Quantcast
Channel: ゴエモンのつぶやき
Viewing all 17470 articles
Browse latest View live

障害者就労施設、GAP審査…農産物国際認証

$
0
0

「なばな」で取得見通し 三国シェフの店で提供

 安全な農産物生産や環境保全などに取り組む農場に与えられる国際的な品質認証「グローバルGAP」の本審査が17日、「シグマファームとういん」(東員町)で行われた。障害者が働くこのファームで生産する「なばな」が対象で、障害者就労施設のグローバルGAP審査は県内初。なばなは来年3月頃から、三国清三(きよみ)さんがオーナーシェフを務めるレストラン「オテル・ドゥ・ミクニ」(東京)で提供されるという。

 県は2020年の東京五輪・パラリンピックで県産農林水産品の販売拡大を目指している。東京大会の食材調達基準ではGAP認証取得が条件。障害者就労施設の農産物が推奨され、県内施設でのGAP認証取得の拡大に取り組んでいる。

 シグマファームとういんは「農福連携」などを掲げ、2015年4月に設立。耕作放棄地を活用し、なばな、サツマイモ、タマネギ、ニンジンなどを露地栽培している。障害者13人、管理社員5人が働く。なばなの栽培面積は県内の障害者就労施設で最大という。今年7月から基礎解説セミナーに参加して認証制度について学び、模擬審査を受けるなどして準備を進めてきた。

 審査はSGSジャパン(横浜市)が実施。同社の角谷桜子さんら2人の審査員が、農場で農薬、肥料の保管状況、農機具の管理が適正に行われているかなどを確認。町役場の会議室では生産工程、管理状況を記録した文書をチェックした。ファーム側からは主に農場長の小野寺仁さん(54)、運営管理者の大西順子さん(38)が聞き取り調査に答えた。

 生産工程の全般に及び、200項目を超える審査で、不適合は4項目だけ。是正を済ませて順調に進めば、来年2月には認証を取得できる見通しだという。ファームを運営するシグマサポート(東京)の和田隆大取締役(38)は「取り組んできた安全管理が100%できているか確認し、さらに意識を高めるため挑戦した。東京五輪へ食材提供ができれば、働く人のやりがいに結びつく」と話した。

 オテル・ドゥ・ミクニでは来年3月頃から、今回のなばなを始め、県内のGAP認証取得食材などを活用した三重県フェアを約1か月間、開催する予定だという。

◆GAP(Good Agricultural Practice=農業生産工程管理の略) 食品安全、環境保全、労働安全などの基準を満たした生産者に与えられる認証制度。国際基準の「グローバルGAP」や日本独自の「JGAP」などがある。

農薬や肥料の保管状況、農機具の管理について本審査を受ける小野寺農場長(左端)や大西さん(右端)

農薬や肥料の保管状況、農機具の管理について本審査を受ける小野寺農場長(左端)や大西さん(右端)

2018年12月19日        読売新聞


ワコール子会社、障害者雇用の特例認定 京都府内で12社目

$
0
0

 京都労働局は19日、ワコールが今年2月に設立した子会社ワコールアイネクスト(京都市南区)を、障害者雇用を進める特例子会社として認定した。京都府内の企業の子会社では12社目。

 ワコールアイネクストは、ワコール本社(同)でメール便の集配、発送や文書管理、清掃など業務環境の整備を手がける。従業員16人のうち障害者は9人で、多様な業務を通して社内各部門の合理化や生産性向上を支える。

 同局から認定証を受け取ったワコール取締役の葛西順子ワコールアイネクスト社長は「今は小さな会社だが、一人一人の力を成長に結びつけて企業の価値を高め、採用増につなげたい」と話した。

 特例子会社制度では、障害者の雇用に配慮した子会社を設立し一定の要件を満たせば、子会社で雇用した障害者も親会社の障害者雇用率の算定対象となる。

認定証を受け取るワコールアイネクストの葛西社長(左)

