障害のある人や支援者らでつくる団体「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」は３０日午後２時から、大分市のコンパルホールでシンポジウム「いのちの重さを考える」を開く。参加自由。無料。
同団体は過去２回、相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件をテーマにしたシンポジウムを開催。障害者を軽視した犯罪に「命の選別を許してはならない」と訴えてきた。
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題については「人間の尊厳を踏みにじる重大な差別行為」と批判。今年５月、実態把握や対応策を検討する第三者委員会を設置するよう県に要望した。
今回のシンポジウムでは障害のある人や親、支援者の４人が意見を発表。命の問題や社会の在り方を考える。問い合わせは事務局（ＴＥＬ０９７・５１３・２３１３）へ。
※この記事は、6月26日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。 2018/06/26
【宇都宮】自動車総連栃木地方協議会と国際障害者年記念ナイスハート基金は23日、若草１丁目の障害者スポーツセンター「わかくさアリーナ」で、障害者と健常者が共にスポーツを楽しむイベント「ナイスハート・ふれあいのスポーツ広場宇都宮大会」を開いた。
障害の有無にかかわらずスポーツを楽しみ、触れ合いを深めるのが狙い。県内の障害者施設利用者と大会の実行委員ら約２５０人が参加した。
障害者が作り販売する製品の中から、高い品質で全国や地域の人たちから支持される「究極のハンドメード」との言葉が似合う魅力的な品が次々と生まれている。生産や販売の現場を訪ねると、作り手・売り手と買い手が喜びを分かち合う姿に、障害の有無にかかわらず私たちがめざす社会の方向が垣間見えた。
京都市伏見区醍醐辰巳町で、５月にオープンしたベーカリーカフェ「ふらっと」は、パンの種類によってフランスや北海道など小麦粉の産地を変え、専門職の手ほどきを受けて焼いた６０～７０種類をそろえる。近所の森本幸子さん（６３）は毎週通うリピーターで、知人の分も買い求めた。
記者は、ダウン症の新谷奈々花さん（２１）について飲み物を出したり、食器を洗ったり体験させてもらった。新谷さんに接客の極意をたずねると、「ない！」ときっぱり。「お客さんがニコニコしているのが見られるから、（食事を）運ぶのが好き」と教えてくれた。物おじせず、底抜けの笑顔が一番の秘けつなのだろうと学ぶ。
経営する京都市だいご学園（同区）の寺地ヒサ子園長は「障害者だからではなく、こだわりのあるものはおいしいやん！と言われたい」と意気込む。
全国から注目を浴びるチョコレートショップが、上京区の堀川商店街にあるチョコレートショップ「ＮＥＷ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ ｋｙｏｔｏ」だ。抹茶やほうじ茶味に黒豆などがアクセントになった「京テリーヌ」は特に人気で、客足が絶えない。
高級ホテルのチョコレートなどを開発してきたショコラティエの野口和男さんと全国の福祉事業所が連携したプロジェクトの１号店。障害者が製造に携わることをあえて強調せず、商品の力でファンを増やしている。経営するＮＰＯ法人「エクスクラメーション・スタイル」（中京区）の板倉信太郎理事長は「ここで働きたいと思ってもらえるかっこいい店」を心がけているという。「福祉製品」として別枠にするのでなく、一般市場に福祉製品も自然に並ぶような世界を目指しているという。
