船橋市、小型家電回収に障害者参画

　船橋市が５日から開始する使用済み小型家電リサイクル事業に、障害者福祉事業所の団体が参加する。障害者が家電を分解・分別して事業者に売却するもので、売却利益は障害者の収入になる。同事業で自治体と障害者団体が連携するのは県内初の試みで、関係者は他の市町村への広がりも期待している。（平山徹）

　同事業に参加するのは、県内の１９福祉事業所が参加する「県障害者福祉事業所リサイクル事業ネットワーク協議会」（略称・ちばリサイクルネット）。

　小型家電リサイクルは、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」が昨年４月に施行されたことから、自治体の努力義務となった。

　船橋市では小型家電を回収する方法の一つとして、５日から市役所本庁舎など市内４か所の公共施設に回収ボックスを設置し、市民に直接持ち込んでもらうことにした。ちばリサイクルネットの会員事業所で働く障害者が回収ボックスから無償で引き取り、分解・分別。これを国が認定した事業者に売却し、収入にする。

　同ネット事務局によると、障害者福祉事業所の受注作業は、一般に、完成度や生産性を高め、量をこなすことで収入になる。しかし、厳しい経済状況の中では、低賃金での大量の作業や納期が厳しくのしかかることが多い。不良品を出さないようにするため、作業に加われない障害者が出ることもあるという。

　これに対し、小型家電を分解し有用資源を取り出す作業は、不良品を出すリスクがほとんどない。また、工程が多種にわたるため、多くの障害者が作業に加われるという。出来高に応じて売却利益が増えるため、小型家電の入手が確保できれば、障害者の安定した収入につながる。

　同ネットの事務局となっているＮＰＯ法人「県障害者就労事業振興センター」（千葉市中央区）の桜井健司センター長は「県内で初めてのケースとなった船橋市で、まず実績を築きたい。障害者の能力を活用し、自立を支援する小型家電リサイクルの取り組みを、他の市町村にも広げていけたら」と話している。

（2014年2月3日 読売新聞）