や数字が読めない社員も多く、思いを言葉で表せないため、もどかしさから社員同士でもめることもある。佐藤さんは「健常の社員が間に入ってお互いの気持ちを代弁し、誰が欠けても製品は作れないと伝えている」と話す。障害がない社員たちがサポートし、障害がある社員が能力を発揮することで、競争力のある商品は開発、製造されている。

　同社は、六十年ほど前から障害者雇用を続けてきた。経営学者・坂本光司さんの著書「日本でいちばん大切にしたい会社」（あさ出版）で紹介され、最近は「幸せを創造する会社」とも呼ばれる。しかし、長年にわたって障害者を雇用し戦力としてきたのは、企業イメージづくりのためでも福祉のためでもない。事業に必要な人を採用し、力を発揮できるよう工夫してきたことが、いま、社会から注目されている。

　障害者雇用を始めた当初の社長で現在会長を務める大山泰弘さん（８５）の長男で、現社長の隆久さん（４９）はこう話す。「障害がある人をたくさん雇っているからといって、社会貢献しているつもりはまったくありません。障害のある社員たちにビジネスを含めて会社が支えられ、今日があるんです」

日本理化学工業の玄関。オリジナル商品「キットパス」を使い社員が描いた

2018年6月15日            東京新聞

法の周知進まず

　障害者差別解消法が２０１６年４月に施行されてから２年を迎えたことを機に、横浜市港北区に訓練センターを置く日本盲導犬協会（東京）が、盲導犬と暮らす視覚障害者に聞き取り調査を行ったところ、６割の人が法施行後も飲食店などで入店を拒まれた経験があると答えたことがわかった。協会は「法の周知が進んでいない」とみており、啓発活動を推し進める考えだ。

　同法は国や自治体、企業に対し、障害を理由に入店やサービス提供を拒否することなどを禁止している。同協会が１７年度に行った調査は、１６年度に続いて２度目。盲導犬を利用している全国の視覚障害者１８３人が回答した。

　このうち、１０９人が盲導犬とともに入店することを拒否されたと回答した。飲食店や小売店が多かったが、宿泊施設や娯楽施設もあった。中には、危篤となった家族が入院する病院に駆けつけたところ、立ち入りを拒否された事例もあったという。

　３分の１にあたる６２人は「障害を理由とした差別があった」と回答し、障害者差別が根強い現状をうかがわせている。一方で、半数の８９人は、エレベーターに誘導してもらえたり、駅のホームで乗客に声をかけられたりしたことがあるなどとして、「障害に対する理解や考え方が良い方向に変化した」と答えた。

　東京都内の地下鉄駅では１６年８月、盲導犬を連れた視覚障害者がホームから転落して死亡した事故も起きた。こうした事故を教訓に、鉄道各社は視覚障害者らに積極的に声をかける運動を始めているといい、障害者の一人は、社会の理解も少しずつ深まっていると感じている。

　横浜市港北区で盲導犬の「レディアン」と暮らす会社員の大沢郁恵さん（３６）の外出に同行した。

　５月１１日夕、大沢さんはレディアンとともに東急東横線綱島駅近くのカフェに入った。店内では、ほかの客や店員が興味深げに大沢さんたちに目を向けるものの、とがめる声はなく、レディアンはイスの下に行儀良く座っていた。

　大沢さんは進行性の網膜色素変性症を抱え、年々視野が狭まっているという。５年ほど前から柱にぶつかったり、車に接触したりしてけがをすることが増えた。外に出るのが怖くなった時に出会ったのがレディアンだった。今では毎週、レディアンと街に出かけ、富士登山に挑戦もした。

　自身も飲食店などで入店を拒否されたことがあるが、その度に盲導犬の役割や障害者差別解消法について根気強く説明してきたという大沢さん。「盲導犬を当たり前のように受け入れる社会になってほしい」と願っている。

盲導犬のレディアンと街を歩く大沢さん

2018年06月15日　　　読売新聞

　５０メートル背泳ぎの元日本記録保持者で、石川県小松市の水泳インストラクター城下映美さん（３８）が、市内で障害児向けの親子水泳教室を開いている。子どもたちは視覚障害、脳性まひ、ダウン症などさまざま。「運動を遠慮しがちな障害者が体を動かす機会を増やしたい」。今春から、指導者仲間と金沢市でも教室を始めるなど、活動の幅を広げている。（長屋文太）

　県立小松屋内水泳プールにある水深七〇センチの小さなプール。ビート板を手に子どもたちが次々とバタ足を始めた。城下さんは、コースを外れがちな子の体を支え、真っすぐ進むよう押しながら「よくできたね」と声をかける。

　城下さんは小松市スポーツ協会の障がい児親子教室の講師。毎週土曜日、十二組ほどを教える。「泳げるようになった」「みんなと一緒に学べる」と子どもらは喜ぶ。脚が不自由な女児（９つ）の父親（４２）は「水の中なら無理なく体を動かせる」、会話が苦手な男児（９つ）の家族は「人の輪に入れるようになった」と保護者からも高評価の声が上がる。

