旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強いられた兵庫県の聴覚障害者の夫婦２組が２２日、神戸市で開かれた旧法を考える集会に参加した。２組とも国に損害賠償を求めて提訴し２６日に神戸地裁で第１回口頭弁論が予定されており「一日も早く決着をつけたい」と決意を表明した。
妻が中絶と不妊の手術を受けさせられた同県明石市の小林宝二さん（８６）は、子連れの家族を見るたびにつらい気持ちになると手話で説明。「手術を受けて苦しむ人が多くいることを知り、裁判で闘おうと決めた」と胸の内を明かした。
旧優生保護法を考える集会に参加し、手話で説明する小林宝二さん
2018年12月22日 西日本新聞
３Ｄプリンターを活用して身体障害者らの日常生活を補助する器具を作る取り組みを、高松市の一般社団法人「障害者・高齢者３Ｄプリンタ・ファクトリー」が進めている。
電動車いすのレバーを指先で軽く操作できる取っ手や、コップを持たずに飲める固定台－。ファクトリー代表の三野晃一さん（６１）らが手掛けたグッズは、約２０種類に及ぶ。
障害の程度は人それぞれで、市販の福祉用品では十分に対応できない場合が多い。高価なものも多く、義肢装具士などに依頼しても完成に時間がかかることがネックだった。
３Ｄプリンターで作業する松川聡彦さん＝高松市
2018.12.22 産経ニュース
障がいのある人と一緒に働くようになったが、「わからないことをどこに相談すればよいか」、「どんな支援機関があるか」、「初めて障がい者雇用や就労支援の担当となったがどう進めていけばよいのか」等の不安や疑問を持つ方々は多くいらっしゃるのではないでしょうか？
当NPOでは、そうした不安や疑問を解決するため、障がい者雇用制度や支援に関する「講義」と実際の雇用や支援現場の「視察」をセットにした雇用に関わる基本セミナー(改称:「障がい者雇用支援の基本セミナー」)を開催しています。
今年4月より精神障がいのある人が雇用義務化され、障がい者雇用は新たな段階を迎えています。今後の雇用率アップも見込まれ、雇用はさらに増加の傾向が続きます。しかし精神・発達障がいのある人を含め雇用やその継続については、まだまだ課題があるのが現状です。
今年度の研修は雇用支援の基本に立ち返り、基本セミナーとして様々な雇用事例や特性に応じた合理的配慮について学び、障がい者雇用と雇用継続の現状から支援の要点を導き出しています。
2日目には雇用現場である企業や支援機関の視察を行うなど、臨場感のある研修内容となっています。企業や支援機関で障がいのある方々の支援に携わる方々、あるいは医療関係者、家族からの多様な皆様のご参加をお待ちしています。
特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク
柔道の全日本視覚障害者大会は23日、東京都文京区の講道館で行われ、男子66キロ級は、18歳の瀬戸勇次郎（福岡教大）がパラリンピック3連覇の藤本聡（徳島県立徳島視覚支援学校職）を破り、初優勝を果たした。2016年リオデジャネイロ・パラリンピック男子60キロ級銀メダルの広瀬誠（愛知県立名古屋盲学校教）は準決勝で瀬戸に敗れた。
男子100キロ超級は、リオデジャネイロ大会銅メダルの正木健人（エイベックス）が制した。 瀬戸、鮮烈な出世試合に鮮烈な出世試合となった。男子66キロ級の瀬戸は準決勝で42歳・広瀬、決勝で43歳・藤本のパラリンピックメダリストを破り、出場2回目で初制覇。「藤本さんの体力が削られているのが分かったので、そこを狙った」と若さを勝因に挙げた。 試合巧者の藤本を相手になかなか技が掛からない。それでもしぶとく攻め続け、残り1分32秒、一瞬の隙（すき）を突いて小外刈りで技ありを奪うと、そのまま横四方固めを決めた。 4歳で柔道を始めたが、先天性の病気で視力が失われていった。福岡・修猷館高3年の時、視覚障害者柔道の関係者に誘われ、健常者柔道から転向した。現在は福岡教大の柔道部に所属する。瀬戸以外はすべて健常者の選手だが、組んで始める視覚障害者柔道の練習に付き合ってくれるという。 東京パラリンピックを控え登場した期待の新星。「攻める柔道を身につけ、パラリンピックでも勝ちたい」と意欲をみなぎらせた。
