障害者雇用　府教委「法定」に７０・５人不足

◇大阪労働局が改善指導

　大阪労働局は１９日、府教育委員会が雇用する障害者数が障害者の法定雇用率を満たすために必要な人数に７０・５人不足していた、と発表した。民間企業を含め、府内で５０人以上不足しているケースはなく、事態を重くみた同労働局は、府教委に改善を指導した。

　法定雇用率は、障害者雇用促進法で義務付けられた障害者の雇用割合。４月に引き上げられ、従業員５０人以上の民間企業（従来は５６人）が１・８％から２・０％となったほか、都道府県などの教委は、２・０％から２・２％に変更された。

　発表では、府教委の教職員数（６月時点）は２万７９２７・５人。うち障害者は５４３・５人で雇用率は１・９５％だった。同労働局が１８日に中原徹・府教育長を呼んで指導したところ、２年間で解消を目指す方針が伝えられたという。

　昨年までは７年連続で法定雇用率を満たしていたというが、府教委教職員人事課は大幅に不足した理由について、「教職員数が多いため、雇用割合の引き上げの影響が大きかった」などとしている。

（2013年11月20日 読売新聞）