　障害者を指導する資格も持つが、障害に向き合うきっかけは七年前、石川県能美市の水泳教室だった。プールサイドに小学生を腰掛けさせバタ足を練習させた。隣の子のしぶきが体にかかった男児が金切り声を上げ、逃げた。過剰に水を怖がる訳が分からなかった。男児は自閉症で、教室をやめた。「障害を知っていれば、泳ぐ楽しさを伝えられたかも」

　城下さんはその後、障害児との接し方を模索。いきなり体に触れないなど工夫し、教える機会も増やした。「集団行動が少ない水泳は障害者にお勧め」。障害児の水泳指導に自信を深めるにつれ、教室を望む声、指導者不足、指導者同士の連携不足に気づいた。

　金沢市で高齢者、障害者を教えるベテランのインストラクター二人と三年前に出会い、水中運動会などのイベントに取り組んだ。その後、一緒に活動するよう呼び掛け、今年三月に「いしかわ福祉水泳協会」（事務局・小松市）を設立。事務局長になった。金沢市の金沢プールでは教えないが、小松市の自宅を事務局に、南加賀地域の担当として、能美市根上ふれあいプールでの教室開設を進める。

　障害者向けに貸し出しを渋るプールもあり、苦労や課題は多い。だが「初めてプールに入った後、泣いて喜ぶ子もいる」とやりがいは大きい。「誰もが楽しめるのが水泳。水泳選手になりたい子もいる。将来はパラリンピックのコーチができるかも」

　小松市スポーツ、いしかわ福祉水泳の両協会の教室の問い合わせは城下さん＝電０９０（４３２９）５５５４＝へ。

障害がある子どもたちに泳ぎを教えるインストラクターの城下映美さん（中央）

　法改正を受けて精神障害者雇用の拡大が期待されるなか、本書ではこれから取り組もうとする企業を対象に、様ざまな角度から情報提供を行っている。現に精神障害者を雇用する企業の担当者も執筆しており、実体験を踏まえたアドバイスが興味深い。特に10年以上前から障害者雇用を続けるスーパーマーケット業のフレスタグループが、自社の採用面接で聞く内容、合理的配慮に対するスタンスなどにつき、人事総務グループ長が自ら語っている。

　一通りの知識は得られるつくりで、200ページ強の厚さに各疾患の説明、採用・面接の仕方、支援機関の活用方法等を盛り込む。実事例として支援者側によるレポートも複数紹介しており、実施前に想定すべき問題やトラブルもうかがい知れる。

　（山口創生編者、星和書店刊、TEL:03-3329-0031、2300円＋税）

労働新聞　　　　 平成30年6月18日

　障害者（児）の生活と権利を守る佐賀県連絡協議会（興梠多津子会長）は１５日、佐賀県に障害者採用の拡充を要望した。障害者別枠採用制度について精神障害を追加することなど対象の拡大を求めた。

　興梠会長が、県人事課に要望書を提出した。別枠採用の対象拡大や手話通訳専門員の採用など７項目を求めている。協議会メンバーからは「精神障害者を別枠採用の対象にしてほしい」「正職員以外の雇用形態も考えられないか」などの意見が出た。

　人事課は、受験年齢の引き上げなど要望の一部は既に実施していることや、県が本年度、法定雇用率を下回る見込みとなっている状況を説明した。精神障害者を別枠採用の対象にすることについては「既に対象になっている県もある。今後、考えていく必要がある」と前向きな姿勢を示した。

　別枠採用は１９８９年に始まり、これまでに３３人を採用した。３０人が現在も働いている。前年度の採用実績が０人だったことも考慮し、本年度は例年より約２カ月早い７月１日に実施する。

　▼障害者の表現活動を支援する高崎市の通所施設「アトリエＡＲＴ・ＯＮ」を再訪した。開設直後の2013年秋以来５年ぶりで、利用者の明るい声が響いていた

　▼楽しそうにおしゃべりしながら刺しゅうをしたり、絵を描いたり、グッズを制作したり…。一方で黙々と紙を切り刻む人もいて、それぞれのペースで創作に励んでいた

　▼運営するのは障害者の芸術活動を支援するＮＰＯ法人・工房あかね。利用者が制作したグッズを商業施設などで販売するほか、作品を企業に貸し出している

　▼「ここで制作される作品は、ちょっと見ると、いびつだったり、ふぞろいだったり。でも見方や感じ方を変えると、それが美しく、人を感動させる作品だと気付く」。同施設アートディレクターの前島芳隆さんは話す

　▼意味がなく、無駄なように思えても、見方や考え方を変えると、その意味や価値が分かってくる。障害者の作品には、見方や考え方を変える「役割」や「力」がある。20年近く障害者の作品に向き合ってきた前島さんの実感だ