京都新聞      2018年12月19日

障害者と支援者 きね振るい交流 四国中央

$
0
0

 障害者と支援者が一緒になってなごやかな年の瀬を迎えてもらおうと、「ふれあい餅つき大会」が16日、四国中央市三島中央1丁目の民家の車庫で開かれ、約40人が交流を深めた。

 地域のボランティア団体「みどりの会」(宮崎寛代表)が主催。もち米を蒸すと木の臼に移して、元気のいい掛け声を出しながらテンポよくきねを振るった。

 餅は紅白と、よもぎの3種類。あんこを入れるなどして手際よく丸めていた。できあがった餅は計約800個。参加者が持ち帰ったほか、市内の障害者施設などにも配った。

 餅つき大会はスタートしてから20年。初年度から運営に携わっている木下明さん(76)は「前日の準備も含め、みんなが自主的に動いてくれるのでありがたい。来年からもずっと開催できる」と自信を深めていた。

テンポよく餅をつく参加者

2018年12月20日    (愛媛新聞)

手話言語条例を制定 聴覚障害者の念願叶う

$
0
0

 「第一歩を踏み出した意義深い日」―。千歳聴力障害者協会の関係者はそう語った。3月8日、千歳市手話言語条例が市議会第1回定例会で可決され、即日施行された。手話を言語として位置付け、市民に聴覚障害への理解を深めてもらう狙いの条例。制定に際して今年度、市は専従手話通訳者を増員する取り組みを進めた。今後も手話への理解を広める施策を展開する。

 障害者基本法と障害者の権利に関する条約は手話を言語として定めている。手話言語条例は2013年10月に都道府県としては鳥取県、市町村としては同年12月に石狩市の制定が端緒となった。千歳市の同条例制定は道内15番目、国内130番目。市障がい者地域自立支援協議会の専門部会が案を吟味してきた。

 千歳市では、手話の理解促進と普及、手話に関する施策推進を通して「市民がお互いに支え合い、安心して共に生きることができる社会を実現する」ことを目的に掲げる。手話を使用しやすい環境づくりや施策の推進を、市の役割として明記。市民の理解を深めること、事業者には聴覚障害者が利用しやすいサービスの提供や働きやすい環境づくりに努めることを定める。

 手話への社会的な理解が進んでいなかった30、40年前のろう学校では、口の動きを見て相手の話した内容を読み取り発語する「口話(こうわ)」が指導された。手話は「手まね」として禁じられた。だが口話では正確に読み取るのが難しく、意志疎通のほか学習や就職に影響することがあったという。こうした背景から手話を使いやすい環境整備を盛り込む手話言語条例は、聴覚障害を抱えた当事者の念願だった。

 3月8日、市議会議場の傍聴席には道ろうあ連盟などの関係者が集い、可決を喜んだ。制定に立ち合った千歳聴力障害者協会の佐藤義典会長は「今まで手話を理解してもらえなかった苦労が消えていく気がする。今後は市民に理解を広めやすくなる」と感慨を語った。制定を機に、市はリーフレットの配布や市内催事での周知を行った。10月には制定記念イベントを開催した。

 千歳市社会福祉協議会は、手話のできる人材や通訳者の育成を目的に、市からの委託事業として手話講座を開催。今年度も初級、中級、上級の各講座で計43人が修了した。社協専従手話通訳者の川北美由紀さんは「条例制定後、講座に関する問い合わせが増えています」と実感する。

 市障がい者支援課の松田和也課長は「今後も要望があれば手話の出前講座を行い、必要な福祉サービスについても関係者と協議しながら検討していきたい」と話す。今後も関連施策の推進に努める方針だ。

(1)手話言語条例を制定 聴覚障害者の念願叶う

条例制定を祝し、千歳聴力障害者協会の会員や山口市長、市議らが記念撮影

2018/12/20        苫小牧民報

障害者雇用率 不適切算定で職員17人処分 八幡浜市

$
0
0

退職の9人は除外

 八幡浜市が障害者雇用率を不適切に算定していた問題で市は19日、市長部局と市教育委員会の職員計17人を口頭訓告、厳重注意の内部処分にした。

 処分対象は、記録が残る2005年度以降に事務処理に関わった担当者8人と管理監督者9人。既に退職している9人は除外した。大城一郎市長は「市民に改めておわびする。障害者の受け入れと働きやすい環境づくりに努める」とした。

