障害者雇用　昨年度は最高

　２０１２年度に県内のハローワークを通じて就職した障害者は、前年度比１８・１％増の９９８件で過去最高となったことが、富山労働局のまとめでわかった。就職率も６９・４％で４年連続の上昇。企業・公共機関の障害者の法定雇用率が４月に引き上げられたことで、民間企業は雇用増加につながったが、県教委は法定雇用率を下回る可能性がある。

　障害種別の就職状況は、身体３７０件（前年度比５・７％増）、知的１８５件（同１８・６％増）、精神３９８件（同２９・６％増）などとなり、過去最高だった前年度を更新。中でも精神障害者は０８年度９９件、０９年度１３６件、１０年度２１８件、１１年度３０７件と堅調に伸び続けている。

　就職件数の上昇は、雇用側の理解やサポートの改善の一方、今年４月の法定雇用率引き上げを前に、駆け込み雇用もあったとみられる。同労働局の担当者は「精神障害者に理解を示し、前向きに受け入れてくれる企業が増えた。今後は就職した障害者が職場に定着できるような支援が必要になる」と説明する。

　障害者の法定雇用率は今年４月から、民間企業で１・８％から２・０％、県、県警、地方公共団体などは２・１％から２・３％、県教委は２・０％から２・２％に変更した。

　従業員５０人以上の企業・公共機関は、毎年６月１日時点の雇用状況をハローワークに報告しており、厚労省によると、昨年６月１日時点の障害者の雇用状況は、県が８４人、県教委１２５人、県警６人で、いずれも不足数は生じていないという。

　ただ、法定雇用率達成の可否は職員数に法定雇用率を乗じ、１未満を切り捨てる計算方法で判断しているため、実際の雇用率と大きく異なるケースもある。

　職員数３２２人の県警の場合、法定雇用率２・１％で計算すると６・７６２人の雇用が必要となり、わずかに足りないが、小数点以下を切り捨てることで達成とみなされている。実雇用率は１・８６％にとどまっている。

　一方、職員数６２３５人の県教委は、法定雇用率２・０％で計算した場合、雇用義務は１２４・７人で、実雇用率も２・０％でかろうじて達成している。しかし、変更後の２・２％で考えると、職員数が多いため１３７・１７人に跳ね上がり、１０人以上足りない。

　県教委幹部は「教員免許が必要となるなど、職務上、障害者の雇用が難しい面もある」と頭を抱える。

　同労働局は、障害者の就職を進めるには公的機関が率先して雇用を拡大していく必要があるとし、県教委に資格を必要としない学校事務などで障害者の活用を助言するなど、法定雇用率達成へ働きかけている。

（2013年5月19日 読売新聞）