　▼そういう役割や力をもっと知ってもらい、もっと仲間を増やしたい。そんな願いを込め、同施設は29日から初の展覧会「～はじまり～アトリエＡＲＴ・ＯＮと仲間たち展」を高崎シティギャラリーで開く。見た人の価値観を変える力を持った作品が並ぶはずだ。

[2018/06/16]　　　　上毛新聞ニュース

　名古屋市が進める名古屋城天守閣の木造復元事業で、バリアフリーを巡る論争が巻き起こっている。河村たかし市長が「史実に忠実に復元する」として昇降用のエレベーター（ＥＶ）を設置しない方針を示したことが発端だ。賛同する市民も多い一方で、障害者団体は反発を強めている。

　天守閣は17世紀初頭に完成。1930年に当時の法律に基づく国宝第１号に登録されたが、第２次大戦中の45年５月、空襲で焼失した。現在の天守閣は59年に鉄筋コンクリートで再建された。７階建てだが、外部ＥＶで１階まで、内部ＥＶを使い５階まで、車いすでも上り下りができた。

　「江戸時代の本物を作る」。2009年に就任した河村市長は木造による天守閣の再建構想を表明。前回17年の市長選では最重点公約の一つに掲げて再選され、関連予算案も市議会の同意を得た。天守閣は18年５月７日から、復元に向けて足元の石垣を調査するため入場が禁止になった。市の計画通りに進めば、20年に着工し、22年末に新天守閣がお目見えする。

　市長は「史実に忠実」にこだわり、創建当時はなかったＥＶの設置に否定的な姿勢を崩さない。障害者団体は「これが認められれば『忠実な復元』との名目で障害者を無視した建物が全国に広がる」などと抗議している。障害者差別解消法などに反するとの指摘に対して市は、代替手段を講じることで法令違反はないという立場を取る。

　河村市長はＥＶに代わる案として「車いす型ロボット」「はしご車」「人間が搭乗できるドローン」などを示す。市長は「（復元完成までの）４年かけて新技術に挑戦しよう」と意気込み、バリアフリー対策を探るため障害者や技術者でつくる協議会を６月中に立ち上げる予定だ。これに対し、障害者側は実現性を疑問視している。

　国宝の姫路城（兵庫県姫路市）や松本城（長野県松本市）など、江戸時代から現存する天守閣にＥＶはない。文化財として当時の姿を保存することを重視し、城の構造を変えることになる大がかりな改修は難しいためだ。

　一方、戦後に再建した城郭にはＥＶを備える例もある。大阪城（大阪市）は８階の展望台まで上れるＥＶがある。熊本城（熊本市）にはなかったが、熊本地震からの復旧に合わせて今後設置する計画をまとめた。「石垣など歴史的な遺構の保存に配慮しつつ、バリアフリーの向上を目指す」（同市の担当者）という。

　名古屋城のように、創建から昭和に至るまで300年以上存続した城郭について、「戦災を免れた実測図や写真などを基に再建しようとする事例はかつてない」と市の担当者は意義を強調する。しかし、障害者団体と河村市長との意見交換は平行線をたどり、バリアフリーを巡る議論は今後も曲折が予想される。

エレベーターの設置を訴える障害者団体のメンバーら

2018/6/18        日本経済新聞

　障害者を対象にした緊急就職面接会が２５日午後１時、福山市ものづくり交流館（同市西町１）で開かれる。

　県や福山、府中市、広島労働局などが開催。昨年、両市の障害者就労継続支援Ａ型事業所が相次いで閉鎖された問題や、４月から障害者の法定雇用率が引き上げられたことを受け、障害者の一般企業での就労を後押しする。

　ハローワーク福山によると、県内で昨年度に障害者が就職した数は２４６１件（前年度比２・３％増）で、８年連続で過去最高を更新。「企業の採用意欲は引き続き高い」という。一方で「しあわせの庭」（同市曙町５）＝破産手続き中＝などで失業した人からの相談も続いている。

　面接会には、福山市に拠点を置く一般企業８社が参加。清掃や商品管理、ソフトウェア開発などの業務を募集する。ハローワークは「全国的にＡ型事業所が経営に苦慮している。法の趣旨に基づき、一般就労へ移行するきっかけにしてほしい」と呼びかける。

　受け付けは午後０時半から。問い合わせはハローワーク福山（０８４・９２３・８６０９）。

毎日新聞　　　2018年6月17日　　　　　

　視覚障害者のランナーをサポートする伴走に必要な知識や技術を学ぶ研修会（鳥取県障がい者スポーツ協会主催）が１６日、鳥取市のコカ・コーラ陸上競技場で開かれた。「気持ち良かった」「誰かの役に立ちたい」－。視覚障害者と伴走者が一本のロープを手に、つながりを深めながらランニングを楽しんだ。