 市によると、障害者雇用率の算定過程で少なくとも合併時の05年から、分子の「障害者雇用数」は臨時・嘱託職員を含めていたが、分母の「算定基礎職員数」は正職員だけにしていた。

2018年12月20日(木)(愛媛新聞)

障害者福祉施設や学校 日常から生まれた269点 前期・来月14日まで、近江八幡

$
0
0
作者の息づかい感じて

 県内の障害者福祉施設や学校の合同企画展「ing…障害のある人の進行形」(実行委主催)が、近江八幡市永原町上の「ボーダレス・アートミュージアムNO-MA」で開かれている。来年1月14日までの前期は、12カ所計22人の絵画や造形などの計269点を展示。一部の作品は直接、触ることもできる。

山本恒さんが段ボールとフェルト生地で作った作品「バウムマン」   毎日新聞       2018年12月20日

障害者ダンスチームが文科大臣表彰 浜松市長に報告

$
0
0

 知的障害のある子どもらのストリートダンスチーム「Weedy」が、「障害者の生涯学習支援活動」の文部科学大臣表彰を受賞した。酒井緑代表(61)=中区=とメンバー四人が、浜松市役所で鈴木康友市長に報告した。

 Weedyは二〇〇四年、障害者らの社会参加を目的に設立。全国各地のイベントでダンスを披露するなど、障害への理解を深める活動を継続的に続けていることが評価された。現在のメンバーは約二十五人。月に二、三回集まって練習している。

 酒井代表は「見ている人を巻き込んだ活動を続けていきたい」と意気込んだ。鈴木市長はメンバーと握手を交わし「頑張ってください」と声を掛けた。

活動内容を説明する酒井緑代表(右)

2018年12月20日         中日新聞

障害者、高齢の女性、ろう者… 21~23日

$
0
0

 福岡で舞台公演 動きづらい体に 演じるエネルギー

 ●多様だから 広がる可能性

 身体に障害がある人、ろう者、そして還暦を過ぎた女性たちが、演劇のプロによる指導を受け、公演する「すっごい演劇アートプロジェクト」。企画・運営する福岡市の認定NPO法人「ニコちゃんの会」などの新作「走れ!メロス。」が21~23日、同市南区大橋のゆめアール大橋で上演される。「動きづらい体に力を込める表現こそ、目を引きつける『武器』になる」と、演出を務める俳優で演出家の倉品淳子さん(51)=同市出身。師走の夜、本番目前の稽古場をのぞいた。

 ▼舞台だから輝く

 電動車椅子のメンバーの肩越しに正面から手を掛け、年配の女性がゆっくりと肘掛けに上る。別のシーンでは、車椅子の男性がのけぞりながらせりふを叫び、ろう者の女性と身ぶり手ぶりで掛け合っていた。「2人とも面白くない。めりはりがない」。倉品さんの声に、場が一瞬、張り詰める。

 多様な人たちが、思い通りには動かない自らの体と真剣に向き合いながら、それぞれ表現を生み出し、一つの舞台を作り上げていく。「あくまで、演劇の可能性を広げたくてやっています」

 同会は「重い病気や障害があっても豊かな人生を」をモットーにさまざまな事業を手掛けている。アートプロジェクトは2007年に始めた。かつて倉品さんの演劇仲間で、代表理事の森山淳子さん(53)が「障害のある人とお芝居をやろう」と発案したのがきっかけ。重い障害のある娘を亡くした経験がある森山さんは「体が不自由なために普段、抑えているエネルギーや感情こそ、舞台で醸し出すものがあり、きらきら輝くのでは」と考えた。