柔道の全日本視覚障害者大会男子66キロ級決勝で藤本と競り合う瀬戸（上）
毎日新聞 2018年12月23日名古屋城のバリアフリー対応を確認しようと、障害者団体のメンバーらが２２日、車椅子に乗って城内を巡った。多目的トイレが狭く、車椅子利用者が使えないなどの課題が浮かんだ。
訪れたのは「愛知県重度障害者の生活をよくする会」の障害者７人と介助者４人。
名古屋城内にはトイレが６カ所あり、うち３カ所に車椅子使用者や高齢者などの利用を想定した「多目的トイレ」が設置されている。電動車椅子に乗った佐々木克己さん（５４）が東門近くの多目的トイレに入ると、中が狭くて方向転換できず、使えないことが分かった。
毎日新聞 2018年12月23日
優良な民間社会福祉施設・団体に天皇陛下から贈られる御下賜金（ごかしきん）の伝達式が２１日、佐賀県庁で行われた。障害者支援施設「からつ学園」などを運営する唐津市の社会福祉法人まつら会の手島三郎理事長に山口祥義知事から手渡された。＝写真
伝達式には手島新治からつ学園施設長も出席した。手島理事長は法人の歩みを振り返りながら「御下賜金は感無量。福祉分野の人手不足によって人材確保が課題になっているが、これからも利用者本位の施設であり続けたい」と話した。
「知的障害者の子育て」をテーマにお送りする今回のバリバラ。65歳未満の知的障害のある人のうち、夫婦で一緒に暮らしている割合は、わずか4.3％という調査結果が。しかも5年前の5.1%よりさらに下がっているという！
そんな厳しい現実の中、神奈川県にあるグループホーム「UCHI（うち）」では、これまで知的障害のある夫婦6組が、出産・子育てしてきた。スタジオには、今まさに子育て中の小林さんと佐藤さんの２家族が登場！まずは小林さん家族のグループホームでの子育てを取材した。
生後8ヶ月のはるひくんを育てる小林守さんと聡恵さんには軽度の知的障害があり、見通しを立てて物事を考えるのが苦手だ。そんな２人が暮らすグループホーム「UCHI」では、夕食は30人ほどの入居者が集まって一緒に食べる。食事の間、はるひくんを抱っこしてもらったり、先輩ママから情報を得たり、小林さん夫婦にとっては貴重な時間だ。また小林さんの部屋のすぐ下に事務所があり、困ったことがあればいつでも職員に相談できる。苦手な書類やお金の管理、暮らしの相談まで細かくサポートしてくれる。
出産・子育てをサポート！一丸となった支援プロジェクト
小林さん夫婦が結婚・出産にいたるまでには、グループホームが一丸となった支援プロジェクトの存在があった。同じグループホームに入ったことをきっかけにつきあい始め「幸せな家庭を作りたい」と思うようになった2人。その思いを職員に伝えたところ、支援にかかわる職員たちが集まりプロジェクトチームが結成された！まずは「お試し同棲」で、一緒に暮らしていけるか確認することに。所長の川瀬さんは、計画的に結婚・出産ができるよう避妊方法を伝えた。しかし…同棲から一ヶ月半、聡恵さんの妊娠が発覚。
職員たちは2人を呼び、緊急会議を開いた。「２人で話しあってちゃんと考えた？」「産みたい」「産むって簡単にいうけど何が必要か考えた？必要なことを自分たちで書き出してみて」――あえて厳しく問いかけ、出産への意思を確認した。守さんは「何でこんなことまで？って逃げたかったけど、子どものために向き合うことにした」と振り返る。2人は職員たちのサポートを受けながら綿密な出産計画をつくりあげ、無事に出産。出産後もグループホームのサポートを受けながら、はるひくんの学費を貯めたり、将来、地域で暮らす際に身近に頼れる人を作るために近所の福祉サロンなどにも顔を出したりしている。
知的障害のある夫婦の出産・子育てを支援してきたグループホーム「UCHI」の理事長・牧野さんは、「知的障害のある人の場合、本音が上手く伝えられなかったり、男女の距離感がつかみにくかったりするので、丁寧に向き合っていくことが大切」と話す。大人になってから苦労することの多い今の状況に、玉木さんは「本来は学校教育の中で、恋愛やセックスについても教えていくべき」と指摘した。