　県内には伴走グループがなく、市民ランナーの池本智美さん（５７）＝鳥取市＝と伴走者研修会に参加経験がある川口誠さん（６３）＝倉吉市＝が同協会に相談し、初めて開催。約５０人が参加した。

　日本ブラインドマラソン協会常務理事の鈴木邦雄さんを講師に招き、視覚障害者の特性や伴走のいろはを教わった。鈴木さんは「見え方も人それぞれだが、見えない方にとって何が困るかを考えること」と、安全に走るための気配りの重要性を説いた。

　１人で走る時の３倍の幅を意識し、木の枝や縁石、障害物、路面の凹凸などに気を配りながら走者に声を掛ける。ロープを持つ手の高さを合わせ、走者が手を体の中心で振れるようにする。鈴木さんは「いいタイムを出すことではなく、安心して一歩が出せることが大事」。不安から体が後ろに傾きやすくなり、伴走には「信頼関係が重要」と強調した。

　病気が原因で失明した米子市の女性（３９）は伴走者に寄り添われ、７年ぶりのランニングに笑顔を見せた。「慣れたつもりでも歩くのでさえ緊張する。走る前は不安だったが、気持ち良かった」

　大学まで陸上部で、伴走に興味があったという鳥取市大覚寺の団体職員、正美健さん（３１）は「歩調を合わせたり声を掛けたり。走るだけではなく難しかったが、得意なことで誰かの役に立てるなら続けたい」と話した。

　研修会には定員を大きく上回る参加希望があったという。池本さんは「大会などで伴走のことが気になっている人は多いと思う。目が見えないことで閉じこもっている人がいれば、外に出て歩いたり走ったりするきっかけにしてもらいたい」と話す。今後、伴走グループを立ち上げ、練習会などの開催につなげていく考えだ。

アイマスクをした視覚障害者ランナー役に寄り添い、呼吸を合わせて走る伴走者

2018年6月17日　　　日本海新聞

　川崎市高津区に五月にオープンしたカフェ「ビジネスステーショントゥーリズ」では、一般就労が難しい障害者がスタッフとして働いている。調理作業や接客技術を学んで飲食店への就労を目指すなど、意欲的に仕事をこなしている。　

　カフェは、一般就労が困難な障害者が工賃を得て働く「就労継続支援Ｂ型事業所」が入る建物の一階にある。誰もがそれぞれの仕事をするため利用できる共同オフィスを兼ね、四人掛けの座卓やテーブルがある。月会費五千円を払うか、カフェのメニューを頼むと、営業時間中（月曜～木曜の午前十時～午後三時）は自由に使える。飲食のみの利用もできる。

　スタッフは、同事業所を利用する障害者たち。カフェではコピー取りやシュレッダー作業を代行するサービスもあるため、「外部の人と接し、本格就労に向けた事務作業を学ぶ場にもなる」と、カフェのオーナーで事業所を運営する米田高志さん（３７）。二階の台所で、カフェで提供するカレーや果実シロップを作るのも事業所の利用者だ。

　スタッフの一人で横浜市緑区の石田諭一さん（３１）は、二十四歳の時に統合失調症と診断された。自宅で過ごす日々を経て昨年四月、この事業所に通い始めた。ラーメン店や居酒屋で働いた経験があり、「調理作業が楽しい」と目を輝かせる。接客技術なども磨き、飲食店での就労につなげるつもりだという。

　カフェは、コンサルタント会社社長の矢口大輔さん（４２）と米田さんが共同経営する。二人は福祉業界を経て起業した経験を生かし、会員向けの起業相談や、会員同士のビジネスマッチングに別料金で応じる。「スタッフにとっても、カフェ利用者にとっても、仕事創出の場になれば」と話す。

　カフェの所在地は高津区久地一の二の一。問い合わせはトゥーリズ＝電０４４（３２８）９７５９＝へ。

 2018.06.16             労働新聞社

　障害者（児）の生活と権利を守る佐賀県連絡協議会（興梠多津子会長）は１５日、佐賀県に障害者採用の拡充を要望した。障害者別枠採用制度について精神障害を追加することなど対象の拡大を求めた。

　興梠会長が、県人事課に要望書を提出した。別枠採用の対象拡大や手話通訳専門員の採用など７項目を求めている。協議会メンバーからは「精神障害者を別枠採用の対象にしてほしい」「正職員以外の雇用形態も考えられないか」などの意見が出た。

　人事課は、受験年齢の引き上げなど要望の一部は既に実施していることや、県が本年度、法定雇用率を下回る見込みとなっている状況を説明した。精神障害者を別枠採用の対象にすることについては「既に対象になっている県もある。今後、考えていく必要がある」と前向きな姿勢を示した。

