名古屋市が進める名古屋城天守閣の木造復元事業を巡り、愛知県の障害者団体が１９日、エレベーターの設置を求めて市内の中心部をデモ行進し、市役所前で「誰もが上れる名古屋城を」と訴えた。県外からも参加し、約５００人が集まった。
行進に先立ち開かれた集会で、主催団体の斎藤県三共同代表は「エレベーターを設置すれば歴史的建造物ではなくなるというのは、バリアフリーの時代に逆行する」と河村たかし市長を批判。
ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議（東京）の白井誠一朗事務局次長は「市が率先して差別している。認めたら他地域でも起こる全国の問題だ」と強調した。
名古屋城天守閣の木造復元事業を巡り、エレベーター設置を求めデモ行進する参加者
2018.06.19 高知新聞
木造復元する名古屋城天守閣にエレベーターを設置しない方針を名古屋市が表明したことに抗議する集会が１９日、名古屋市内で開かれ、障害者団体などがデモ行進しました。抗議集会では、全国から集まった参加者が中区の久屋大通から北区の名城公園まで約２キロをデモ行進。エレベーター設置の必要性を訴えました。市はこれまでに、新技術でバリアフリーに対応するとしていますが、障害者団体はエレベーターの設置を訴え続けています。
[ 6/19 中京テレビ]
２０１４年５月、知的障害と学習障害があった男性（当時１８）が自殺したのは、勤務先の会社が障害への配慮を欠いた労働をさせていたのが原因で安全配慮義務違反・注意義務違反があったとして、男性の両親が約８千万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部（上田賀代裁判長）は１８日、「安全配慮義務と注意義務の前提となる予見可能性があったとは認められない」として請求を棄却した。
死亡したのは浜松市西区の鈴木航さんで、出勤途中に貨物列車に飛び込んだ。父親の英治さん（５３）と母親のゆかりさん（５１）が、自動車部品製造販売会社の富士機工（湖西市）を相手取り訴えを起こしていた。
裁判で原告は「携わっていたプレス機の作業が航の能力を超える過重なもので、会社は航に障害があることを認識して採用したにもかかわらず、その障害特性に応じた配慮をしていなかった」と主張した。
判決は「能力に比して過重」であることを認め、「心理的負荷は大きかった」と指摘。自殺する前日に航さんの作業していたプレス機が止まる出来事があったことも考慮し、「うつ病などの精神障害を発症していた可能性もないとはいえない。様々な証拠から業務以外に自殺の原因となる要因は見当たらず、業務に対する心理的負荷が自殺を招いた」と認定した。
ただ「プレス機の作業開始から２週間と短く、（航さんが）停止した出来事に責任を感じて思い悩む様子もうかがえず、様子に特段かわったところはなかった」として「業務が自殺を招き、うつ病などの精神疾患や精神障害を発症させる心理的負荷になることを被告が予見すべきであったとは言いがたい」として原告の主張を退けた。
判決後会見した英治さんは「『バカはバカなりに努力しろ』といった発言が上司からあったことや産業医や専門家に相談しなかったことなどが裁判で明確になった。障害者に何の配慮をすることもなく、自殺と業務の因果関係が認められても最終的に会社に非がないというのはどういうことか」と述べた。ゆかりさんは「裁判を通し、航が一人でつらさを抱えていたことが分かった。裁判で航が大変な仕事をしていたということを認めてくれたのはよかった」と話した。
控訴するかどうかは代理人弁護士らとよく話し合って決めるという。
富士機工は「これまでの当社の主張が認められたものと考えています」とのコメントを出した。
判決後、記者会見し思いを語る鈴木英治さん（左）、ゆかりさん夫妻
2018年6月19日 朝日新聞
１９７５年６月１日、大分県で第１回極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会（フェスピック）が開幕した。当時皇太子ご夫妻の天皇、皇后両陛下は大分市営陸上競技場での開会式に出席された。梅雨入り前の快晴。陛下は「困難を乗り越え、この大会に参加された皆さんの姿が、多くの身体障害者に希望と励ましを与えると思います」とあいさつした。
