障害者雇用促進へ民間支援チーム

新潟の中小企業　定着と拡大を図る

　障害者雇用の促進を目指す民間の支援チーム「みつばち」（仮称）が結成された。障害者雇用が義務付けられていない新潟市内の従業員５０人未満の中小企業が中心となり、福祉施設や行政の関係者が情報交換などで連携、障害者雇用の定着と拡大を図る。

　チームは、メンバー間のネットワークをつくることで雇用者側の悩みを解決したり、雇用拡大に向けたノウハウなどを学ぶ研修会を開催したりする。企業間で情報を交換し、障害者の適性に応じた就業にもつなげていく。

　メンバーは、障害者を雇用していたり、雇用に意欲があったりする飲食店や建設会社などのほか、障害者の就労支援施設など約３０の企業や福祉事業所で構成されている。

　チームの会長で、中央区で飲食店を営む会社社長は「せっかく雇用できてもうまくいかずに辞めてしまう障害者もいる。企業が雇用面で相談できる支援体制をつくるなど雇用定着を後押ししたい」と語る。

　チーム結成には、障害者雇用の裾野（すその）を広げていく狙いがある。新潟労働局によると、障害者雇用が義務付けられている従業員５０人以上の県内民間企業の障害者雇用率（昨年６月１日現在）は１・６５％で、全国平均より０・１１ポイント低い。

　ただ、中小企業が多い本県では従業員５０人未満の企業で障害者を雇用しているケースもある。２０１２年度にハローワークが仲介した障害者の就職件数１１８０件のうち、従業員５０人未満や県外就職など県内の雇用率算定対象外となる就職は約半数を占めている。

　チームのメンバーで、県立江南高等特別支援学校の進路指導主事は「支援により採用企業が増えてほしい。定着に向けたアドバイス、企業が求める人材の育成などに努めたい」と語る。

　中央区で１６日に開かれたチーム結成集会には約４０人が出席。会長は「企業をサポートし、力を合わせて障害者雇用を広げていきたい」とあいさつした。

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障害者雇用促進に向けた支援チームの結成集会＝新潟市中央区

新潟日報 【地域】 2014/02/20 15:02