障害者の就労支援などに取り組むＮＰＯ法人「京都ほっとはあとセンター」（中京区）によると、同法人が「ほっとはあと製品」と名付けて販売を支援する福祉事業所製品の取り扱い数と売り上げは、年々増加している。１斤６６０円の高品質食パンや首都圏の百貨店から注文が入るマドレーヌなど多彩だ。新製品開発事業総括の澤田雄児さんは「かわいそうな人が作ったんで買ってくれという売り方はしない」としたうえでこう語る。
「障害があってもなくても自身のキャリアデザインを描けるよう、選択肢を増やしたい。誰もが地域の一員として誇りを持って社会参加につながってほしい」
スタイリッシュな内装も人気の「ＮＥＷ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ ｋｙｏｔｏ」
2018年06月26日 京都新聞
障害者雇用促進法に基づき、民間企業などに一定以上の障害者の雇用を義務付ける法定雇用率が４月以降、２％から２．２％に引き上げられ、精神障害者も算定対象となった。これを受けて、企業の間では障害者雇用をめぐる動きが活発化している。
潜在能力引き出す
下町の雰囲気が色濃く残るＪＲ西日暮里駅（東京都荒川区）周辺。隠れた名店と称される居酒屋や焼き肉店が多く存在する半面、焼きたてのパンを提供するベーカリーは数少ない。こうした中、２０１６年１１月の開店以来、地域の人気店として注目されている店舗がある。西日暮里に本社を置くクリナップの特例子会社、クリナップハートフルが運営する「クリ夫のパン屋」だ。２号店の開設も視野に入ってきた。
２月に創立１０周年を迎えた同社の従業員は、給与計算や施設管理などの仕事に従事する。パン屋を担当するのはフードサービス係で、店舗では３人の障害者が働く。「袋詰めなど与えられた仕事を素直に遂行してくれる」（金子久美店長）といい、１日当たり５００個のパンを売る人気店舗を支える。
同社は昨年４月に、いわき事業所（福島県）を開設するなど、障害者雇用に意欲的だ。これに伴って今後力を入れていくのが、外部からの受注の拡大。クリナップグループに依存すれば業績に左右されやすいのに対し、新たな働き方を見つけていけば経営体質の強化につながると判断した。
この課題を達成するに当たり、クリナップハートフルの井上泰延社長は「社内の指導員がスキルアップを図れるように、多種多様な資格の取得を促していくことが必要」と強調する。
障害者の働き方には指導員の存在が大きくかかわってくる。指導員の技能が向上すれば従業員の潜在能力を引き出すことになり、結果として社外のチャンネル開拓につながる－。井上社長は、そんな青写真を描く。
テレワーク普及へ
総合人材サービスのパーソルホールディングスで障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ（東京都港区）は、障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業を受託した。
「音や光に過敏で業務に集中できない」といった特性や長時間の通勤が困難なことから、通常の職場での勤務が難しいケースがある。このためサテライトオフィスの導入によるテレワークが有効だと思われるが、普及への歩みは遅い。
このため事業を通じ、障害者雇用を推進するモデル企業を開拓し、導入を支援。一連の取り組みを踏まえマニュアルを策定し普及を目指す。同社の大濱徹・事業推進部ゼネラルマネジャーは「仕事場の多様化がなければ障害者雇用は進まない。サテライトオフィスの潜在需要はある」と話す。
また、精神障害者の場合、ハローワークの職業紹介によって一般企業に就職した場合の１年後の定着率が５割に満たない点を考慮。同社はユニバーサルデザインのコンサルティングを行うミライロ（大阪市淀川区）と共同で、７月に雇用を成功させるための研修を実施。精神障害者が安心して働くために必要な配慮・コミュニケーションのあり方などを解説する。障害者就労支援サービスを行うＬＩＴＡＬＩＣＯ（リタリコ）は、従来のネットに加えてフリーペーパーを創刊。就職を後押しする。