　別枠採用は１９８９年に始まり、これまでに３３人を採用した。３０人が現在も働いている。前年度の採用実績が０人だったことも考慮し、本年度は例年より約２カ月早い７月１日に実施する。

　大阪府内の障がい者支援施設で入所者の男性に暴行し死亡させたとして、２７歳の職員の男が逮捕されました。

　警察によりますと、大阪府寝屋川市の障がい者支援施設「隆光学園」の職員、宮城敏之容疑者（２７）は今月１３日、入所者の４５歳の男性に暴行し死亡させた疑いが持たれています。男性は、腰の骨が折れていて死因は大動脈を損傷したことによる出血性ショックだったということです。宮城容疑者はこの日、男性が入所する３階を一人で担当。午前４時頃に男性を連れてトイレに向かう姿が防犯カメラに写っていて、その一時間後に『男性の体調が悪い』と施設から１１９番通報があったということです。

　調べに対して、宮城容疑者は「男性が床に座ったまま立ちあがらず起き上がらせようとしたらボキッと音がした」と容疑を否認しているということです。

2018/06/16           毎日放送

おり監禁事件公判を前に

　兵庫県三田市の自宅で障害がある長男（４２）を木製のおりに閉じ込めたとして監禁罪に問われた父親（７３）の初公判が１９日に神戸地裁で開かれるのを前に、障害者らが１６日、同市内で集会を開き「虐待は許さない。私たち障害者は怒っている」と声を上げた。

　事件では、１月に市職員がおりに入れられた長男を確認したもののすぐに保護せず、警察への通報が１カ月かかったことなど、市の対応の不手際も明らかになり、第三者委員会が調査している。

　会場には原寸大に再現した南京錠付きのおりが登場。障害者が中に入って「こんなひどいところに閉じ込められていた人がこの町にいたんです」と訴えた。

6/16          徳島新聞

　２０１７年度に障害者が県内のハローワークを通じて就職した件数は前年度比３・１％増の１８０９件で、８年連続で過去最高を更新したと新潟労働局が発表した。障害者雇用への理解が進んだことに加え、１８年度の障害者の法定雇用率引き上げを前に採用を活発化させた企業が多かったことが件数増につながった模様だという。

　就職した障害者の障害種別では、精神障害者が８１９件（前年度比４・６％増）と最も多く、身体障害者は４９６件（２・６％減）、知的障害者は３６４件（２・５％増）、発達障害などその他は１３０件（２１・５％増）だった。事業縮小などで解雇された障害者は２２人で、前年度より２人減った。

　就職先の業種別では、製造業が３８１件（２４・９％増）で最も多く、医療・福祉の３７５件（１７％減）、卸売・小売業の３１８件（７・８％増）が続いた。職種別では「運搬・清掃・包装など」が５５８件で最も多く、次に多かったのが「事務作業」の３３２件。輸送・機械運転や農林漁業などは２桁台にとどまった。

　１８年４月から障害者の法定雇用率が引き上げられ、常時雇用している労働者に占める障害者の割合を民間企業は２・２％以上、国や地方自治体は２・５％以上にするよう義務づけられた。同局は「法定雇用率の引き上げに伴い障害者の求人が増えることを期待する」としている。

毎日新聞          2018年6月16日

障害者反発、市は

　名古屋市が進める名古屋城天守閣の木造復元事業で、バリアフリーを巡る論争が巻き起こっている。河村たかし市長が「史実に忠実に復元する」として昇降用のエレベーター（ＥＶ）を設置しない方針を示したことが発端だ。賛同する市民も多い一方で、障害者団体は反発を強めている。

　天守閣は17世紀初頭に完成。1930年に当時の法律に基づく国宝第１号に登録されたが、第２次大戦中の45年５月、空襲で焼失した。現在の天守閣は59年に鉄筋コンクリートで再建された。７階建てだが、外部ＥＶで１階まで、内部ＥＶを使い５階まで、車いすでも上り下りができた。

　「江戸時代の本物を作る」。2009年に就任した河村市長は木造による天守閣の再建構想を表明。前回17年の市長選では最重点公約の一つに掲げて再選され、関連予算案も市議会の同意を得た。天守閣は18年５月７日から、復元に向けて足元の石垣を調査するため入場が禁止になった。市の計画通りに進めば、20年に着工し、22年末に新天守閣がお目見えする。

　市長は「史実に忠実」にこだわり、創建当時はなかったＥＶの設置に否定的な姿勢を崩さない。障害者団体は「これが認められれば『忠実な復元』との名目で障害者を無視した建物が全国に広がる」などと抗議している。障害者差別解消法などに反するとの指摘に対して市は、代替手段を講じることで法令違反はないという立場を取る。

　河村市長はＥＶに代わる案として「車いす型ロボット」「はしご車」「人間が搭乗できるドローン」などを示す。市長は「（復元完成までの）４年かけて新技術に挑戦しよう」と意気込み、バリアフリー対策を探るため障害者や技術者でつくる協議会を６月中に立ち上げる予定だ。これに対し、障害者側は実現性を疑問視している。