 「最初は自信がなかった」倉品さんだが、まずは60歳以上の女性たちと、徐々に障害のある人など出演者の「枠」を広げ、今回は既に5作目だ。前作は15~16年、福岡だけでなく横浜、大阪での公演も実現した。

 ▼発話難しくても

 舞台に上がるのは、福岡県を中心に、大阪在住者も含め約20人。過去4作とも、事前に俳優養成とオーディションを兼ねる「俳優講座」を開催し、出演者を募る。

 例えば、脳性まひで車椅子を使っていたものの、訓練して歩けるようになった森裕生さん(36)。真っすぐにはならない手足を「ウン、ウン」と動かし、一瞬立ち上がる姿が「鎌首を立てる姿に見えた」(倉品さん)ことから、前作でヘビの役を射止めた。今回も主役の一人を演じる。

 同じく前作に続いて出演、主役を演じる里村歩さん(22)は歩行や発話に障害があり、子どものころから車椅子で、文字盤も手放せない。せりふでは伝えられず、発声と、筋肉が緊張してしばしば伸び切ってしまう腕とこぶしを振り上げて表現する。今作は車椅子の新たな出演者たちも仲間入り。「良い声を持っていて、僕もあんなにしゃべれたら」と思う半面、「ライバルに負けないように演じている」。気持ちが入りすぎて、腕の付け根の筋肉がつることもある。

 ▼許容する社会に

 原作の脚本に、出演者が発案した寸劇や歌、ダンスなどを盛り込んでいく手法が倉品さんの流儀。今回は太宰治の小説「走れメロス」を題材に、本番直前まで試行錯誤を続ける。出演者の自主性を重んじるのは、多様性のある人材から「いずれ演劇のリーダーを育てたい」とも願うからだ。

 もう一つの工夫は、物語の解釈。原作では「暴君だった王が、メロスとその親友の信頼の強さに態度を改め、民もそんな王を歓迎する」という「大団円」だが「人と人はそんなに簡単に分かり合えないもの」と倉品さん。ただ、立場や考えの違う人同士の“壁”は壊れにくくても、一方で人はつながり続けなければ、生きていけない-。観客一人一人の心も揺さぶるような「仕掛け」も、エンディングに盛り込むつもりだ。

 多様な人たちが創作するこうした演劇作品が、結果的に「誰をも許容し、誰もが生きやすい社会」に変わっていく“種”になっていくのかもしれない。

   ◇   ◇

 会場は西鉄大橋駅(同市南区)から徒歩1分の「ゆめアール大橋・大練習室」。21日午後7時、22日午後3時、23日午後3時に開演。チケットは全日完売しており、当日券(全席自由2500円)のみ、若干用意する。問い合わせは=092(863)5903▽メール=art@nicochan.jp

障害者、高齢の女性、ろう者… 21~23日 福岡で舞台公演 動きづらい体に 演じるエネルギー

「走れ!メロス。」公演に向け、通し稽古をする出演者たち。身体に障害のある人やろう者、高齢女性などさまざまだ

障害者、高齢の女性、ろう者… 21~23日 福岡で舞台公演 動きづらい体に 演じるエネルギー

出演者に稽古をつける倉品淳子さん

=2018/12/20付 西日本新聞朝刊=


三重知事の減給条例可決 障害者雇用不適切処理で

$
0
0

三重県議会は20日、障害者雇用を巡り不適切な事務処理があった責任を取るとして、鈴木英敬知事が自身の来年1、2月の給与を10分の1減額するとした条例を全会一致で可決した。

障害者雇用の水増し問題で三重県は9月、教育委員会が2017年度に44人、18年度に35人の障害者手帳を持たない教職員を雇用数に計上していたと発表。知事部局でも過去に不適切な算入があったと明らかにした。