海外１７の国と地域から選手約２００人を迎えたフェスピックは、資金の多くに寄付金を充てるなど草の根の力で開催された。両陛下はアーチェリーや陸上などの競技を観戦し、選手と和やかに言葉を交わした。選手宣誓をした吉永栄治さん（７８）は「両陛下の出席で大会は注目され、盛り上がった」と振り返る。「手作り」の大会に両陛下が出席した背景に、実行委員会事務局長を務めた別府市の整形外科医、中村裕（ゆたか）さんとの親交がある。障害者スポーツの発展に精力的に活動していた中村医師が両陛下と初めて会ったのは６０年代初め。英国で開かれた「国際ストーク・マンデビル大会」に出場した日本人選手と、選手を率いた中村医師を、陛下は東宮御所に招いた。陛下が名誉総裁を務めた６４年の東京パラリンピックでは中村医師が選手団長を務めた。
６５年１０月、中村医師は障害者が働く施設を別府市に設立する。「障害者に仕事は無理」「働かせるのはかわいそう」という考え方が根強く残る当時、「保護より機会を」の信念で障害者の社会参加に奔走した。「太陽の家」と名づけたその施設を両陛下は６６年に初めて訪ねた。その後も太陽の家の関連施設の訪問を続けている。
８１年９月２９日夜、別府市のホテルで「障害者の雇用」をテーマにした懇談会が開かれた。中村医師の他、ソニー創業者の井深大氏、オムロン創業者の立石一真氏、ホンダ創業者の本田宗一郎氏らが参加。中村医師から障害者雇用の意義を説かれ、協力した経済界の重鎮たちだった。
この懇談会に「第１回全国豊かな海づくり大会」への出席のため大分に滞在していた両陛下も参加した。陛下の発言が記録に残る。「学校の教育だけでは身障者と健常者が仲良く暮らしていける気持ちを育てるのは難しい。学校教育と家庭が一緒になって区別のない社会を作り出すことが大切ではないでしょうか」
中村医師の妻廣子さん（７９）は「夫は誰に対しても並外れた熱意をぶつける規格外の人だった。障害のある人とない人の共生を目指した熱意を、陛下は受け止めてくださったのだと思う」と振り返る。
陛下が示してきた障害者に寄り添う姿勢。その源流に、福祉の発展に生涯をささげた人物との出会いがあった。
中村医師は８４年に５７歳で急死。陛下は皇后さまと連名でお悔やみの言葉を届けた。「大変おしい方を亡くされて残念です」
２０１５年１０月、太陽の家の創立５０周年式典が別府市で開かれた。フェスピックで宣誓し、太陽の家で働いた吉永さんは「大きな希望に向かって走り続けた」と、中村医師と過ごした日々を記念スピーチの中で語った。両陛下はこの式典にも出席し、スピーチに拍手を送った。吉永さんは「陛下のあたたかいまなざしに、多くの人が力づけられてきた」と話す。＝つづく
１９７５年６月１日、大分県で第１回極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会（フェスピック）が開幕した。当時皇太子ご夫妻の天皇、皇后両陛下は大分市営陸上競技場での開会式に出席された。梅雨入り前の快晴。陛下は「困難を乗り越え、この大会に参加された皆さんの姿が、多くの身体障害者に希望と励ましを与えると思います」とあいさつした。
海外１７の国と地域から選手約２００人を迎えたフェスピックは、資金の多くに寄付金を充てるなど草の根の力で開催された。両陛下はアーチェリーや陸上などの競技を観戦し、選手と和やかに言葉を交わした。選手宣誓をした吉永栄治さん（７８）は「両陛下の出席で大会は注目され、盛り上がった」と振り返る。「手作り」の大会に両陛下が出席した背景に、実行委員会事務局長を務めた別府市の整形外科医、中村裕（ゆたか）さんとの親交がある。障害者スポーツの発展に精力的に活動していた中村医師が両陛下と初めて会ったのは６０年代初め。英国で開かれた「国際ストーク・マンデビル大会」に出場した日本人選手と、選手を率いた中村医師を、陛下は東宮御所に招いた。陛下が名誉総裁を務めた６４年の東京パラリンピックでは中村医師が選手団長を務めた。
６５年１０月、中村医師は障害者が働く施設を別府市に設立する。「障害者に仕事は無理」「働かせるのはかわいそう」という考え方が根強く残る当時、「保護より機会を」の信念で障害者の社会参加に奔走した。「太陽の家」と名づけたその施設を両陛下は６６年に初めて訪ねた。その後も太陽の家の関連施設の訪問を続けている。