一方、クリナップハートフルの井上社長は、あらゆる業種で人手不足が深刻化している点を踏まえ、「障害者の活躍の機会を増やすためにも、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）との融合・共生を図ることが必要」と指摘する。
クリナップハートフルが運営する「クリ夫のパン屋」。３人の障害者を雇用している
2018.6.26 SankeiBiz
高松市のベンチャー企業「Ｒａｉｓｅ ｔｈｅ Ｆｌａｇ．（レイズ・ザ・フラッグ）」は、視覚障害者に障害物や段差を知らせる眼鏡「ＲｔＦグラス」の開発を進めている。特殊な小型カメラを使って検知する仕組みで、振動や音で伝える。視覚障害者を巡っては駅のホームから転落するなどの事故が各地で相次いでおり、中村猛社長（４５）は「段差などを通知できれば事故は防げる」と話している。
中村社長は販売業などを経て、昨年５月に会社を設立した。昨夏、白杖（はくじょう）を持った視覚障害者が街中で、駐輪された自転車などにぶつかるのを目撃。その後、視覚障害者がホームから落ちて死亡したとのニュースに接した。過去に起きた同様の事故を調べ、ＲｔＦグラス作りに着手した。
画像から距離を検出する特殊なカメラをフレーム上端に取り付け、周囲の障害物の存在を振動で、落差を骨伝導スピーカーによる音で通知。障害物などのおおよその方向や距離が分かる仕組みにする。歩行速度に応じて知らせるタイミングが変わるような配慮をし、事故を防ぎやすくする。また、正面にある物の色を伝える機能も備えるとしている。眼鏡をかけると電源が入り、外見上も違和感のないおしゃれなデザインを目指している。
現在は、視覚障害者に試作品を使ってもらいながら駅や建物の中での実験を続けている。中村社長は「ＲｔＦグラスができれば視覚障害者の生活の質が著しく向上し、事故も激減する。社会参加を促進する手段になればいい」と話し、開発を続けている。完成した後の販路の確保などを検討しながら、商品化を目指す。
ダイキン工業は26日、障害者雇用の特例子会社、ダイキンサンライズ摂津（大阪府摂津市）の新しい事務所棟の竣工式を開いた。障害者雇用を2023年度に現在の約1.5倍の210人に増やす。ダイキンの雇用率は３月時点で2.28％。法定雇用率が21年に2.3％に引き上げられることに対応する。
約９億円を投じて新棟を建てた。事務所や食堂、倉庫を移し、既存の工場の作業スペースを広げた。ダイキン向けに空調機器の部品の組み立てなどをしている。障害者の法定雇用率は18年４月に0.2ポイント上昇し、2.2％となった。ダイキンの井上礼之会長は「障害のある社員がやりがいを感じる会社にしたい」と話し、ダイキン本体も含めて障害者雇用を拡大していく。
2018/6/26 日本経済新聞
東京都品川区は障害者の生活や障害福祉サービスに関する相談窓口を拡充する。現在区内には障害者向けの相談センターが３カ所あるが、20カ所ある高齢者向けの老人介護支援センターでも順次対応できるようにする。急速な高齢化に備え、障害者が身近な場所で相談できる環境を整える。
高齢者の介護相談に乗る老人介護支援センターで、障害者の窓口も一体運営するのは全国でも珍しいという。
来年３月までに相談員の体制など詳細を詰め、2019年度以降に相談拠点を順次増やす。事業の設計はコンサルティング会社に委託する。関連費用として、６月議会に提出する補正予算案に約1200万円を計上する方針だ。
現在、高齢者の生活や介護保険サービスに関する問い合わせは老人介護支援センターで受け付け、障害者の相談には対応していない。このため、家族に高齢者と障害者が両方いる場合は、別々の相談拠点に出向かなければならない。ワンストップで相談できるようにして利便性を高める。
都の人口に占める65歳以上の割合は15年に22.7％と、超高齢社会の基準である21％を上回っている。25年には団塊世代が75歳を迎え、割合は23.3％になる見通しだ。品川区は「認知症などの障害を持つ高齢者の増加も踏まえ、相談拠点を充実させる」としている。