　国宝の姫路城（兵庫県姫路市）や松本城（長野県松本市）など、江戸時代から現存する天守閣にＥＶはない。文化財として当時の姿を保存することを重視し、城の構造を変えることになる大がかりな改修は難しいためだ。

　一方、戦後に再建した城郭にはＥＶを備える例もある。大阪城（大阪市）は８階の展望台まで上れるＥＶがある。熊本城（熊本市）にはなかったが、熊本地震からの復旧に合わせて今後設置する計画をまとめた。「石垣など歴史的な遺構の保存に配慮しつつ、バリアフリーの向上を目指す」（同市の担当者）という。

　名古屋城のように、創建から昭和に至るまで300年以上存続した城郭について、「戦災を免れた実測図や写真などを基に再建しようとする事例はかつてない」と市の担当者は意義を強調する。しかし、障害者団体と河村市長との意見交換は平行線をたどり、バリアフリーを巡る議論は今後も曲折が予想される。

（名古屋支社　高橋耕平）   日本経済新聞

　週１日の勤務も、１時間だけの勤務もＯＫ。鳥取県倉吉市関金町のペットフード製造会社「ドアーズ」は、午後３時には多くの社員が退勤する。障害者たち、介護や高齢、ひとり親家庭など「働く時間に障害」がある人たちを受け止める企業をつくろうと、２０１３年に起業した。「障害というか個性ですね」。個性を認め合って得意分野を役割分担、労働時間もカバーし合う。

　１７年は約５億円売り上げた。鶏や豚、牛、シカ肉といった県産品などをペットのおやつに加工する。手作業が多く、多品種・少量の製造を得意とする。

　転機があった。高校を卒業して就職した地元の社会福祉法人で、障害者施設の製麺事業の立ち上げを担当。親しくなった利用者と飲もうと盛り上がったが、生活保護を受けていて気がひけるという。一生懸命働いても稼ぎが少ないため、生活保護に頼ってあまり働いてもいなかった。「自分が稼いだお金で楽しもう」「生活保護より稼ごう」と本気で語り合い、お互いの仕事への姿勢が変わった。

　「１円でも給料を上げるのが利用者の幸せにつながる」。０４年に退職して岡山県真庭市の社会福祉法人蒜山慶光園（現・慶光会）へ。同市で障害者が働く製麺所を開業。１０年度に年商１億円、利用者の月額工賃５万円を達成した。事業は順調。だが、「給料が下がっても一般企業で働きたい」と利用者が話すのを聞いた。「福祉ではない選択肢が必要だと気付いた」。それがドアーズにつながった。この先も「現場の声を聞いて進んでいきたい」。可能性の扉を開き続けるつもりだ。（斉藤智子）

　　　　　◇

　――ドアーズの製造の仕組みは

　自社ブランドではなくメーカーと契約して商品の製造を任せてもらうＯＥＭ会社です。包装を近隣福祉施設に委託したり、長野県の福祉施設が加工した害獣駆除のシカ肉を購入したり、連携も広げています。

　――障害者が働く福祉作業所の製麺事業でも、高い工賃を実現してきました（就労継続支援Ｂ型事業所の全国平均月額は１５年度で約１万５千円）

　「障害者がつくれるものを、つくれた分だけ」ではなく、一般市場で売れるものという発想です。手打ちの食感がある冷凍うどんを開発して製法特許も出願しました。事業所内であいまいになりがちな福祉支援職員と労働職員の業務をはっきりと分担をしてビジネスに「福祉」の言い訳を持ち込まないようにしました。でも、最初は「脱福祉」しきれなくて。当時の理事長に製麺機の工面を相談したら、商売する者が補助金などをあてにするなと。悔しくて。機械を中古でそろえて、営業を重ねました。

　――夢のある計画も進行中ですね

　障害者スポーツに打ち込む若い選手を応援しています。高校生から２０代まで陸上と卓球の選手２０人以上がＮＰＯ法人に登録して、関金を拠点にトレーニングを積んでいて、ドアーズがユニホームや用具費、遠征費を支援しています。パラリンピックに出場する選手が生まれるといいですね。

社名「ドアーズ」は、就労に困っているすべての人に扉を開く、という思いで名づけた

　しばた・ともひろ　１９７４年、倉吉市生まれ。倉吉北高卒。妻と子ども２人の３人家族。１１年、障害者の自立支援を推進した人に贈られる「ヤマト福祉財団小倉昌男賞」受賞。１４年から蒜山慶光園（現・慶光会）理事長でもある。慶光会は４月から関金で障害者の共同作業場「地域はたらくセンター」も正式稼働。

