国の支援拡充が不可欠＝精神障害者の雇用促進

　厚生労働省は２１日、精神障害者の雇用を２０１８年４月から義務付ける方針を決めた。ただ、早期実施に慎重な経済界に配慮し、当初５年の法定雇用率は国の支援体制などを考慮して判断する。精神障害者の雇用促進には、直接の当事者である企業の努力に加え、国による支援策の拡充が不可欠だ。
　障害者の雇用義務化は、１９７６年に身体障害者を対象に制度が創設され、９８年には知的障害者が加えられた。障害者雇用促進法は、企業などに一定割合の障害者を雇うことを義務付け、企業の法定雇用率を１．８％と定めている。さらに４月からは、今回の見直しと関係なく２．０％に引き上げられる。

（2013/03/21-18:15）