県内企業、障害者雇用４４００人超　７．５％増、過去最高

　岐阜労働局がまとめた２０１３年障害者雇用状況（６月１日現在）によると、民間企業が雇用している障害者数は４４４９．５人（前年比７．５％増）で過去最高を更新した。実雇用率は１．７４％（同０．０４ポイント増）、法定雇用率（２．０％）達成企業の割合は、４９．０％（同３．９ポイント減）だった。

　県の知事部局は雇用者数１１０人、実雇用率２．４１％（同０．２３ポイント増）。県教育委員会は雇用者数２４１人、実雇用率２．１２％（同０．０８ポイント増）。県教委は法定雇用率（２．２％）が未達成に転じた。

　法定雇用率について、民間がマイナス、県教委が未達成となったのは、同率がそれぞれ４月に０．２％引き上げられた影響。同局の担当者は「実数や率は上がっており、取り組みは地道に進んでいるが、引き続き指導したい」と話している。

　民間企業の障害者数の内訳は、身体３１０５人、知的１１７０人、精神１７４．５人で、精神障害者は前年から２２．０％増と大幅に増えた。企業規模別の実雇用率は従業員千人以上の企業が１．８９％（同０．１６ポイント増）で最高。一方、５６〜１００人未満は１．５０％（同０．０２ポイント減）で最低だった。

　産業別でみると「宿泊業・飲食サービス」「教育・学習支援業」以外の全ての業種で前年より増加。実雇用率は「運輸業・郵便業」（２．０５％）、「医療・福祉」（２．００％）の２業種で法定雇用率を達成した。

　同局がまとめた今年４〜９月期のハローワークを通じた障害者の就職件数は７３０件で、前年同期比８．０％増と過去最高。同局は「雇用者側も障害者側も意欲は高い。一気に引き上げられるものではないため、引き続き未達成解消を図りたい」と話している。

岐阜新聞-2013年12月19日09:10