鈴木知事は議会終了後、取材に「行政組織としてあってはならないこと。私自身のけじめをつけ、障害者雇用の推進に取り組むとの決意が議会で認められた」と述べた。

県は同月に関係職員を厳重注意などの処分とし、稲垣清文副知事と広田恵子教育長が2カ月分の給与の10分の1を自主返納した。

2018/12/20         日本経済新聞

障害者スポーツも審査対象=大日方氏「人ごとではない」-スポーツ庁不祥事防止策

$
0
0

 スポーツ庁が制定する「ガバナンス・コード」は、東京パラリンピックを控える障害者スポーツの競技団体にも適用される。パラ金メダリストで日本障がい者スポーツ協会理事の大日方邦子氏は20日に東京都内で開かれたフォーラムで、「(不祥事は)パラも人ごとではない」と述べ、国の姿勢に一定の理解を示した。
 障害者スポーツの競技団体には運営規模の小さい団体が多く、審査の実施には難しさもある。大日方氏は「(競技団体への)配慮は必要かもしれないが、ダブルスタンダードになってはいけない。責務はどこも一緒」と述べ、不祥事の一掃に意欲を示した。(2018/12/20-時事通信 )

障害者アート まちなか拠点・・・19年鳥取駅近くに

$
0
0

 ◇ビル丸ごと 住民の交流空間も

 鳥取市中心部に障害者アートの拠点を――。同市内で福祉作業所を運営する一般社団法人「アートスペースからふる」が来年2月、障害者らの芸術活動や作品発表の場をJR鳥取駅近くの同市元町にオープンさせる。同法人理事長の妹尾恵依子さん(44)は「障害者アートの魅力を知るきっかけになり、町の活性化にもつながってほしい」と期待する。(河合修平)

 「からふる」が現在、運営している同市興南町の作業所は「就労継続支援B型事業所」。知的障害者ら27人が通い、手がけた絵画や彫刻などの作品を企業や団体に貸し出して施設ロビーなどに飾ってもらったり、イベントで販売したりしている。

 障害者アートの認知度を高めようと、鳥取市民美術展にも継続的に出品。2016年には、ダウン症の植嶋大輔さん(33)の作品が洋画部門で大賞にあたる市展賞に輝いた。障害者も暮らしやすい社会を目指す「あいサポート条例」を定める県も、障害者アートを支援しており、利用者が描いた絵をあしらったTシャツやコットンバッグなどは県のふるさと納税の返礼品にも選ばれている。

 中学校の美術教員の免許を持ち、県立白兎養護学校の講師を務めたこともある妹尾さんは「障害者一人ひとりが内に秘めた感情や思いが、すてきな作品として表現されている」とみる。

 新たな拠点は、今の作業所が手狭になったことなどから計画。同市元町の3階建ての空きビルを借り、1階をアトリエ、2階にギャラリーを設ける。3階は作品の保存スペースや休憩室などに活用。総床面積は現在の事業所の約2倍に広がる。費用は、日本財団(東京)や鳥取市の補助金、インターネットで寄付を募るクラウドファンディングでまかなう予定だという。

 ビルでは、妹尾さんが子どもや高齢者向けに絵画教室を開いたり、地域住民のための交流空間を設けたりして、地域のにぎわい創出にも一役買う。妹尾さんは「障害者も健常者も、気軽に集まれる芸術の拠点にしたい。障害者アートを身近に感じてもらい、障害への理解を深める<心のバリアフリー化>を進めることができれば」と語る。

現在の作業所で絵画などの制作に取り組む利用者ら。新たな拠点ではより広い作業スペースが確保できる(アートスペースからふる提供)

現在の作業所で絵画などの制作に取り組む利用者ら。新たな拠点ではより広い作業スペースが確保できる(アートスペースからふる提供)

2018年12月21日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

西諸地域に発足 内村病院と12福祉事業所が協定

$
0
0

災害時障害者支援ネット

 小林市の医療法人「浩然(こうぜん)会」(内村大介理事長)の「内村病院」は19日、西諸(にしもろ)地域(小林市、えびの市、高原町)の障害者が利用する福祉関連12事業所と「災害時障がい者支援ネットワーク協定」を結んだ。災害で市町が「避難指示」を発令した場合、障害者の安否確認や受け入れ先確保で相互協力する。