地域でくらすコツ～佐藤家の育児術～
一方、グループホームを出て地域で暮らして5年になる佐藤さん家族。自分たちなりに工夫しながら、９歳と5歳の子どもを育てている。その極意とは・・・？まず食事面の工夫は、思いきって宅配弁当にしたこと。当初は自炊していたが毎日違う献立を考えることが苦手なため、おかずも偏りがちだった。宅配弁当に切り替えたことで気持ちの負担も減り、栄養バランスのとれた食事を子どもたちに食べさせられる。好き嫌いがなくなるという思いがけない効果もあった！
さらに、お金の管理はスマホの家計簿アプリを活用。金額は端数を切り捨ててざっくり計算することで、無理せず無駄遣いを防いでいる。また、子育てに関する相談は行政の窓口を活用し、市の家庭児童相談室の担当者に月に１度自宅に来てもらっている。２人の障害を分かったうえでアドバイスをくれるので、安心して相談ができる。佐藤さんは「何事もがんばりすぎない」のが、地域で子育てをしていくコツだという。
苦手なことは周囲の助けを借りながら、自分たちらしく子育てを楽しんでいる小林さんと佐藤さん家族。聡恵さんは「障害を理由に、結婚も子育ても無理だと周りが決めつけるのは差別だと思う」と話す。望む暮らしを、だれもが実現できる世の中にするために、みんなで支え合う大切さを再確認した。
「暮らしの広がりを積み上げていくと生活していける」 収録では言えなかったけど、グループホームは一生、生活するところじゃなく独立するまでのステップ。暮らしの広がりを積み上げていくと（家族で独立し）生活していける、ということが今回は伝えられたと思う。だから「障害があるから無理」ということはない。それと、行政のなかで子育て支援をする部署が関わらないといけないことだとしても、障害の方が目立っていたら、その支援で終わってしまうケースがけっこうあると思う。子育てはまた別の部署、と。だからVTRに登場した（家庭児童相談室の）長谷川さんみたいに、家族に積極的に関わってくれる人の存在は大きいけど、どこにでもいるわけじゃないのが現状やと思う。再放送12月28日（金）0:00（木曜深夜） NHK 再放送12月28日（金）0:00（木曜深夜） アフリカ中部ルワンダで義足など義肢づくりを通して障害者支援に取り組むガテラ・ルダシングワ・エマニュエルさん（６３）と妻のルダシングワ真美さん（５５）＝茅ケ崎市出身＝の講演会が２３日、三浦市の居酒屋「たつや」で開かれた。
民族対立による大虐殺が起きたルワンダでは、戦闘や残虐行為などで多くの人が負傷した。夫妻は１９９７年から義肢製作所を開き、義足などの無償提供や義肢装具士を育成。同国の復興に貢献している。
幼い頃の医療ミスで右足が不自由なガテラさんは日本の義肢装具技術への感謝を表明。「不幸な歴史を忘れてはならないが、報復からは何も生まれない。日本からの応援で続けてきた自分たちの活動が共存の支えになると信じ、努力してきた」などと話した。
真美さんはシドニーパラリンピック（２０００年）の際、ルワンダから初代表を送る運動を成功させた。当時を振り返りながら「東京パラリンピックへも代表を送り、支援してくれた日本の人たちへの恩返しがしたい」と夢を語った。
講演は夫妻が設立したＮＧＯ「ムリンディ／ジャパン・ワンラブ・プロジェクト」を支援する三浦市民ら有志が企画。約４０人が聴講した。
ルワンダでの活動について講演するガテラさん（右）と妻の真美さん（その左隣
神奈川新聞｜公開：2018/12/24串間市の社会福祉法人龍口会（木村祐一理事長）が市内で運営する有料老人ホームで、高齢者と障害者、児童らを一緒に受け入れる「共生型サービス」の運用に取り組んでいる。市内で同サービスが運用されるのは初めて。福祉や保育の垣根を超えて、子どもから高齢者まで集まる地域福祉の拠点として期待される。
【写真】「幸せホームあすか」で交流する高齢者や障害者、子どもたち（同施設提供）
2018年12月24日 47NEWS
印象的な写真がある。皇太子妃だった美智子さまが、子どもたちに手を引かれて駆け出そうとしている。その後ろで、皇太子だった天皇陛下がほほ笑んでいる。１９８３年１０月、お二人で富山県小杉町（現射水市）の県民公園太閤山ランドを訪れた時の一枚だ。
