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災害時の要援護者名簿、兵庫県内34市町が作成

 NPO法人兵庫障害者センター(神戸市中央区)は28日、災害時の要援護者支援に関して、兵庫県内の全41市町を対象に行ったアンケートの結果を公表した。昨年9月末時点で、34の市町が要援護者名簿を作成済みと答えた。

 調査は2011年から毎年行い3回目。昨年11月、各市町にアンケートを送付し、今月27日現在、宝塚市、上郡町、新温泉町を除く38市町から回答があった。

 要援護者名簿の作成状況では、26市8町が「作成済み」と回答、2年前の29市町から増加した。一方、要援護者一人一人に対する個別の支援計画については「作成済み」が13市町にとどまった。

 また今回、一時避難所の中に高齢者や障害者に配慮した「福祉避難室」を設けているか‐を初めて尋ねた。「全避難所に設置済み」としたのは加古川市と三木市のみで、25市町が「予定なし」「未定」と答えた。

 結果は、2月1日午後1時から神戸・三宮の神戸市勤労会館で開く「災害と障害者のつどい」で報告する。資料代500円。同センターTEL078・341・9544

神戸新聞 : 2014/1/29 07:10

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