2018/6/25 日本経済新聞
静岡県が本年度に入り、沼津市の東部総合庁舎内にある県発達障害者支援センター（東部）の機能を、本所に当たる静岡市駿河区の支援センターに引き揚げていたことが２６日までに分かった。県の相談拠点が東部地域から事実上、撤退したことになる。発達障害者支援法が定める高い専門性を二つのセンターで提供することが困難になり、施設を集約せざるを得ないと判断したという。
支援センター（東部）は増加する東部地域の発達障害相談の受け皿として２０１２年に開設。当事者やその家族が直接、医師、心理士らと面談できる場所として重要な役割を担っていた。
今年４月以降、新規相談希望のうち面接が必要な場合は初回のみ職員が静岡市の本所から出張して対応するが、継続的な相談は原則として本所に来てもらうか、東部周辺の支援機関を案内している。
センターの業務は障害特性に応じた助言のほか、地域の関連機関との連携体制構築など多岐にわたる。利用者の年齢層は幅広く、求められる専門性は複雑化、高度化しているが、二つの支援センターは心理士や社会福祉士らの身分が県職員のため、数年単位で本庁や児童相談所などに異動し、「発達障害者支援の知識や経験を継続的に積むことが不可能」（関係者）という。
体制改善の必要性は支援センター（東部）の開設当初から指摘されていたが、二つの支援センターに、多方面に対応できる人材をそろえることは難しく、センター職員として経験の長い医師が両施設を行き来してサポートするフル稼働状態が続いていた。
関係者によると、都道府県設置の支援センターは社会福祉法人など民間に業務委託されるケースが多く、職員は当該分野を継続して担当するという。
2018/6/27 ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
介護・福祉関連業務支援ソフト開発のエヌ・デーソフトウェア（南陽市、佐藤広志社長）が、新たに葉物野菜の水耕栽培に取り組む。既存の倉庫を改修して野菜工場を整備。障害者を中心に雇用し、早ければ本年度中の出荷を目指す。障害者の法定雇用率引き上げへ対応のほか、定年退職者の再雇用時の働く場とする狙いもある。
同社は現在障害者を7人雇用しているが、4月からの法定雇用率の引き上げ後は規定より3人足りない状態となっている。掃除や書類整理などの業務を任せているが、現時点でこれ以上雇っても仕事がないという。今後のさらなる引き上げを踏まえ、県外での先進事例などを基に新たな事業を立ち上げることにした。
倉庫は平屋の鉄筋造りで広さは約160平方メートル。このうち、約70平方メートルを活用して完全密閉型水耕栽培プラントを整備する。光源は発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い、断熱材で密閉した空間で室温、湿度をコンピューター制御して効率的に栽培する。6列で3～4段の棚を設置し、約1万4400株を育成。1日最大の収穫量は約570株（リーフレタスであれば約10キロ分）を想定する。東京の市場のほか、地元の飲食店などに販路を開拓する考え。
スタッフは7人で、このうち5人は障害者とする計画。プラント整備後、7月中旬以降に試験栽培を始めながら栽培マニュアル、スタッフ育成、マーケティングを踏まえた栽培野菜の品目選定を行う。野菜工場による3年目の売り上げ目標は約2千万円とした。
同社では障害者施設用の業務支援ソフトも開発しており、全国に顧客を持つ。水耕栽培はこうした顧客に同様事業の提案、ノウハウの提供にも生かせると考えている。同社では「業界の活性化にも貢献していきたい」と話している。
