石垣市消防本部と市障がい福祉課、市社会福祉協議会の「聴覚障がい者とその家族に対する専用救急通報システム説明会」が8日夜、市健康福祉センター1階研修室で開かれた。急病時や事故、火災などが発生した際に携帯電話のメールで通報することが可能になった。利用にはメールアドレスなどの登録が必要で、市障がい福祉課と市障害者生活支援センターむゆる館で登録用紙を配布している。
急病や事故などが発生した場合、聴覚障がい者は電話による通報が困難なため、石垣市では2002年度に聴覚障がい者緊急通報システムを立ち上げ、ファクスによる通報が可能になった。
近年は携帯電話の普及により、メールの利用者が増えたため、メールでの通報を新たにシステムに加えた。これにより、自宅以外でも通報ができるようになる。
また、ファクス機材の購入の際、市障がい福祉課で日常生活用具の交付申請をすることで、購入費の助成(所得や課税によって一部負担)を受けられる。
市内には約40人の聴覚障がい者がおり、これまでは体調が悪くても通報を我慢して翌朝、自分で病院に行くといった事例もあった。
今回のメールシステムを導入するにあたり、市消防本部に通報があった際には手話通訳士を派遣し、現場に同行するネットワークを構築している。
市消防本部では、通報の注意点として「事故、急病、火災など何が発生したか」「発生場所や住所」「どんな状態か」を明記するよう求めている。
同課の東迎正則課長は「一人でも多くの命を守るため、今回のシステムを活用してほしい」とあいさつした。
市消防本部では今後、メールでの通報訓練や講習会などを開催していく予定。
八重山毎日オンライン-2012年11月9日
急病や事故などが発生した場合、聴覚障がい者は電話による通報が困難なため、石垣市では2002年度に聴覚障がい者緊急通報システムを立ち上げ、ファクスによる通報が可能になった。
近年は携帯電話の普及により、メールの利用者が増えたため、メールでの通報を新たにシステムに加えた。これにより、自宅以外でも通報ができるようになる。
また、ファクス機材の購入の際、市障がい福祉課で日常生活用具の交付申請をすることで、購入費の助成(所得や課税によって一部負担)を受けられる。
市内には約40人の聴覚障がい者がおり、これまでは体調が悪くても通報を我慢して翌朝、自分で病院に行くといった事例もあった。
今回のメールシステムを導入するにあたり、市消防本部に通報があった際には手話通訳士を派遣し、現場に同行するネットワークを構築している。
市消防本部では、通報の注意点として「事故、急病、火災など何が発生したか」「発生場所や住所」「どんな状態か」を明記するよう求めている。
同課の東迎正則課長は「一人でも多くの命を守るため、今回のシステムを活用してほしい」とあいさつした。
市消防本部では今後、メールでの通報訓練や講習会などを開催していく予定。
八重山毎日オンライン-2012年11月9日