知的・精神障害者の就労促進　県、職場実習

　県は１１〜１２月に知的障害者と精神障害者の職場実習を県庁内や出先機関で実施する。適性が認められれば来年度から県の非常勤職員として１、２年間働き、その後の民間就労につなげる。県内は身体障害者に比べて知的、精神障害者の雇用率が低いこともあり、就労に向けた能力向上とともに周囲に理解を広げる試み。
　文書の集配や資料のコピー、データ入力、清掃作業などに従事する。募集は知的８人、精神２人の計１０人で、本年度１９〜３９歳になる人が対象。支援施設や精神科デイケア実施機関などを通じて申し込みを受け付ける。
　県障害福祉課によると、実習は２００７年度からこれまでに４４人が参加。うち４０人を非常勤職員として採用した。本年度の非常勤職員は１年目、２年目合わせて１７人。非常勤職員経験者のうち、企業や社会福祉法人などに２１人が就職している。
　一定規模の事業所で従業員数に占める障害者の割合を示す「障害者雇用率」で、大分県は全国５位の２．１０％（昨年６月時点）。障害種別では身体が全国トップ（１．６５％）なのに対して知的が３０位（０．３７％）、精神が１９位（０．０８％）にとどまっており、就労促進が課題になっている。
　職場実習の問い合わせは県障害福祉課（ＴＥＬ０９７−５０６−２７３１）へ。

大分合同新聞-[2013年08月09日 09:57]