８１年９月２９日夜、別府市のホテルで「障害者の雇用」をテーマにした懇談会が開かれた。中村医師の他、ソニー創業者の井深大氏、オムロン創業者の立石一真氏、ホンダ創業者の本田宗一郎氏らが参加。中村医師から障害者雇用の意義を説かれ、協力した経済界の重鎮たちだった。
この懇談会に「第１回全国豊かな海づくり大会」への出席のため大分に滞在していた両陛下も参加した。陛下の発言が記録に残る。「学校の教育だけでは身障者と健常者が仲良く暮らしていける気持ちを育てるのは難しい。学校教育と家庭が一緒になって区別のない社会を作り出すことが大切ではないでしょうか」
中村医師の妻廣子さん（７９）は「夫は誰に対しても並外れた熱意をぶつける規格外の人だった。障害のある人とない人の共生を目指した熱意を、陛下は受け止めてくださったのだと思う」と振り返る。
陛下が示してきた障害者に寄り添う姿勢。その源流に、福祉の発展に生涯をささげた人物との出会いがあった。
中村医師は８４年に５７歳で急死。陛下は皇后さまと連名でお悔やみの言葉を届けた。「大変おしい方を亡くされて残念です」
２０１５年１０月、太陽の家の創立５０周年式典が別府市で開かれた。フェスピックで宣誓し、太陽の家で働いた吉永さんは「大きな希望に向かって走り続けた」と、中村医師と過ごした日々を記念スピーチの中で語った。両陛下はこの式典にも出席し、スピーチに拍手を送った。吉永さんは「陛下のあたたかいまなざしに、多くの人が力づけられてきた」と話す。
■ことば
国際ストーク・マンデビル大会パラリンピックの前身とされる国際的な障害者のスポーツ大会。英ロンドン郊外にあるストーク・マンデビル病院のルードウィッヒ・グットマン医師が、第二次世界大戦で負傷した兵士のリハビリにスポーツを取り入れたことに始まる。１９４８年、同病院でアーチェリー大会が開かれ、５２年には他国も参加して国際ストーク・マンデビル大会になった。６４年の東京大会で「パラリンピック」との名称が使われ、後に定着した。
毎日新聞 2018年6月19日
障害者の一般就労促進を考える「県障がい者雇用推進会議」が、県庁であった。支援機関や商工団体などの代表らが、県が今年度末までの目標に掲げている雇用創出１０００人達成に向け、福祉的就労からの送り出しや職場定着について話し合った。
県によると、県内で一般企業に就職した障害者は昨年度６５９人と増加傾向にある。一方で離職者も４６９人（前年度４０６人）と増えていて、職離れ予防が緊急課題だ。会議では、就職に向けた訓練をする「就労移行支援事業」をもっと活用できる仕組みをつくったり、企業側の採用への不安を軽減できるよう情報発信をしたりする必要があるといった意見が出た。
会議は、これまで設置していた庁内担当者らの「県障がい者就業支援推進協議会」と外部有識者による「県障がい者雇用推進実施会議」を統合した。
毎日新聞 2018年6月19日
アメリカは、常に世界のさまざまな国に兵を送り出している国だ。故に、傷病兵のリハビリがいつも社会的課題として挙げられている。
パラリンピックのアメリカ代表の選手にも、かつてイラクやアフガニスタンに従軍し手足を失ったという者が少なくない。傷病兵の回復と、その後の社会復帰をいかに促進するか。独立戦争の昔から、アメリカでは真剣に思案しなければならない問題である。
我々もよく知っているコンピューター企業マイクロソフトも、ゲームを通してこの問題に取り組んでいる。同社は先頃、家庭用ゲームXboxの専用コントローラーである「Xbox Adaptive Controller」を発表した。
Image via Microsoft
白い筐体に、ターンテーブルのような大きなボタンがふたつ。手に持つのではなく、卓上に置いて使う。そう、これは手に障害を持つ人のためのコントローラーなのだ。指がなくても、大きなボタンを叩いてゲームをプレイする。十字キーも大きめのデザインだ。
最大の特徴は、筐体の背面に並んだ19個の3.5mmジャックである。これが何を意味するか、おわかりだろうか？ 障害の具合に合わせてスイッチを拡張できる、ということだ。また、両手がない人も足でコントローラーを操作できるようになっている。
だから、このXbox Adaptive Controllerの「正しい扱い方」というものは存在しない。自由自在のカスタマイズが可能で、故に健常者が自分に合った操作を開発するために使用しても構わない。「障害者のための製品」というよりは、「障害の有無を問題にしない製品」と表現するべきか。