毎日新聞       2018年12月21日

県の障害者雇用に知的、精神も 本年度追加募集から拡大

$
0
0

 高知県は職員の障害者雇用率が法定率を下回っていた問題を受け、身体障害者に限っていた障害者採用の対象を追加採用試験から知的、精神障害者にも広げる。来年度以降の採用にも適用し、早期の雇用率充足を目指す。
 
 県の担当者は「受験に際し、配慮が必要な場合は相談に応じる。

2018.12.21         高知新聞

穀物乾燥施設 交流の種 障害者支援・つばさの会が稼働

$
0
0
中能登 自然栽培農家に利用呼び掛け

 農業を通して障害のある人たちの自立を応援する石川県中能登町良川の社会福祉法人つばさの会は、収穫した穀物を乾燥、調整する施設の稼働を始めた。無農薬無肥料の自然栽培で育てた作物だけを自前で扱うことで、消費者の安心感を高め、設備を持たない小規模農家にも共同利用を呼び掛ける。

 施設は十一月に完成し、「コミュニティーハウス『むすびや』」と名付けた。木造平屋建てで、穀物を出荷できるまでに加工するもみすり機、乾燥機、色彩選別機などを一台ずつ導入。職員と施設利用者の合わせて十人が、自然栽培にこだわりを持つ周辺の農家やつばさの会が育てたコメ、大豆、ソバなどを処理する。

 これまではライスセンターや大規模農家に依頼していたが、農薬や化学肥料を使った作物と交ざる懸念があった。就労支援部管理者の三浦克欣(かつよし)さん(54)は「独立した施設で加工し、化学物質に不安を持つ消費者を安心させたい」と話す。自分たちの農作物のブランド価値も高める思いもある。

 つばさの会によると、能登地方には自然栽培する農家が増えているが、高価な乾燥調整設備を持たないことが多い。これらの作業を請け負い、自然栽培という同じ志を持つ就農者を増やすことも思い描く。

 十九日には中能登町で二年前に農業を始めた松田泰一さん(46)が育てた二百十キロを玄米にして袋詰めにした。松田さんは「中古で買った機材は壊れやすく無駄になる割合も大きい。今後も増えていく自然栽培の若手農家の力になる」と喜んだ。

 むすびやでは今後、餅つきなどの地域交流イベントも開く。三浦さんは「障害者の施設はどうしても閉じた空間になりやすい。地域の人も集まる憩いの空間になれば」と、施設名に込めた願いを語った。

新施設で穀物を乾燥調整する作業に取り組む施設利用者と職員=20日、石川県中能登町良川で

2018年12月21日          北陸中日新聞

障害者の就農を支援…JAにコーディネーター

$
0
0
県予算要求

 県は2019年度から障害者が農業分野で働く「農福連携」に本腰を入れる。JA松本ハイランド(松本市)に農家と福祉施設をつなぐコーディネーターを派遣し、障害者の就労を支援する。県の19年度予算編成に向けた要求に人件費など計640万円が盛り込まれた。

 県障がい者支援課によると、県内では17年度、132施設に通う障害者が、ブドウ収穫などの農作業に携わった。19年度は同JAに福祉の知識を持つコーディネーター1人を派遣。農家から依頼があった農作業を施設側に紹介し、障害者の就労機会を創出する。初年度は50件のマッチングを目指すという。

 農林水産省の統計によると、県内の2015年農業就業人口は約8万2900人で、1995年(約17万人)からほぼ半減している。人手不足は深刻で、浅岡龍光課長は「JA松本ハイランドで実績を積み、取り組みを県内全域に広げたい」と話している。

 農福連携を巡っては昨年7月、長野、三重など5府県の知事が発起人となって「農福連携全国都道府県ネットワーク」が発足。現在は全都道府県が参加し、情報交換や国への提言などを行っている。