【障害者法定雇用率】従業員のうち障害者が占める割合。障害者雇用促進法では民間企業や国・自治体に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。4月1日の改正法施行で従業員45.5人以上の企業の場合は2.0％から2.2％になった。2020年度までにさらに0.1％引き上げられる。従業員100人超の場合は不足1人当たり月5万円の納付金を課される。一方、法定雇用率を超えて雇用している場合は、超過1人当たり月2万7千円の障害者雇用調整金が支給される。
ダイキン工業は２６日、主に重度障害者を雇用する第三セクター方式の子会社「ダイキンサンライズ摂津」（大阪府摂津市）に、新たな事務所棟を完成させ報道陣に公開した。同社はダイキンから空調機器の部品組み立てや加工を請け負っており、現在約１４０人の障害者が働いているが、事務所の増設により２０２３年までに２１０人まで拡大する方針だ。
延べ床面積は約２５００平方メートルで事務所や会議室、食堂などがあり、投資額は９億円。エレベーターやトイレをバリアフリーにしたり、弱視の人向けに通路に見えやすいガイドラインを引いたりするなど働きやすいよう工夫している。
ダイキンの井上礼之会長は「大阪府内には意欲があっても就業できない障害者はまだ多い。今後、ダイキンでも雇用を拡大していく」と述べた。
SankeiBiz
基山町宮浦のきやま鹿毛（かげ）病院内にある就労継続支援Ｂ型事業所「ＰＩＣＦＡ（ピクファ）」の利用者９人は２１日、町と町観光協会から依頼されたオリジナル観光名刺用のデザイン画を作るために町内の観光地でスケッチした。
ＰＩＣＦＡはダウン症などの障害がある人が通い、制作した原画やオリジナルグッズを販売して収入を得る施設。昨年の開設以来、福岡市の商業施設で展示する作品を制作したり、町のパンフレットを入れる袋をデザインしたりしている。
観光振興を目指す町が、地元に根ざした活動をしたいというＰＩＣＦＡに名刺のデザイン画を依頼した。
この日、利用者は大興善寺や基肄（きい）城水門跡を訪問。同町小倉にある基山ファームでは、町が特産化を目指す大型鳥エミューをスケッチ。飼育場の中に入って間近に眺めながら「顔がかわいい」「目がきれいな色」などと歓声を上げながらペンを走らせた。
町と町観光協会は「基山ブランド名刺」として町内の観光地の写真が裏面に入る名刺の台紙を販売中。７月からは、ＰＩＣＦＡ利用者がデザインした新作が加わる予定で料金は両面印刷で５０枚千円、１００枚１８００円。
基山町のオリジナル名刺のデザインのため、町特産のエミューをスケッチするＰＩＣＦＡの利用者
＝2018/06/27付 西日本新聞朝刊＝
旧優生保護法（一九四八～九六年）のもと、障害者らに強制不妊手術や人工妊娠中絶手術が繰り返されていた問題で、県内の弁護士らが被害者救済のため弁護団を結成する。結成大会を七月十四日、静岡市葵区追手町の県産業経済会館で開くほか、三日には電話、ファクスによる相談会も実施する。
県弁護士会によると、県内では九六年までに少なくとも五百二十四件の強制不妊手術が実施された。弁護団は、五月に組織された全国弁護団にも参加している県内の弁護士の有志二十七人で結成。今後、被害者に名乗り出てもらい、国家賠償請求訴訟を起こすことを検討している。弁護団事務局長を務める佐野雅則弁護士は「法律に問題があるのは明らか。訴訟や立法による救済に向けて被害者を助けたい」と話した。
弁護団結成を前に七月三日に実施する、強制不妊手術に関する電話、ファクス相談会の受け付けは、三日午前十時～正午、午後三～五時。
電話、ファクス番号は次の通り。
西部＝電０５３（４５５）２２６６、ファクス０５３（４５５）２２８８、中部＝電０５４（２５５）５７８８、ファクス０５４（２５４）８９４９、東部＝電０５５（９４３）５６０１、ファクス０５５（９４３）５６０２
2018年6月27日 中日新聞
難病で障害を抱えた札幌市在住の主人公と介助するボランティアの交流などを描いたノンフィクション「こんな夜更けにバナナかよ」の映画化が決まり、道内各地で撮影が進んでいる。主演は俳優の大泉洋さんで、今冬に全国公開される予定。