子どもは、お二人にわらべ歌遊びを披露した地元の保育園児たち。２００メートル先にある恐竜や動物の像を見せたいとねだり、美智子さまが「では参りましょう」と応じた。
それから１８年７カ月後の２００２年５月２５日、天皇、皇后両陛下は日韓共催サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を前に、東京・国立競技場で日本―スウェーデンの親善試合を観戦していた。
試合後、選手との懇談の場で、一人の選手が皇后さまにたずねた。
「昔の話ですが、覚えていらっしゃいますか」
日本代表ＦＷ、柳沢敦さん（４１）だ。あの日、皇后さまと一緒に駆け出した保育園児の一人だった。「皇后さまはよく覚えていてくださった。Ｗ杯への応援の言葉もいただき、とても励みになりました」
国民と寄り添う平成流の象徴天皇像。その中で、両陛下は子どもたちとの交流を大切にしてきた。
お祝い品を頂くより、子供の施設でも――。両陛下の結婚が近づいた５９年３月２４日付の新聞に、全国から寄せられる祝い金の使い道として、そんなお二人の願いが紹介された。これが、後に横浜市と東京都町田市にまたがる「こどもの国」の建設につながった。
結婚直後の５９年７月には、母子保健に関わる母子愛育会を視察。その後、国内外で関連施設を精力的に訪れるようになる。
象徴天皇の歩みを研究する森暢平・成城大教授は「２０歳で摂政となった昭和天皇と違い、象徴天皇制下の皇太子には明確な役割がなかった。公務を自身たちで模索する中で、児童福祉に関心を寄せた」とみる。
同じように、力を注いだのが障害者福祉だ。陛下は在位中最後となった２０日の誕生日前会見で「障害者を始め困難を抱えている人に心を寄せていくことも、私どもの大切な務めと思い、過ごしてきました」と述べた。
原点に、知的障害者が自給自足の生活を送る「たけのこ村」（岡山県倉敷市）との交流がある。たけのこ村は７７年５月、中学校の障害児学級教諭だった藤岡博昭さん（９１）が開村。教え子が浩宮時代の皇太子さまに手紙を送ったのを機に、ご一家と交流が始まった。
「日本の福祉のパイオニアとして歩むことを望みます」。開村前日、天皇陛下からメッセージが届けられた。その後も交流は続き、最近では１５年に秋篠宮さまが村を訪れた。
「全国重症心身障害児（者）を守る会」の北浦雅子会長（９７）は「まだ障害者が理解されず、社会の谷間で生きていた時代から両陛下は目を向け続けてくださった」と話す。
両陛下は９２年に「こどもの日」に、９６年には「障害者の日」などに、それぞれちなむ施設訪問を始めた。こどもの日関連の活動はお子さま方に引き継がれ、障害者週間の訪問も継承される見通しだ。
両陛下が切り開き、積み上げてきた象徴の責務。それは次の世代へとつながっていく。
子どもたちに誘われ、手をつないで走り出した皇太子妃時代の皇后さま。前列右から２番目の女児の後ろの男児がサッカー元日本代表の柳沢敦さん＝１９８３年１０月、富山県射水市の太閤山ランド、「第７回全国育樹祭 皇太子殿下 皇太子妃殿下行啓 記念誌」から
2018年12月24日 asahi.com
人工呼吸器を使う重度障害者の日常を描いたドキュメンタリー映画「風は生きよという」の上映会が２３日、兵庫県小野市うるおい交流館エクラ（同市中島町）で開かれた。北播磨地域在住の障害者や家族、ヘルパー事業所運営者ら５人によるトークセッションもあり、約１２０人が聴き入った。
北播磨の福祉事業所などで働く人たちが今年１月に発足させた実行委員会が主催。筋ジストロフィーを患う小野市の藤本あさみさん（４５）が委員長を務めた。藤本さんは重度の障害を持つ人たちが地域で生き生きと暮らせる社会を実現したいという思いから、上映会を企画したという。
トークセッションでは、２１歳の時に交通事故で第４番頸髄を損傷した男性（４７）＝加東市＝が「障害者が自由に行動できる社会にしたい。誰かに用意された道ではなく、主体性を持って生きられる社会を実現したい」と述べた。