朝日新聞             2018年6月18日

新潟で相模原事件考える勉強会

　２０１６年７月に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件について考える勉強会が１７日、新潟市中央区の市総合福祉会館で開かれた。事件をきっかけに製作され、県内の障害者らが出演した映画「ＢＡＤＤＲＥＡＭ（バッドドリーム）」の鑑賞を通じ、障害者差別の現状などについて意見を交わした。

　勉強会は事件の風化を防ごうと、佐渡市の医師黛正さん（６８）が呼び掛け人となり、１６年１０月から毎月のように開いている。この日は１５人ほどが参加した。

　バッドドリームは障害者の排除が許された架空の社会で、隠れて暮らす障害者やその支援者、排除に抵抗する人々を描いた。新潟お笑い集団ＮＡＭＡＲＡの「脳性マヒブラザーズ」が主演を努めている。

　障害者との交流ボランティアをしている中央区の無職女性（７４）は「相模原事件は恐ろしい事件だった。私の周囲は楽しそうにすごす障害者が多いが、理不尽さを感じる人がいるんだなと感じた」と話した。

　黛さんは「もっと映画を多くの人に見てもらい、事件について議論する場があった方がいい」と話した。 

2018/06/18       新潟日報

2018年6月18日朝、大阪北部で発生した地震に際して、障害のある方に対してお願いしたい配慮を、障害者の立場から急遽まとめました。

ご参考になれば幸いです。

特に避難所の運営に当たられている方々、および避難されている方々へのお願いです。

皆様の状況は承知しています。

しかしながら被災地の障害者は、ふだんから負荷の高い生活を強いられているところに、災害の負荷を加えられているのです。

このことへのご理解とご配慮をお願いします。

避難所内へのアクセスの確保

避難所内からトイレ、出入り口への動線の確保

福祉避難所として指定されていない場合でも、避難所内でのトイレへの動線の確保、出入り口への動線の確保をお願いします。

車椅子や歩行器を利用している方は、動線が確保されていないと身動きが取れなくなります。

もちろん、福祉避難所が近隣にあって容易に行けるのであれば、より適切な選択肢でしょう。しかし、常に福祉避難所が現実的な選択肢であるとは限りません。遠すぎたり、アクセスが阻まれていたり、開設が不可能であったりする場合もあります。

「障害者だから居られない」という避難所を最初から作らないことは、すべての方々の避難生活を、より過ごしやすいものにするはずです。

すべての方に必要な情報が正しく伝わっているか否か

その方とコミュニケートするにあたって必要な手段は何なのか

視覚障害者・聴覚障害者・盲ろう者（視覚障害と聴覚障害の重複）・知的障害者など、健常者を前提とした音声・文字による情報提供では情報の届かない方々が、社会には常に一定数います。

必要な情報は提供されているにもかかわらず、実質的に届いていない人がいないかどうかに、ご注意をお願いします。

「視覚障害者だから点字」「聴覚障害者だから手話」ということはありません。むしろ、使いこなせる方のほうが少数派です。

さらに、盲ろうの方が使用するコミュニケーション手段は、人それぞれです。

しかしながら多くの場合、ご本人が何らかの形で、どうすればコミュニケートできるのかを示されるでしょう。

目が使えれば筆談、耳が使えれば音声、耳も目も使えなくても「掌に平仮名を書く」などの手段がありえます。

どうぞ、ご本人のメッセージに目や耳を傾けてください。

不安やストレスに弱いことが特徴です

不安やストレスを加えず、軽減してください

ご家族の休息への配慮もお忘れなく

健常者が不安でストレスフルな時、精神疾患（障害）・発達障害の方は、もっと不安でもっとストレスフルなのだということを思い出してください。

不安やストレスを増やさず、軽減することを心がけてください。

ご家族がいる場合には、ご家族が充分な休息を取れているかどうかに関心を向けてください。ご家族が追い詰められてしまうと、適切な対応はさらに難しくなります。

ごく大雑把に言えば、精神疾患（障害）・発達障害の方は、不安やストレスに対する耐性が何らかの形で不足している方々です。独特の不安の表現や、ご本人にとって切実なストレス対応が、他者から見れば精神症状や問題行動になります。

ご本人が「奇声」「奇行」を責められて避難所に居づらくなったり、激しい疲労消耗から動けずにいるところを「共同作業に参加しない」と責められて避難所を去ったりする前に、不安やストレスの軽減を考えていただけないでしょうか。