原作の主人公は、全身の筋肉が衰える難病「筋ジストロフィー」を発症し、車いすや人工呼吸器を使った２４時間介護が必要になった鹿野靖明さん。自宅での自立した生活を選択し、２００２年に４２歳で亡くなった。
タイトルは、鹿野さんが深夜に大学生ボランティアを起こし、「腹が減ったからバナナ食う」と言い出したというエピソードから。原作では、介助者にとっては時にわがままとも思える振る舞いをする鹿野さんとボランティアが本音でぶつかり、向き合った。そんな両者の葛藤と苦悩の日々を描いている。
映画は鹿野さんを演じる大泉さんのほか、高畑充希さん、三浦春馬さんがキャスティングされた。監督は「ブタがいた教室」などの前田哲さん、脚本は「テルマエ・ロマエ２」などの橋本裕志さんで配給は松竹株式会社。
オール北海道ロケで７月上旬まで札幌や旭川方面などで撮影する。鹿野さんが実際に暮らしていた住宅などでも撮影が行われる。大泉さんは「どんなに『わがまま』を言っても周りから愛され続けた鹿野さんを、その理由を考えながら真摯（しんし）にコミカルに演じられたらと思っています」とコメントしている。【安達恒太郎】
生きることの意味実感して 原作者・渡辺さん原作の著者は、ノンフィクションライターで札幌市在住の渡辺一史さん（５０）。自身も約２年半、ボランティアとして鹿野さんを介助しながら取材を続け、講談社ノンフィクション賞と大宅壮一ノンフィクション賞をダブル受賞した。
渡辺さんは「鹿野さんは、どんなに重い障害があっても地域で普通に生きることを貫いた人だった」と話す。
夜中にバナナを食べることもその一つで、「一見わがままだと捉えられかねないが、動けない人にとっては当然の欲求。それにボランティアも気付き、人間的に成長していった」と強調。鹿野さんとボランティアの交流や葛藤を通して、人が生きることの意味を実感してほしいと願っている。
毎日新聞 2018年6月27日
尼崎市の杭瀬中市場（杭瀬本町１）の空き店舗で２６日、「夢いっぱい工房」が始まった。近くにある障害者福祉施設「杭瀬福成園」（杭瀬本町３）に通う利用者約７０人が手作りした品を展示販売している。
皿や箸置きなどの陶器、さをり織りの色鮮やかなショールやポーチ、パティシエの指導を受けて作った焼き菓子などが並んでおり、陶器は丹精込めて作られた一点物が多い。５０～３０００円程度の手ごろな値段で、市場の買い物客らが足を止め、見入ったり、買ったりしていた。
家族会会長の沢田みちよさん（５４）は「工房をきっかけに、地域の人たちに福成園を知ってもらい、障害のある子どもたちへの理解を深めてもらえたら」と話した。
工房は２７日午前１０時～午後６時、２９日午前１０時～午後４時半まで開かれる。問い合わせは杭瀬福成園（０６・６４８１・９７９７）。
〔阪神版〕 毎日新聞 2018年6月27日
今年３月に閉鎖した就労継続支援Ａ型事業所の運営会社「フィル」（倉敷市）に解雇された障害者対象の就職面接会が２６日、同市本町の市民会館で開かれた。障害者２１人が訪れ、新たな働き場所を求めて面接を受けた。
ハローワーク倉敷中央の主催。同市内を中心に一般事業所とＡ型事業所の計１６事業所が参加し、約５０人を募集した。車の運転ができないという市内の３０代男性は「フィルは送迎があったので就職した。送迎がなくても、公共交通機関で通える所があれば」と不安そうな表情を見せた。また、身体障害のある市内の女性（５８）は「（昨年７月に閉鎖した）あじさいグループの事業所を解雇された後、再就職したフィルでも解雇された。安心して働けるＡ型事業所の制度にして」と涙を浮かべて訴えた。
岡山労働局によると、フィルに解雇された障害者は１７１人で、再就職が決まったのは１１日現在で６２人。Ａ型事業所は助成金に頼らない経営を国から強く求められており、採用を望む人材と求職者とのミスマッチも起きているという。
