障害者グループホーム開設への住民の反対相次ぐ

国は、施設などで暮らす障害者に地域のグループホームなどに移って生活してもらう「地域生活移行」を進めていますが、こうしたグループホームに対する周辺住民の反対運動が、過去５年間に全国で少なくとも５８件起き、建設断念に追い込まれるケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。

国は、障害のある人に地域の一般の住宅で暮らしてもらう「地域生活移行」を進めていて、各地でグループホームやケアホームの開設が進められていますが、周辺住民から反対運動が起きるケースが全国で相次いでいます。

ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市を対象に、過去５年間に起きた反対運動の件数を尋ねたところ、少なくとも５８件に上ることが分かりました。
また、精神障害がある人と知的障害がある人の２つの家族会にも同様の調査を行ったところ、全国で合わせて６０件の反対運動が起きていることが分かりました。

このうち家族会の調査では、反対運動を受けて、予定地での開設を断念したり別の場所への変更を余儀なくされたりしたケースが３６件に上っていました。

この中では、▽精神障害者のグループホーム建設に対して、住民が反対の署名を集めて自治体に提出したケースや、▽障害者に差別的なポスターを予定地周辺に掲示したケース、さらに、▽住民説明会で「障害者が住むようになると地価が下がる」と訴えて建設反対を主張したケースなどがありました。

去年成立した障害者差別解消法の付帯決議では、グループホームの開設にあたって周辺住民の同意は必要ないことが明記されましたが、障害者が地域で暮らすために周辺住民との関係が大きな課題になっていることが浮き彫りになっています。