わかる？:障害者支援間に合わぬ　利用計画作成進まず　報酬低く、専門員不足

　障害者が福祉サービスを受けるために２０１５年度から必要となる「サービス等利用計画」の作成が遅れている。１２年施行の障害者総合支援法に基づき、国は１４年度までに障害者ごとに計画を作るよう自治体に求めているが、このままではサービスを受けられない事態も生まれかねない。背景には報酬が低く、作成資格のある専門員の不足があるようだ。

　福岡市の女性（５２）は知的障害がある息子（１９）の将来を案じる。特別支援学校を卒業する際、保護者間で情報交換し、平日のケアホーム入居や休日の移動サービスなどを選んだ。だが、このサービスで良かったのか確証は得られない。「私が亡くなっても息子のことを考えてくれる人がいたらうれしい」

　こうした不安に応えるのが「サービス等利用計画」制度といえる。障害者や保護者が希望する生活・居宅介護、自立訓練、就労支援などのサービスを組み合わせ、一人一人に適したプランを作成。これに基づいて市町村が支給を決定する。障害者の生活を施設から地域へと移行させる際には支援が必要となるため、その受け皿として同法で設けられた。

　法令上は自ら計画を作ることも可能だが、専門知識が必要で、厚生労働省は「相談支援専門員」による作成を原則としている。専門員は実務経験や研修受講を条件に都道府県が認定、市町村指定の事業所で働く。計画作成後も障害者に寄り添って相談を受け、不足があればサービスの見直しも行う。

　厚労省はサービスを受けている障害者約６８万人を対象に、１４年度までに計画を作るよう市町村に要請。１３年度は全国で月平均１３万２０００件の計画作成・見直しが必要と見込んでいた。しかし、最新の実績となる同年８月は３万４０００件と目標の４分の１しか達成できていない。

　毎日新聞が九州・山口の県庁所在・政令市の１０市を調べたところ、福岡市では対象となる障害者の９９％以上が未作成。北九州市も９８％、佐賀市は９０％近くが作られていない。最も進捗（しんちょく）率が高いのは鹿児島市の５６・９８％。福岡市は「（国と自治体で折半する）計画作成への報酬が低いため専門員が増えず、対応できない」と話す。

　報酬は計画作成１件につき１万６０００円。計画見直し・確認は１回１万３０００円。福岡市西区の相談事業所「わくわくランド」の専門員、原口侑子さん（２７）によると、計画を作るには何度も相手の家に通うなどして１カ月を要することもあり、採算を取るのが難しいという。

　１３年４月現在、専門員は全国で８９１５人。厚労省は「足りない」と認識しているが「介護保険のケアマネジャーと比べて必ずしも専門員の報酬が低いとは考えていない。市町村が専門員を増やす努力をしてほしい」と話している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆九州、山口の県庁所在・政令市のサービス等利用計画作成状況◆

自治体　　　　対象者　　計画作成人数　進捗率（％）　専門員数

福岡　　１万　４１９人　　　　８１人　　０．７８　　　４２人

北九州　　　８８１２人　　　２０６人　　２．３４　　　３７人

佐賀　　　　１９１６人　　　１９５人　１０．１８　　　２２人

長崎　　　　４３８９人　　　５６７人　１２．９２　　　４３人

大分　　　　３５９９人　　１４５５人　４０．４３　　　５４人

熊本　　　　５８４９人　　１７３８人　２９．７１　　　５３人

宮崎　　　　３４００人　　　５８０人　１７．０６　　　４４人

鹿児島　　　５５６６人　　３１７２人　５６．９９　　　５２人

那覇　　　　３１００人　　　６９８人　２２．５２　　　３８人

山口　　　　２５０６人　　　６８８人　２７．４５　　　１８人

　※進捗（しんちょく）率は那覇が昨年８月

　現在、北九州、長崎、鹿児島は同９月現在、他は同１０月現在

毎日新聞　2014年01月06日　西部朝刊