毎日新聞 2018年6月27日
中途障害者のグループ 旅行など企画、大学で講話も
病気や障害のため“引っ込み思案”になりがちな中途障害の人たちが集まり「みんなで一緒に冒険しよう」と旅行などのイベントを企画している。長崎県内外の３５人でつくるグループ「ロリーポップ・ネットワーク」（森内浩代表）。今では、大学での講話や、県総合防災訓練への参加など、活躍の幅も徐々に広げている。
２０１６年２月、ＪＲで博多駅に着いたメンバーのお目当ては、福岡市内の大型商業施設にある全国の有名ラーメン店が並ぶフロア。車いすのメンバーのために、そっとスペースを確保したり、言葉が出てこない人の言いたいことを察し、さりげなく店員に伝えたりする。“冒険”の旅をするメンバーは皆笑顔だ。
同ネットワーク代表の森内さんは１０年前の４６歳の時、脳出血で倒れ、失語症を抱えた。退院後、人との関わりが減ったと感じ、同じ病院に入院していた３人を誘い１３年に会を発足。当初の名称は「失語症ネットワーク」で、メンバーも失語症の人だけだった。しかし、２年前に「他の障害者でも入りたい人のおるかもよ」と知人に指摘されたのを機に、どのような障害があっても参加できるように。今では、作業療法士や理学療法士など健常者もメンバーに加わっている。
今年２月の１泊２日の「修学旅行やり直しツアー」では枕投げも。宗像市のホテルの一室で、大はしゃぎしながら枕をぶつけ合った。森内さんは「障害者だからできないと自ら思い込まずに、あえていろいろなことに挑戦している」。
メンバーは、自らの経験を社会に生かす取り組みも始めた。今月２６日、メンバー１０人が西彼長与町の県立長崎大シーボルト校で、老年看護学を学ぶ学生８人にリハビリ中の実体験、同ネットワークの活動などについて講話した。３年生の松田麻友さん（２０）は「退院した人がどう過ごしているか、聞いたことがなかった。夢や希望を無くさないことが大切だと感じた」と感想。森内さんは「今後も『駄目で元々』と、いろいろなことに挑戦したい」とほほ笑んだ。
花巻市石鳥谷町中寺林の社会福祉法人光林会（三井信義理事長）は２８日、同法人創立５０周年記念事業で制作した障害者アーティストたちの作品集を作製し、市に寄贈した。
贈呈式は同市花城町の市役所で行われた。三井理事長（６５）とるんびにい美術館のアートディレクター板垣崇志さん（４７）、同法人が運営する施設利用者の八重樫季良さん（６２）、似里力さん（５０）、佐々木早苗さん（５５）、小林覚さん（２９）が訪れ、３０冊分の目録を上田東一市長に手渡した。
作品集「いのちの形がみえたなら」は２５・５センチ正方サイズで１３５ページ。故人も含め２２人のアーティストの刺し子や織物、油絵などを撮影したカラー写真を掲載している。４００冊作製し、同市立図書館に４冊、市内の小中学校全３０校に１冊ずつ配布する。今後、一般販売も予定している。
2018.06.28 47NEWS
兵庫県三田市で障害がある長男（４２）を長期間監禁したとされる監禁事件で２７日、父親（７３）に有罪判決が言い渡された。神戸地裁は悪質性を非難したが、地域社会の支援体制が不十分だったことなども一因と指摘し、執行猶予を付けた。傍聴した障害者らから「障害者の人権が軽んじられた」「温情判決は監禁を容認させる」などと厳しい声が上がった。
兵庫県内の障害者らでつくる「リメンバー ７・２６ 神戸アクション」と「自立生活センター三田」のメンバーは、今月１９日の初公判も傍聴した。即日結審したことに対し「審理が尽くされていない」として、裁判官に判決言い渡しの延期と審理延長を求める嘆願書を出していた。
「自立－」代表理事の吉田みちさん＝三田市＝は「胸が張り裂けそうだ。自分の生活を守るために障害者を犠牲にしても良いのか。障害者が人間として扱われていない」と訴える。「リメンバー－」発起人の石地かおるさん（５０）＝神戸市兵庫区＝は「実態解明は十分でなく、納得できない裁判」と憤った。