藤本さんは「障害者権利条約の１９条には、障害者は地域社会の中で平等に生活できる権利があると規定されている。日本は遅れているし、地方はもっとそうだ。世界の流れにも意識を持ってほしい」と話していた。
重度障害者の現状について意見を交換した
2018/12/24 神戸新聞NEXT
障害者らが働き、気軽に立ち寄ってもらえる場を目指し、岩手県雫石町板橋の国道４６号近くに、食堂「じゃじゃ麺 おもり」が開店した。町内の障害者就労支援会社の経営で、嘉門嘉也社長（４８）は「障害者の存在を理解していただき、そんな地域の拠点としてやっていければ……」と話す。
同社が町内で運営する障害者就労支援事業所「モリファームサービス」では、精神障害者や知的障害者、身体障害者計約２０人が農業に従事。ネギやキュウリなどを収穫し、地元の農協や産直などに卸している。
嘉門社長は「卸すだけでなく、自分たちで育てた野菜がどのように食べてもらえるかを見て感じてほしい」と考え、盛岡名物のじゃじゃ麺の上にのる具材として提供することにした。
食堂「じゃじゃ麺 おもり」の店内
2018年12月24日 朝日新聞
障害者が交通事故に遭った際の保険金支払いをめぐり、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の損害調査を行う「損害保険料率算出機構」（東京都新宿区）が、新たに生じた体のしびれなどを後遺症として認定するよう運用を変更したことが２４日、分かった。保険会社の対応が変わり、後遺症に苦しむ障害者の救済につながると期待される。
保険各社はこれまで障害者が事故に遭って別の部位にしびれなどの後遺症が出ても、「神経系統は同一の部位だ」などと主張し、同機構の運用方針に従い、原則として自賠責保険の支払いを認めなかった。
しかし、足が不自由な男性が、交通事故で腕にしびれが出たとして、自賠責保険の支払いを求めた訴訟の判決で、東京高裁は２０１６年１月、「原因が異なるため同一部位の障害ではない」と判断。支払いを拒む保険会社側の主張を退けた。
１７年１２月には、胸椎損傷で下半身に障害がある福岡県の男性（４４）が追突事故で首に痛みが出たなどとして、自賠責保険の支払いを請求。今年６月、保険会社から後遺症と認定し、支払い対象とするとの連絡があったという。
同機構は高裁判決後、障害者の後遺症の認定について運用を変更したといい、担当者は「高裁判決を考慮し、特例的に認定の運用方法を変更した」と話した。
福岡県の男性の代理人を務める小杉晴洋弁護士は「自賠責は大量の交通事故被害者を迅速に救済するため、画一的に運用をしていた」と指摘。運用の変更について、「障害者救済に前進した。差別のない世の中に向けた第一歩になれば」と語った。
12月24日 goo ニュース
「傲慢（ごうまん）な運用に疑問を感じていた」。交通事故で新たな障害を抱えても、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の救済対象としない保険会社の運用に対しては、障害者から問題視する声が上がっていた。
仕事中の事故で胸椎を損傷し、車いす生活を送っていた福岡県の元会社員林潤次さん（４４）は２０１６年７月、通勤中に再び追突事故に巻き込まれた。頸椎（けいつい）を捻挫し、腕や首に痛みやしびれを感じるようになった。
足が不自由な林さんにとって、上半身に後遺症が出るのは「最悪の事態」だった。日常生活に支障が出て、勤め先も退職を余儀なくされたといい、「失うものの多さに驚いた」と振り返った。
従来の自賠責の運用では、胸椎損傷で生じた下半身の障害と、頸椎捻挫による後遺症は同一部位の障害とみなされ、賠償の対象とならない可能性があった。
林さんは、損害保険料率算出機構が後遺症認定の運用を変更したことから自賠責の支払いを受けることができ、「事故後、苦労することが多かったのでとにかく安心した」と話した。
（2018/12/24-時事通信 ）
来春卒業の高校生を対象にした企業の採用選考が、終盤戦に入りつつあるが、人手不足で「売り手市場」と言われる中でも、自閉症など発達障害のある生徒らは苦戦を強いられている。