【参照サイト】Xbox Adaptive Controller
兵庫県三田市で知的障害者支援施設「東山荘」（同市）の乗用車に乗った１人が亡くなり、８人が重軽傷を負った事故で、車を運転して自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた施設職員（４８）＝同県三木市＝の公判が２０日、神戸地裁であり、市原志都裁判官は禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。
判決などによると、昨年１１月５日午後２時１５分ごろ、三田市大川瀬の市道で、車を時速約５０キロで運転中、右カーブで街路樹に衝突し、同乗する施設利用者の女性＝当時（５３）＝を死亡させ、施設利用者８人に重軽傷を負わせた。
公判で同被告は、事故直前に後方で利用者の叫び声がしたため、振り向いたとした。職員の乗車は同被告１人のみ。女性の兄（５６）は「福祉の現場を担う人手不足が事故の背景にある。国や行政は対策を採って」と法廷で訴え、寛大な判決を求めていた。
市原裁判官は「結果は重大」とする一方、同被告が反省している点と、車内で利用者を「気に掛ける必要があった」点などを挙げ、執行猶予付き判決とした。
2018/6/20 神戸新聞NEXT
「歩導くん」は、視覚障害者の考案によるもので、視覚障害のある人が、白杖で叩いた時の感触や打音の違いや、足裏から伝わる質感の違いで、誘導路を認識することができます。色の種類も豊富で、文字やピクトグラム（絵文字）を表示できるので、鉄道、バス・タクシーやトイレなどに誘導する目印としても役立ちます。障害の有無を問わず、すべての人が使いやすいユニバーサルデザインとなっています。
これまでに、世界３大デザイン賞のiFデザインアワードやドイツの国際的デザイン賞などを受賞しています。両面テープで床に固定することで簡単に設置することができるので、障害者が参加するスポーツなどのイベントに設置されることも多くなり、現在、全国約900か所の施設で導入されています。
利用した視覚障害者からは、「歩導くんは凹凸が無くて、杖の先や靴裏の感覚で簡単に分かるので歩きやすい。」と好評を得ています。錦城護謨の広報担当、日夏早紀さんは「2020年の東京パラリンピックに歩導くんを採用してもらい、世界中の人に知ってもらいたい。設置場所を増やし、障害があってもなくても行きたいところに行ける世界に変えていきたい。」と話しています。
「歩導くんガイドウェイ」 WEBサイト
障害者ドットコムニュース 2018.6.21
精神障害者を支援する佐賀県精神保健福祉連合会（山口義人会長）の総会が１６日、佐賀市のメートプラザで開かれた。精神障害者の家族ら約１００人が参加。差別をなくし、地域で必要なサービスを受けながら普通に暮らす「共生社会」の実現を呼び掛けた。
山口会長は「精神障害のある家族の体験や知識は、他の家族たちを大いに助ける」と語り、県内に八つある「家族会」への入会を幅広い世代に求めた。
参加した伊万里市の山口エミ子さん（７６）は「親は恥ずかしいという思いを捨てて、地域や病院にも助けを求めるべき」と話した。
総会後は「これからの障害福祉」と題して、西九州大准教授の橋本みきえさんが障害者福祉の変遷や課題について講演した。午後からは家族会、事業所部会の紹介とのど自慢大会などで交流を図った。
共生社会の実現を呼び掛けた佐賀県精神保健福祉連合会の総会＝佐賀市のメートプラザ
6/20 佐賀新聞
農業と福祉をつなげて農業の労働力補完や障害者の就労機会確保を図る「農福連携推進協議会」の２０１８年度初会合が１９日、愛媛県東温市であった。ＪＡが農業者と福祉事業所をマッチングする１８年度の農福連携促進モデル事業が報告された。
２０１８年度のモデル事業が報告された農福連携推進協議会
2018年6月20日（水）（愛媛新聞）
音声認識とIoTの分野には沢山の取り組みがみられるが、この2つの組み合わせから自然に導かれるある応用は比較的追求されてこなかった。それは聾（ろう）者および難聴者の日常会話を支援することだ。SpeakSeeは狙うのは、セットアップが簡単で皆が自然にコミュニケーションできるような巧妙な設計のハードウェアを提供することだ（当然ながら、クラウドファンディングを利用している）。