災害がきっかけで新規に発症する場合もあります。また、ふだんは問題にならないほど軽かった症状が、災害をきっかけに急激に悪化したりすることもあります。

精神疾患（障害）・発達障害の方が抱える問題は、すべての方に当てはまる問題です。

ニーズには「してほしい」「避けてほしい」の２種類があります

「避けてほしい」ニーズは、他人が想像できるものではありません

可能なら、「避けてほしい」ニーズの把握を

被災地に水・食料・トイレ・寝袋・毛布などのニーズがあり、人手が必要なことは、多くの方々が容易に想像できるものです。また多くの場合、実際にそうです。

車椅子を使う障害者がいれば、段差の解消や動線の確保が必要なことも、容易に想像できるものでしょう。

しかしニーズは、常に「必要」という形を取っているとは限りません。「避けてほしい」「やめてほしい」というニーズもあります。

把握されにくく語られにくいのは、「避けてほしい」「やめてほしい」というニーズの方です。だからこそ、把握する努力、聞き取る努力が必要です。

たとえば、精神障害者保健福祉手帳を交付されている精神障害者の多くは、自分がどのようなタイプのストレスに弱いのか、長年の病気との付き合いで知っています。もしも、避難所生活が始まったその日のうち、不安が高まる深夜を迎える前に率直に話してもらうことができれば、信頼構築にもトラブル回避にも大いに役立つことは間違いないでしょう。

とはいえ、誰が精神疾患（精神障害）・発達障害などを持っていてストレスに弱いのか、事前に判明しているとは限りません。「本人や家族がカミングアウトしていない」という場合もありますが、災害がきっかけで発症する場合も、居住地以外の場所で被災する場合もあります。

事前の情報に基づいて適切に対応できる場面の方が、例外的なのです。

理想は、全員に対して「……を避けてほしい」「……はしないでほしい」というニーズの聞き取りがなされることではないかと思われます。そうすれば、全員それぞれに対する配慮の中に、障害や疾患、あるいは現在の状態による特別なニーズへの対応などを位置づけることができます。

障害者を含むすべての方が、より安全に、より休息できる環境で今晩を過ごされることを、心より祈ります。

みわよしこ  | フリーランスライター（科学・技術・社会保障・福祉・高等教育） Yahoo!ニュース   6/18(月)

　週１日の勤務も、１時間だけの勤務もＯＫ。鳥取県倉吉市関金町のペットフード製造会社「ドアーズ」は、午後３時には多くの社員が退勤する。障害者たち、介護や高齢、ひとり親家庭など「働く時間に障害」がある人たちを受け止める企業をつくろうと、２０１３年に起業した。「障害というか個性ですね」。個性を認め合って得意分野を役割分担、労働時間もカバーし合う。

　１７年は約５億円売り上げた。鶏や豚、牛、シカ肉といった県産品などをペットのおやつに加工する。手作業が多く、多品種・少量の製造を得意とする。

　転機があった。高校を卒業して就職した地元の社会福祉法人で、障害者施設の製麺事業の立ち上げを担当。親しくなった利用者と飲もうと盛り上がったが、生活保護を受けていて気がひけるという。一生懸命働いても稼ぎが少ないため、生活保護に頼ってあまり働いてもいなかった。「自分が稼いだお金で楽しもう」「生活保護より稼ごう」と本気で語り合い、お互いの仕事への姿勢が変わった。

　「１円でも給料を上げるのが利用者の幸せにつながる」。０４年に退職して岡山県真庭市の社会福祉法人蒜山慶光園（現・慶光会）へ。同市で障害者が働く製麺所を開業。１０年度に年商１億円、利用者の月額工賃５万円を達成した。事業は順調。だが、「給料が下がっても一般企業で働きたい」と利用者が話すのを聞いた。「福祉ではない選択肢が必要だと気付いた」。それがドアーズにつながった。この先も「現場の声を聞いて進んでいきたい」。可能性の扉を開き続けるつもりだ。（斉藤智子）

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　――ドアーズの製造の仕組みは

　自社ブランドではなくメーカーと契約して商品の製造を任せてもらうＯＥＭ会社です。包装を近隣福祉施設に委託したり、長野県の福祉施設が加工した害獣駆除のシカ肉を購入したり、連携も広げています。

　――障害者が働く福祉作業所の製麺事業でも、高い工賃を実現してきました（就労継続支援Ｂ型事業所の全国平均月額は１５年度で約１万５千円）

　「障害者がつくれるものを、つくれた分だけ」ではなく、一般市場で売れるものという発想です。手打ちの食感がある冷凍うどんを開発して製法特許も出願しました。事業所内であいまいになりがちな福祉支援職員と労働職員の業務をはっきりと分担をしてビジネスに「福祉」の言い訳を持ち込まないようにしました。でも、最初は「脱福祉」しきれなくて。当時の理事長に製麺機の工面を相談したら、商売する者が補助金などをあてにするなと。悔しくて。機械を中古でそろえて、営業を重ねました。

　――夢のある計画も進行中ですね

　障害者スポーツに打ち込む若い選手を応援しています。高校生から２０代まで陸上と卓球の選手２０人以上がＮＰＯ法人に登録して、関金を拠点にトレーニングを積んでいて、ドアーズがユニホームや用具費、遠征費を支援しています。パラリンピックに出場する選手が生まれるといいですね。

2018年6月18日          朝日新聞デジタル