県内の特別支援学校高等部三年に通う長男（１８）の進路について、守山市の母親（５０）は悩んでいる。長男は幼少時から言葉の発達が遅く、三歳ごろに自閉症と診断され、年齢を重ねるごとに集団行動が難しくなった。知的障害はないが、自閉度が高く、小学校高学年のとき精神手帳を取得した。
中学校でいじめに遭い、高校は特別支援学校へ進学。高等部で作業所や事業所での仕事を体験し、三年生になると、実習で気に入った部品の組み立て作業を行う会社を中心に見学した。
しかし、本年度は採用を見送る会社が多く、採用があっても清掃業や検品作業など、長男にはハードルの高い職場ばかり。母親は「長男はコツをつかんだら仕事に取り組めるが、企業側が提示する職種は特性に合わない清掃作業が多く、幅が狭い」と肩を落とす。
今春、全日制の県立高校を卒業した少年（１９）も、幼少期に自閉症と診断された。小中学校の特別支援学級を経て、高校へ進学。パティシエを目指し、進学先の専門学校を探したが、教員らとコミュニケーションを図るのが困難との理由で、入学はかなわなかった。
卒業後、県内にある知的障害者らが学ぶ“専門学校”へ進んだが、調理実習などはあるものの、希望する職種とは内容に開きがあり、履修に違和感を覚えているという。母親（５３）は「（自分の意思ではコントロールできない）情緒障害の子は、通える場所がない。悪い所が前に出てしまい、職探しでも道を閉ざされてしまう」と吐露した。
別の母親（５０）も、特別支援学校に通う次男（１６）の居場所探しに不安を抱く。次男には、自分や他人を傷つけたりする「強度行動障害」がある。家族で夕飯を囲んでいる最中、皿をひっくり返して走りだしたり、テレビで悲しい映像が流れると、リモコンを投げ付けてテレビを壊してしまうことも。次男の部屋のクローゼットの扉や天井は、物を投げ付けたり、殴ったりしてできた穴が開いたままだ。
作業所に通うことなどを考えているが、支援体制が不十分に感じられ、不安は尽きない。母親は「（次男は）毎日同じ仕事をすることが苦手。近所には、特性に合った作業ができるところがなかなかない。卒業後は、本人に合った所で過ごせたらいいのだが」と気をもむ。
◆特性に合う仕事紹介必要障害者の雇用は、一九七六年に身体障害者雇用促進法で、企業に従業員の一定割合を障害者にするよう義務付けられ、徐々に広がりつつある。当初は身体障害だけが対象だったが、知的障害にも拡大。今年四月からは、発達障害や統合失調症などの精神障害者も対象に加わった。
滋賀労働局によると、県内の民間企業で働く障害者数は昨年六月一日時点で、前年比４・６％増の二千八百五十・五人（就労時間が週二十時間以上三十時間未満の人含む）。だが内訳は、身体障害者が千六百三十九人、知的障害者は九百八・五人で、精神障害者は二百九十三人にとどまる。
厚生労働省の一三年度調査では、精神障害者の平均勤続年数は四年三カ月と、身体障害者の十年、知的障害者の七年九カ月と比べて短かった。精神障害者は体調を崩す人の割合が他の障害者より多く、仕事内容や勤務時間の制限が必要なことなどが背景にある。
こうした状況から、精神障害者は企業の受け入れが進まず、採用に至りにくいのが現状だ。社会福祉法人などが運営する事業所へ通うケースが多いが、工賃が安かったり、作業内容が合わなかったりして、早く辞めるケースも少なくない。
障害者雇用の問題に詳しい、村井龍治龍谷大社会学部教授は「日本企業の場合、コミュニケーションが取れるかどうかが重視される」と指摘。「就職を支援する学校側が、企業の仕事内容を理解した上で、子どもに合った職場をマッチングさせ、障害のある子どもたちが持つ特殊な技能などを企業側に伝えることが必要だ。企業側も、その人に合った仕事を提示して支援しなければ、就労が定着しないだろう」と話している。
技能検定「しがしごと検定」を受ける特別支援学校の生徒。就労を目指しているが、精神障害のある場合、進路選択の幅が狭まると指摘されている。
2018年12月25日 中日新聞
法定大きく下回る、不足4千人