このデバイスは、聴覚障害者が、数人のひとたちと会話を行う必要がある際に用いられることを想定されている。会議や、夕食でのおしゃべり、そして道をたずねるなどの用途だ。誰かが話す内容を変換できる音声認識テキスト変換アプリは、既に世の中に存在しているものの、実際のところそれらはあまり目的にぴったりとフィットしていない。
「多くの聴覚障害者は、相手にアプリをダウンロードしてもらい、そしてその携帯電話を口のそばに保持していてもらう依頼に、大きな困難を経験しているのです。こうしたインターフェイス上の限界によって、誰もアプリを使い続けることはありませんでした」と説明するのは、SpeakSeeのCEOで共同創業者のJari Hazelebachである。「しかし、独自のハードウェアを設計することによって、私たちは利用が想定される状況に向けてそれらのカスタマイズを行うことが可能になったのです」。
SpeakSeeの利用は簡単だ。複数のクリップオン式マイクが小さな充電ケースの中に納められていて、ユーザーが会話を行いたくなったら、それらのマイクを話す相手に手渡せば良い。このケースは、マイク用のワイヤレスハブとして機能し、ペアになっているスマートフォンへ音声を中継する。音声は送信されると、クラウドのどこかで素早くテキストへ変換され、結果がペアになった聴覚障害者の携帯電話に表示される。
しかし、重要なのは、それぞれのマイクが、話者の区別と背景の雑音を、知的に処理することだ。
「もちろん、マイクロフォンは複数の人からの発話を受け取ります」とHazelebachは言う。「そこで私たちは、マイクにどの方向から音が来ているかを教えるセンサーを組み込みました。マイク同士がこれらのデータを交換するのです。このことによって、どのマイクがどの人のスピーチを拾うべきかを判断することができるのです」。
結果として、発話者毎に区別された変換結果が得られ、素早くほぼ正確なものとして配信される。上図のようにマイクの色がテキストの背景色として現れるので話者を特定できるというわけだ（応答時間と処理の正確さには常にトレードオフは付きまとうが）。そして参加者にはマイクを装着する以外の手間はかからない（彼らはこのマルチマイクシステムの特許を出願中である）。
Hazelebachの両親は聾者であるり、彼は通常の状況で、対話する能力が如何に制限されてしまうかを見ながら成長した。
「ご想像の通り、最初にこれをテストして貰ったのは私の両親でした」と彼は語った。「当初は数多くの問題がありましたが、間もなく他の人たちも関わり始めました。私たちは聴覚障害者のブログに投稿したのですが、いつの間にかサインアップした人の数は200人に達しました。そこで私たちは、米国、英国、そしてオランダのグループと、現場でのテストを繰り返してきました。
現在、英語の音声認識はオランダ語やその他の言語よりもかなり先行しているので、変換性能は英語向けのものが優れているが、そうだとしても、デバイスそのものはクラウドサービスが対応する120の言語に対して利用可能な筈だ。テキスト変換は月5時間までは無料で提供される。それ以上の利用は1ヶ月あたり10ドルの定額だ。しかし、もしそれがうまく働くなら、価格以上の価値を提供することになるだろう。
プロトタイプは完成し、現在チームは製品の製造を始めるためのクラウドファンディングを行っている。「私たちは、例えばバッテリーの寿命などを、仕様に合わせるために、電気回路系を改善する必要があるのです。製品の出荷は2019年の2月を予定しています」とHazelebachは述べている。プレオーダー価格はドックと3つのマイクで350ドルに設定されている。
Indiegogoタイプのキャンペーンを支援する際の（特に「購入者」としての）通常の用心と覚悟は必要である。だが製作者たちと話してみて、少なくとも私は、これはマーケットに出すためにあとひと押しを必要としているだけの、きちんと動作する製品であることは確かだと考えている。
マイクは決して小さいとは言えない…しかしそれこそが、これが実際のハードウェアであり、見せかけだけものではないことを示している。
2018年6月20日 by Devin Coldewey
木造復元する名古屋城天守閣にエレベーター（ＥＶ）を設置しない名古屋市の方針をめぐり、障害者らは20日、河村たかし市長に現在の方針を撤回したうえで協議の場を設けることを求める要望書を手渡した。
