障害者の差別禁止、企業に義務づけ　差別解消法案成立へ

障害者に対する「差別的取り扱いの禁止」や「合理的配慮」を行政機関や民間事業者に求める障害者差別解消法案が１８日、参院内閣委員会で全会一致で可決された。１９日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。国連の障害者権利条約を批准する環境が整う。

　法案は（１）障害を理由とした差別的取り扱いの禁止（２）障害者が壁を感じずに生活できるように合理的な配慮をすること――の義務づけが柱。国・自治体は２点とも法的義務だ。民間事業者は（１）を法的義務とし、（２）は努力義務にとどめる。合理的配慮の義務が生じるのは、障害者らから求めがあり、負担が重すぎない場合に限る。

　対象は教育、公共交通、医療など幅広い分野にわたる。２０１６年４月の施行までに政府が分野別に指針を定め、どんな行為が差別に当たるかなどを示す。実効性を確保するために、民間事業者を指導・勧告する権限を国に与え、事業者が従わなかったり、虚偽の報告をしたりした場合は、２０万円以下の過料を科す。

　政府は、障害者の差別を禁じた障害者権利条約の批准に向けて、障害者基本法や障害者総合支援法などの整備を進めてきた。障害者差別解消法が成立すれば準備が整うことになる。

asahi.com-2013年6月18日18時22分