厚生労働省は25日、行政・立法・司法機関を合わせた国の障害者の雇用率は今年6月1日現在1.22％で、雇用した障害者は計約3900人だったと発表した。国の法定雇用率は2.5％だが、中央省庁などでの長年にわたる不適切な計上が原因で計約4270人が不足。法定率を大きく下回る現状が改めて浮き彫りになった。
政府は来年末までの法定率達成を目指すが、現実的には難しく、期限の延長も検討している。
厚労省は毎年、国や民間企業の雇用率の状況を公表している。水増し問題が発覚したことを受け、昨年6月の国の雇用率を再調査したところ1.17％だったことが今年10月に判明している。
国の障害者雇用の状況
2018/12/25 共同通信
岡山県などは２５日、災害時の発達障害児・者への対応をテーマにした研修会を岡山市内で開いた。西日本豪雨で、県内では家族らが集団に適応できないと判断して避難所生活を見送るといったケースがあったため、初めて企画。学校の教員や自治体の保健師ら約５０人が、専門家の講演などを通じて適切な支援の在り方を探った。
東日本大震災で発達障害のある被災者を取り巻く環境などを調べた鳥取大大学院医学系研究科の井上雅彦教授（臨床心理学）が調査結果を交えて講演。本人の状況把握について「親の会など家族同士のネットワークを通じた情報が一番早かった。支援につなげるためには、日ごろの関係づくりが重要になる」と強調した。
避難所では、慣れない環境への不安やパニック、物音などへの感覚過敏によって、生活を継続できたのは皆無だったとして「どこに、どのように避難するのか、どんな特性があるのかなどを記した個別支援計画の作成が望ましい」と指摘した。
終了後の意見交換では、参加者から「発達障害がある人の避難行動を促すため、どのように啓発すればいいのか」「地域の避難訓練に参加してもらえれば、発生時の対応もスムーズになる」といった声があった。
県によると、西日本豪雨の県内被災地では、発達障害のある人が避難所に入れず車で過ごしたり、家族が住宅の復旧作業をする際に預け先がなく困ったりした事例があった。
災害時の発達障害児・者への対応をテーマにした研修会
（2018年12月25日 山陽新聞 ）
精神障害者の就職支援のため、厚生労働省は、一人ひとりの障害の状況などを盛り込んだ「就労パスポート」を来年度中に導入する。必要な配慮や強みをあらかじめ企業側に知ってもらうことで、採用や職場への定着につなげたい考えだ。
２５日、障害者団体や企業などの関係者が参加して会合を開催。具体的な記載内容や使い方について議論を始める。プライバシーにもかかわることから、慎重に対応する方針だ。
パスポートは、ハローワークなど障害者の就業を支援する公的機関が、本人とともに作成する。「一つのことに集中して作業するのが得意」など障害の状況や得意なことのほか、体調管理の方法などが記載される予定。
こうした情報はこれまで、支援機関ごとに、項目や書式がまちまちだった。統一的な就労パスポートを導入することによって、関係機関が連携して支援をスムーズに行えるようになる。
厚労省などによると、民間企業で働く障害者は約４９万６０００人（２０１７年）。このうち精神障害者は約１割を占める。年々増加し、今年４月には、改正障害者雇用促進法で企業などに雇用を義務付ける対象に精神障害者が加わり、増加に弾みがつくと期待されている。
ただ、採用から１年後の職場定着率は４９％。身体障害者の６１％、知的障害者の６８％より低い。精神障害は外見から分かりにくく、体調の波もあるとされ、「職場でどんな配慮が必要か分からない」「任せられる仕事を知りたい」といった声が出ていた。
2018年12月25日 読売新聞
厚生労働省は２５日、国の機関全体の障害者雇用率が今年６月１日時点で１・２２％だったと発表した。法定雇用率の２・５％を大幅に下回った。都道府県や市町村も法定雇用率に届かず、障害者雇用数の水増し問題が発覚するまで、公的機関で障害者雇用への意識が低かったことが改めて浮き彫りになった。
国や自治体、企業などには従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことが義務づけられている。中央省庁など３４行政機関の雇用率は１・２４％で、障害者雇用の不足数は３８７５・０人だった。不足数は国税庁（１０６８・５人）が最も多く、国土交通省（７１３・５人）、法務省（５７４・５人）が続いた。８割にあたる２８機関で雇用数が不足していた。