2018年12月21日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

省庁の障害者試験、競争率13倍 採用に消極的だった実態浮き彫り

$
0
0

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、人事院が障害者限定で来年2月に実施する国家公務員試験に、計8711人が応募したことが21日分かった。採用予定は676人で、競争率は約13倍。公務員として働きたい障害者が多数いるにもかかわらず、省庁側が採用に消極的だった実態が浮き彫りになった。

 応募期間は今月14日に終了しており、人事院が暫定値を公表した。申込者の内訳は、精神障害者が57%、身体障害者が40%、知的障害者が3%だった。主な勤務地域別では、関東甲信越が4033人(採用予定328人)で最多。近畿1483人(68人)、九州891人(51人)と続いた。

2018年12月21日      共同通信

申込者は8700人=国家公務員初の障害者試験-人事院

$
0
0

 人事院は21日、来年2月に初めて実施する障害者を対象とした国家公務員統一選考試験の申込者数(暫定値)を発表した。

 各省庁の採用予定者数計676人に対し、申込者は8711人。担当者は「急な募集だったが、申込者が集まり安心している」と述べた。

 試験は全国を9区分に分けて実施。最も申込者数が多かったのは関東甲信越の4033人だった。所持手帳で見た障害の種類別では精神障害者が57.4%と最も割合が高く、身体障害者が39.5%、知的障害者は3.2%だった。 

2018年12月21日      時事通信社

呼吸器や痰吸引器、電動車椅子 障害者、電源確保が命綱

$
0
0

 障害者の自立生活を支援する団体「自立生活センターアライズ」代表の村田一平さん(35)は、15歳の時に交通事故で頸椎(けいつい)を損傷し、電動車椅子を使い生活している。

 村田さんは高知市内で一人暮らしを始めて4年目。24時間体制でヘルパーを導入しており、呼吸器と痰(たん)の吸引器が欠かせない。充電がもつのは15時間ほどで、それ以上になると止まってしまう。市民会館にも自家発電機があると聞いたものの、実際には使えないことが判明した。病院にも非常時に受け入れてくれるようお願いしたが、返答はない。「受け入れますと言ってくれるところは、なかなかない」と肩を落とす。

防災について語る村田一平さん   毎日新聞       2018年12月22日

障害者アスリート唐司らに奨学金 日本パラリンピアンズ協会

$
0
0

 パラリンピック出場経験者で組織する日本パラリンピアンズ協会は22日、次世代を担う障害者アスリートを対象とした奨学金制度「ネクストパラアスリートスカラーシップ」の奨学生に、ボッチャで今年の世界選手権に出場した16歳の唐司あみ(東京・府中けやきの森学園)らを選び、証書の授与式を行った。

 奨学生は唐司とスキー距離男子で22歳の森宏明(明大)、車いすテニス男子で15歳の高野頌吾(福岡・三国中)、車いすバスケットボール女子で20歳の柳本あまね(同志社女大)の4人。個人に年間50万円が給付され、パラリンピック出場経験者から競技面の助言が受けられる。期間は原則1年。

日本パラリンピアンズ協会の奨学金制度で、奨学生に選ばれた(前列左から)森宏明、柳本あまね、唐司あみ、高野頌吾。 後列左は同協会の河合純一会長   2018年12月22日     東奥日報

県、障害者雇用拡大の方針公表

$
0
0

長野県は21日、障害者の採用や活躍推進に向けた方針を公表した。8月に障害者手帳がない職員を雇用率に算入していたことが発覚し、法定雇用率を下回る状態が続いていることに伴う措置。障害者を対象とする職員選考で、これまで35歳としていた年齢上限を59歳に引き上げ「自力通勤可能」の要件を撤廃する。非常勤職員の採用に障害者の枠を導入する。

全庁的な検討チームを設置し、障害がある職員を雇用推進アドバイザー(仮称)に任命。各部局の人事担当者を障害者の雇用推進役として、相談に対応させるほか、障害がある職員の配置職場を拡大することなどを掲げた。

2018/12/22      日本経済新聞 

Viewing all 17470 articles
Browse latest View live


<script src="https://jsc.adskeeper.com/r/s/rssing.com.1596347.js" async> </script>