障害者団体「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」の共同代表、近藤佑次さんは市長との面談後に「しっかり議論しないでＥＶ不設置の方針を決めるのは筋としておかしい」と話した。
河村市長は５月末にＥＶを設置しない方針を決定。ＥＶに代わるバリアフリー対策を探るため障害者や技術者でつくる協議会を近く立ち上げる考えだが、障害者らは強く反発している。
木造復元する名古屋城天守閣をめぐり、障害者らは河村たかし市長（写真左）にエレベーターを設置しない市の方針を撤回するよう求めた
2018/6/20 日本経済新聞
３年連続増1703件 人手不足後押し
佐賀県内のハローワークを通じた２０１７年度の障害者の就職件数は前年度比９・１％増の１７０３件で、３年連続で過去最高を更新した。佐賀労働局は、法定雇用率の達成に向けて企業の取り組みが進んでいることや、慢性的な人手不足も要因の一つとみている。
内訳は、２０１８年度から雇用が義務付けられている精神障害者が８・２％増の３８４件、身体障害者が０・３％増の３２３件、知的障害者が１・１％減の１７３件。自閉症など「その他の障害者」は１３・７％減の４４件だった。新規求職者に対する就職者の割合を示す就職率は５４・３％で全国平均を５・９ポイント上回った。
産業別では医療、福祉が３９・４％で最も多く、次いで製造業１４・９％、卸売、小売業１３・６％。職種で見ると、運搬・清掃が最多の２９・４％で、事務１７・７％、生産工程１６・５％、サービス１５・４％が続いた。事業の廃止や縮小で解雇されたのは前年度と同じ１３人だった。
４月の改正障害者雇用促進法では、法定雇用率は、県など地方公共団体が２・５％に、一定規模以上の企業は２・２％に引き上げられた。県内企業の法定雇用率を達成している企業（１７年６月１日現在）は、３９５社で、達成率は７２・６％。佐賀労働局は「多様な人材を活用する働き方改革の影響も一定の効果があるが、企業の積極的な取り組みが大きい」としている。
6/20 佐賀新聞
発達障害のある大人の就労を支援する佐賀県内初めての施設「県発達障害者就労支援センター」（ＳＫＹ）が５月、佐賀市駅前中央１丁目にオープンした。これまでに３０件近くの相談が寄せられ、大半は２０～３０代。同センターは「働く意欲はあるのにうまくいかない人がほとんど。まずは連絡してほしい」と利用を呼び掛けている。
県は鳥栖、多久の両市に発達障害者の支援センターを設けているが、早期の発見と療育を目的に子どもとその保護者への対応に力を入れてきた。ただ、最近は成人からの就労に関する相談も増えてきたため、大人専用の窓口を開所した。
ＳＫＹは佐賀市のＮＰＯ法人「それいゆ」が運営。スタッフ２人が常駐し、面談に応じている。今月１８日までに県内を中心に２９人から相談があり、２０～３０代が２２人を占めた。中には「２０件のアルバイト先を転々としている」「仕事が続かずうつ病になった」などの内容もあったという。
ＳＫＹではこうした相談者に企業を紹介したり、会社訪問に同行したりするなどの支援をしている。障害者を雇用する側の理解を深めるため、企業や事業所を対象にした研修会も今後開くという。
県障害福祉課は「職場になじめない人の中には自分の障害を理解している人もそうでない人もいる。気軽に相談に来てほしい」としている。相談は平日午前９時～午後５時で無料。土日祝日と年末年始は休み。事前の予約が必要。ＳＫＹ＝０９５２（２０）２９７１。
県が５月に開所した発達障害者就労支援センター
＝2018/06/21付 西日本新聞朝刊＝
浜松市は２０日、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）審議会の２０１８年度初会合を市役所で開いた。２０年東京五輪・パラリンピックに向けて国から「共生社会ホストタウン」に登録されたことを受け、市は１８年度事業として、外国人や障害者など多様な来訪者に対応できる人材育成研修や、案内表示用の絵文字「ピクトグラム」の普及啓発などに取り組む方針を説明した。
市は東京パラリンピックの事前合宿でブラジル選手団を受け入れるほか、１９年に袋井市などでラグビーワールドカップ（Ｗ杯）が開催されることから、幅広い来訪者に対応できる態勢づくりとしてＵＤ化の促進を図る。
