障害者権利条例案:自民会派、３月県議会に提案へ　／茨城

　障害者への理解促進を図り、差別をなくそうと、県議会最大会派「いばらき自民党」は、３月定例会に障害者権利条例案を議員提案する方針を固めた。自民会派は、市民団体「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」に会派案を提示し、意見を聴いた。１月１５日からパブリックコメント（意見公募）を実施し、自民会派案を正式決定する方針。【杣谷健太】

　同条例を巡っては昨年９月、つくる会が制定を要請し、つくる会案を提出。自民会派はつくる会などと協議した上で、つくる会案をもとにした自民会派案を作成した。「障害者差別解消法」が２０１６年４月に施行されることから、条例制定は「不必要」との声があるものの、同会の強い思いを受け、自民会派は「条例は必要」と判断した。

　自民会派案は全２５条で構成。障害者を「障害や社会的障壁により、継続的、断続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人」と規定。また、差別を「権利や利益を侵害すること。または、社会的障壁の除去について必要かつ合理的配慮をしないこと」と定めた。

　つくる会は１２日、水戸市内で自民会派案をもとにした勉強会を開催。差別の定義について、「労働など各分野での具体的な差別規定を明記すべきだ」とする意見が多く出た。つくる会によると、自民会派は「規則で対応したい」と説明しているが、つくる会は改めて条例本文に具体的な差別規定を明記するよう求めていく方針。

　また、行政側の相談体制について、自民会派案は県の相談体制構築を想定。これに対し、つくる会は市町村単位の相談体制構築を求めている。つくる会の斉藤新吾事務局長（３８）は「条例は差別をなくすための道具。何が差別か分からなければ、道具として使いづらい」と具体的な差別規定を盛り込むよう求めた上で、「自民会派案の相談体制はかなり弱く、少なくとも福祉圏域ごとに１〜２人の相談員を配置しなければ、差別は是正されない」と訴えた。

　自民会派案が可決・成立すれば、都道府県では７番目の制定になる。

毎日新聞　2014年01月14日　地方版