佐賀労働局は、県内の障害者雇用状況をまとめた。障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成した民間企業の割合は63・6%で3年連続で全国1位になった。一方、唐津市教委など4公的機関は未達成だった。
調査は6月1日時点で実施。企業(常用労働者が50人以上)に対しては2%、県や市町などは2・3%、県教委は2・2%の法定雇用率が定められている。4月に各0・2ポイント引き上げられた。
労働局によると、対象になる民間企業527社が、障害者1890人を雇用。実雇用率は2・17%だった。雇用率引き上げの影響で、未達成企業は前年比52社増の192社。達成率は前年比5・8ポイント落ち込んだが、全国1位だった。
公的機関で未達成だったのは、伊万里・有田地区医療福祉組合▽小城市教委▽唐津市教委▽多久市教委−−の4機関。調査時点では、県教委も未達成だったが、10月1日時点で達成した。
毎日新聞 2013年12月05日 地方版
調査は6月1日時点で実施。企業(常用労働者が50人以上)に対しては2%、県や市町などは2・3%、県教委は2・2%の法定雇用率が定められている。4月に各0・2ポイント引き上げられた。
労働局によると、対象になる民間企業527社が、障害者1890人を雇用。実雇用率は2・17%だった。雇用率引き上げの影響で、未達成企業は前年比52社増の192社。達成率は前年比5・8ポイント落ち込んだが、全国1位だった。
公的機関で未達成だったのは、伊万里・有田地区医療福祉組合▽小城市教委▽唐津市教委▽多久市教委−−の4機関。調査時点では、県教委も未達成だったが、10月1日時点で達成した。
毎日新聞 2013年12月05日 地方版