ＪＲ浜松駅の市観光インフォメーションセンターのスタッフが障害者や高齢者に適切に対応できるよう、１０月ごろにユニバーサルツーリズム（ＵＴ）の人材育成研修を行う。
８月１日は外国人向けにも普及が求められるピクトグラムを市民に啓発し、案内に活用してもらうため親子ＵＤ教室を市役所で開催。１１月３日は障害者スポーツ「ブラインドサッカー」の体験講座を浜松城公園で開く。
山下昭一市民部長は新任委員に委嘱状を交付。「ＵＤの街として来訪者に対応していくため、協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
2018/6/21 ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
「レゴランド・ディスカバリー・センター東京」（東京都港区）を訪れた聴覚障害の４人が、聞こえないことを理由に入館を断られていたことがわかった。国は「障害者差別解消法の禁止事項に当たる」とし、施設側に改善を求めた。運営会社は「大きな過ちを犯した。深くおわびする」としている。
入館を断られたのは、新潟県に住むろう学校教員でろう児支援団体代表の阿部光佑さん（３１）。４月２１日の土曜日、家族などで楽しもうと、息子（３）と娘（６）と友人の計４人でレゴランドを訪れた。入り口でスタッフに呼び止められ、「聞こえる方はいらっしゃいますか？ 聞こえる人が付き添わないと入館はできません」と筆談で伝えられた。４人とも聴覚障害があるため、理由を聞くと「災害時に避難の呼びかけに応じることができないため」と説明された。子どもたちは「ほかの子は遊べるのに、なんで自分は入れないの？」とショックを受けた様子だったという。
施設を運営する「マーリン・エンターテイメンツ・ジャパン」（港区）などによると、施設のホームページのＱ＆Ａに、障害者だけの入館はできず、健常者の付添人との入館を求めるという内容を記していた。阿部さんはこの出来事を全日本ろうあ連盟（東京都新宿区）に相談。連盟は国や、施設のある港区に対応を求めた。
障害者差別解消法は、障害を理由にサービスの提供を拒否することや、健常者につけない条件を障害者につけることを禁じ、国は「介助者がいないと施設や店に入れない」ケースを不当な差別として例示している。経済産業省は今月１３日、マ社に報告を求め、「法律の趣旨を理解し、運用を徹底してほしい」と改善を求めた。マ社のピーター・リー代表取締役は取材に「今回のスタッフの対応は良識に反したもので、不快な思いをさせ、大変申し訳ない」と述べ、改善する考えを示した。
阿部さんは「親子でレゴランドで遊ぶのを楽しみにしていた。聞こえないだけで入館できないと言われ、つらかった。将来、入館拒否がゼロになってほしい」と願っている。
2018年6月21日 朝日新聞
今回は私が経験した障害者の方を職場体験実習で受け入れた経験と、障害者の方が面接を受けて感じている事についてお伝えしたいと思います。
障害者の方を職場体験実習で受け入れる事に前職で平成20年頃に60人程度の部署で、10名の障害者の方を受け入れた事があります。人事課からの説明内容は以下の通りでした。
・法定雇用率未達の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならない。
・障害はあるがタイピング練習をしており、データー入力作業は問題ない。
・職場体験実習であり、今回の体験実習を通じて問題点を洗い出し、受け入れ体制等の検討材料とする。
障害に対する理解も準備もなく、健常者を受け入れる感覚で業務担当者が作業内容を説明、データー入力作業をスタートさせました。しかし、入力するデータは書式が乱雑だったり、入力すべき内容の記載されていない場合があったりと、作業内容を理解したり、柔軟に対応したりすることが難しい場面が多くありました。また、漢字が読めない方もおられ、入力作業が出来ない障害者の方が続出しました。障害者の方に業務を教える事に時間を割かれ、業務が停滞し現場は大混乱となりました。
障害者雇用で大切な事障害者を職場体験実習で受け入れて現場が大混乱となった経験から、企業側の準備として、障害者に対する共通理解は担当部署と人事だけではなく、組織全体として必要です。特に業務担当部署、課単位での障害者の方に対する、障害特性、配慮事項等についての共通認識が肝要だと思います。