両団体は「審理が不十分。再犯の恐れもあり、量刑も不服」として、検察側に控訴を求めて書面を提出する方針を示している。
2018/6/28 神戸新聞NEXT
障害者がどのようにゴルフを楽しんでいるのかを直接見てもらうことで相互の理解を深め、障害者ゴルフを社会に周知、普及させるきっかけにしたいという目的で開催された今大会。21人の障害者ゴルファーと13人のプロ、そして25人の一般ゴルファーが参加した。今年から試合形式がスクラブル方式に変わったため、各チーム好スコアが続出したが、スコアよりもゴルフを楽しむ顔があちらこちらで見られた。
今季、「日本ゴルフツアー選手権」でツアー初優勝を飾った市原弘大は次のように語る。
「今年で3回目か4回目の参加になりますが、隻腕の人がドライバーで240ヤードを飛ばしたり、義足の方が260ヤードを飛ばす姿を見ると、単純にすごいなと思いますね。トーナメント中に理不尽なことがあっても文句ばかりいっちゃいけないなと思いました」
ラウンド中はプレーヤーとハイタッチするなど、終始笑顔でのプレーとなった市原。今後は「全英オープン」や「ブリヂストン招待」など海外の大会に参戦する予定だが、ハードなスケジュールに向けて鋭気を養うと同時に、勇気とパワーをもらったという。
また、今回初めて参加した稲森佑貴は、「15番ホールではドライバーショットの後、片手で打たなければいけないルールだったんです。残り20ヤードから右手1本でアプローチしたらオッケーの距離に寄りました。おそらく両手で打ってたらそこまで寄らなかったでしょうね。やっぱり、ゴルフは集中力が大切だとあらためて思い知らされました」と、思わぬ収獲に笑顔を見せた。
表彰式の後、参加選手や協賛プロが提供したゴルフグッズが対象のチャリティオークションを行ったが、なんと市原のキャディバッグ、キャップ、ツアー選手権のフラッグのセットが最高額の10万円で落札された。総額では46万2000円が集まり、今大会を主催するNPO法人日本障害者ゴルフ選手会の活動費として寄付された。同会の理事長を務める小池良太郎氏によれば、「障害者ゴルファーがプロとラウンドできる数少ないチャンスですし、参加していただいた皆さんに感謝致します。ゴルフを通じて、積極的に外に出たいと思う障害者が増えてくれるといいですね」と、今後も同大会を続けていくつもりだ。
2018年06月28日 ALBA
香川労働局は、県内のハローワークを通じた昨年度の障害者の就職件数が、７９３件（前年度比８・６％増）と６年連続で過去最高になったと発表した。今年４月には企業などに義務づけられる雇用率が上がり、労働局は今後、さらに増えるとみている。
労働局によると、障害者の新規の求職申し込みは１５９３件（同１１・２％増）で、就職率は４９・８％（同１・２ポイント減）だった。
就職先は、産業別で医療・福祉が２１５件と最多。卸売業・小売業１３７件、製造業１３５件、サービス業７２件と続き、この４業種で全体の７割を占めた。
障害者雇用促進法は、企業などに一定割合以上の障害者の雇用を義務づけている。４月に改正され、雇用義務の対象を、それまでの身体・知的障害者から、発達障害を含む精神障害者に広げた。
さらに、法定雇用率も民間企業が２・２％、国・地方公共団体などが２・５％、各地の教育委員会が２・４％と、それぞれ０・２ポイントずつ引き上げられた。
県内の雇用率は民間企業１・９６％、県２・４４％、市町２・５５％、教育委員会２・２９％。いずれも昨年６月１日時点の値で、労働局は４月の引き上げに伴って現在は上昇しているとみている。ただ、担当者は「民間は法定雇用率に達するかどうか厳しい。助成金制度などもあるので活用してもらいたい」と話している。
朝日新聞 2018年6月28日
視覚障害者の事故防止を目指し、開発を続けている実験用の「ＲｔＦグラス」
毎日新聞 2018年6月26日