ＮＰＯ法人不適切運営問題：障害者１３グループホームが継続困難、別法人が運営へ／横浜

　ＮＰＯ法人「ＰＷＬ」（箕輪一美理事長）が障害者グループホーム（ＧＨ）などの不適切な運営で横浜市から指導を受けた問題で、ＰＷＬの計１３カ所のＧＨを同市内の社会福祉法人が引き継いで運営することが３１日、分かった。ＰＷＬから「継続した運営は困難」と支援の申し出を受けた市が、要請していた。２月１日から移行する。自立訓練や就労移行支援など七つの日中活動についても、引き受け手を探している。

　ＰＷＬは運営するＧＨや日中活動事業をめぐり、個別支援計画の未作成や提供していないサービスの自立支援給付費の請求、実費負担額を上回る家賃の徴収など不適切な実態が判明。市は昨年、市や利用者へ返還するよう指導した。総額は少なくとも４千万円を超える。

　指導に伴い、改善が確認されるまで年間約４５００万円のＧＨ家賃補助の支給が保留となっているほか、介護保険事業所の指定取り消しで介護報酬や運営費補助金など約１５８０万円の返還も求められている。

　こうした中で、ＰＷＬは昨年１２月、市に対し「事業の継続が難しい」と伝達。市は「利用者へのサービス継続が最優先」として、ＰＷＬと交流がある社会福祉法人同愛会（同市保土ケ谷区）に事業の継承を要請した。

　横浜、川崎両市と東京都内で知的障害者の入通所施設など計約１５０事業所を運営する同愛会は「横浜市の要請を受けるのが法人としての社会的責務」として昨年末、ＧＨ事業を引き継ぐことを決めた。

　市障害支援課によると、ＧＨ１３カ所はすべて賃貸物件で、入居者は昨年１２月現在で計７１人。同愛会が入居者や家主側とあらためて契約を交わし、サービスを継続する。

　一方、１４２人が利用登録する就労移行支援など日中活動の７事業について、ＰＷＬは市の支援を受けながら引き受け手を探している。市は「利用者のサービス継続のためには時間的猶予はなく、２０１３年度内には方向性を見いだしたい」としている。引き受け先が決まるまで、事業はＰＷＬが継続して行う。

　ＰＷＬは神奈川新聞社の取材に対し、「このような事態を招き、利用者に不安を与えてしまったことを大変申し訳なく思っている。横浜市の指導を受け、利用者の不利益にならないよう事業の引き継ぎを進めたい」とコメントした。

　不適切な運営で市から繰り返し指導されているＰＷＬをめぐっては、介護事業進出のための定款変更が総会の議決を経ずに行われ、議事録を偽造していたことが判明。市は昨年１２月１日付で、小規模多機能型居宅介護事業所の指定を取り消した。

カナロコ（神奈川新聞） -2014年2月1日