障害者の方のコミュニケーション能力、業務スキル等については、障害特性により大きく異なります。ですので、業務・作業内容を細部まで明確にする事により、障害者の方に求める最低限の業務スキルが具体的になり、より障害者の方の雇用機会が増えると思います。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構には、障害者の雇用支援に関する資料等をダウンロードする事も可能ですので、参考になれば幸いです。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 WEBサイト
http://www.jeed.or.jp
障害者の方に面接の感想を聞くと「緊張した」「怖かった」といった内容の話を聞きますが、今は優秀な人材の取り合いをしており、面接官の対応次第では優秀な人材を取り逃がしているのではないでしょうか。そこに気付いている企業は、面接者の緊張をほぐすため、面接官の自己紹介、雑談を経てから面接に入り面接者が答え易いように履歴書、職務経歴書に基づいて、質問内容を具体的にする等の工夫をされています。それは面接をビジネスシーンに置き換えて考えてみると、初対面の面談においては名刺交換を行い軽い雑談をしてから本題に入るのが一般的である事からも、当然の流れではないのでしょうか。
エジソン、スティーヴン・スピルバーグ、アインシュタイン、イチロー等はアスペルガー症候群（自閉症の一つとされ、社会性、コミュニケーション、想像性に関して障害があるとされている）であるとされており、彼らは一般の人には及ばないレベルの集中力とこだわりを特定の分野で発揮すると言われています。従来のコミュニケーション重視の面接では、これらの特殊能力を持った人達を取り逃がしているのではないでしょうか。障害者の方の面接においても上記内容を参考にしていただければ幸いです。
バブルリング
53歳で妻と2人の子供と暮す4人家族の父親です。2017年４月に激務の果てに「うつ病・不安障害」を発症しました。現在では、症状も安定し就労支援事業所へ通所、「何のためにうつ病になったのか」を考えなら家族を含め沢山の方に支えられ、生かされている事に感謝し、日々を過ごしています。趣味は風景写真と沖縄旅行で、撮り貯めた写真を観る事で癒されています。
2018.6.21 障害者ドットコムニュース
宮城県柴田町内の視覚障害者や支援者らでつくる団体「四季さくら」は１９日、視覚障害者も乗れる２人乗りの「タンデム自転車」の試乗会を町地域福祉センターの駐車場で開いた。障害のある人ら約２０人が参加し、サイクリングの爽快感を楽しんだ。
タンデム自転車は、県視覚障害者情報センター（仙台市）から借り受けた。前の席で支援者がハンドルとブレーキを扱い、障害のある人が後ろの席で一緒にペダルを踏んだ。敷地内を１周して戻ると、他の参加者は大きな拍手をして迎えた。
２０年近く前に病気の影響で視力を失った同町の早坂洋子さん（６９）は夫の敏雄さん（７０）と試乗。「２２年ぶりにペダルをこいだ。風を切って運転を楽しみ、爽やかな気持ちになった」と笑顔を見せた。
四季さくらの豊川光雄会長（６９）は「参加者には人生の途中で目が見えなくなった人が多く、自転車に乗る気持ち良さを思い出してほしかった」と話した。
四季さくらは昨年２月に発足。２カ月に１回程度、交流会を開いている。「選挙時に自筆で投票したい」などと行政への要望活動も展開する。連絡先は豊川会長０８０（１６５８）１９３２。
2018年06月21日 河北新報
別府市の社会福祉法人「太陽の家」は、山下達夫氏（５９）が２０日付で新しい理事長に就任したと発表した。障害者として初の理事長となる。
脊髄（せきずい）性小児まひのため重い障害のある山下氏は、１９７７年に１８歳で太陽の家の訓練生になった。８４年の創業と同時に「三菱商事太陽」に入社、２０１４年に車いす使用者として初めて同社長に就任し、１６年に太陽の家の副理事長に就任した。太陽の家の理事長は山下氏で５代目。前理事長は創設者、故中村裕氏の長男の中村太郎氏（５７）が１２年間にわたり務めてきた。
山下氏は「できないではなく、できるために何をすべきかを考え、取り残される障害者がいない社会を実現するため、まい進します」と話している。
毎日新聞 2018年6月21日