衆参両院の事務局と法制局、国立国会図書館の「立法機関」の雇用率は１・０３％で不足数は５１・５人。各地の裁判所の「司法機関」の雇用率は０・９８％、不足数は３４７・０人だった。
また、都道府県全体の雇用率は２・４４％、市町村全体は２・３８％で、いずれも法定雇用率２・５％を下回った。都道府県と市町村の教育委員会（法定雇用率２・４％）の雇用率は、１・９０％だった。
障害者雇用をめぐっては、中央省庁で８月に水増し問題が発覚。昨年６月１日時点で２・５０％としていた国の機関の障害者雇用率は、再調査の結果１・１７％に半減し、当時の法定雇用率２・３％を下回った。政府は１０月に障害者雇用に関する基本方針を決定し、２０１９年末までに国の行政機関で計約４千人の障害者を採用して法定雇用率を達成する目標を掲げている。ただ、実現するかは不透明で、短期間での大量採用は「数あわせ」だとの批判もある。
厚労省は例年、同時に民間企業の障害者雇用率も公表するが、来年３月ごろに延期した。データの集計システムの不具合で作業が遅れているためという。
2018年12月25日 朝日新聞
平成３０年１２月２５日
都内駒込駅前における視覚障害者の交通事故に関する
緊急声明
社会福祉法人 日本盲人会連合
会長 竹下 義樹
公益社団法人 東京都盲人福祉協会
会長 笹川 吉彦
去る１２月７日早朝、都内駒込駅近くの本郷通りの信号機のある横断歩道上を歩いていた視覚障害者の男性が、車にはねられて死亡するという痛ましくも悔しい事故が発生した。ご遺族には心からお悔やみを申し上げる。それと共に、またしてもという感でこの事実に接しなければならないことに哀しみと無限の憤りを禁じ得ない。改めて故人のご冥福をお祈りする。
本年は改正バリアフリー法が施行され、ユニバーサル社会推進法が議員立法として可決されるなど、徐々に障害者の移動に関する障壁を取り除くための環境が整備されつつある。しかし、現実には健常者の視点から作られた施設や設備または利用条件が多く、それらの大半が視覚障害者にとっては利用しづらいことから、新たな社会的障壁ないし危険を惹起する要因となっている。
この社会的障壁において、もっとも困難とされるのが「道路の横断」である。特に誘導音が鳴らない横断歩道等での横断は、常に危険と背中合わせの状況となっている。視覚情報から青や赤の判断がつかない視覚障害者にとっては、音での情報が必須であるが、青や赤を判断するための誘導音がない場合は、目の前の信号情報を正確に認識できず、十分注意した上でも危険を覚悟して道路を横断せざるを得ない。
そうした中、今回の交通事故が発生した。事故現場の信号機に音響式信号装置は付いていたが、１９時から翌８時までの夜間、早朝は周辺住民の要望で信号の状態を音で知らせる機能は停止されていた。音響式信号機の夜間・早朝の誘導音の停止は、私たち視覚障害者にとって極めて深刻な問題である。誘導音が停止されている時間帯は、車の走行音や人の動きなどの間接的な情報を頼りに横断することになり、危険この上ない。
今回、事故に遭われ亡くなられた男性は、長く遠方の勤務先に通勤され、途中の混雑を避けるために早朝出勤をされていたと聞く。今回の事故でも明らかなように、視覚障害者も健常者と同様に、早朝や夜間にも仕事等の理由で単独の移動を行っている。しかも、見えない・見えにくいことによる危険を回避するため、細心の注意を払いながら移動している。それでも犠牲者が出てしまうことは、何と不条理なことか。
広くこの事故を教訓とするため、下記要望を添えて以上のように声明する。
要望
１ 音響式信号機は２４時間誘導音を出すこと。
２ 音響式信号機の誘導音を時間帯により停止する場合は、それに代わる代替機能を作動させ、視覚障害者が信号の色を認識できるようにすること。
３ 運転者は、横断歩道を渡っている視覚障害者を視認したら信号の色に関わらず、まず、徐行、一時停止の道路交通法の規定を遵守すること。
社会福祉法人 日本盲人会連合 2018年12月25日
