道は２０日までに、道が所管する１５７の障害者入所施設を対象に実施した入所者に対する虐待の実態調査結果をまとめた。緊急時に身体の拘束を行った施設は５３カ所あり、このうち１０施設で拘束時間の記録の不備など道の条例に抵触する事例があった。
調査は、後志管内仁木町の施設で昨年１０月、入所者に対する職員の暴力行為が発覚したことなどを受けて実施。１１月に虐待を誘発しやすい身体拘束の有無など１７項目にわたる「自己点検票」を施設に発送し、年末までに全施設から回答を得た。
利用者がけがをしたり周囲を傷つけたりする恐れがあるとして、ベルトでいすに固定するなどの身体拘束を行ったことがあると回答したのは、５３施設で全体の３４％に達した。
努力規定を定めた道の条例に反する事例もあった。１０施設で記録の不備や家族への事前説明がなく、８施設では虐待防止に向けた職員研修を行っていなかった。２７施設は虐待防止策の検討組織がなく、１５施設は対策責任者を置いていなかった。
＜北海道新聞２月２１日朝刊掲載＞
調査は、後志管内仁木町の施設で昨年１０月、入所者に対する職員の暴力行為が発覚したことなどを受けて実施。１１月に虐待を誘発しやすい身体拘束の有無など１７項目にわたる「自己点検票」を施設に発送し、年末までに全施設から回答を得た。
利用者がけがをしたり周囲を傷つけたりする恐れがあるとして、ベルトでいすに固定するなどの身体拘束を行ったことがあると回答したのは、５３施設で全体の３４％に達した。
努力規定を定めた道の条例に反する事例もあった。１０施設で記録の不備や家族への事前説明がなく、８施設では虐待防止に向けた職員研修を行っていなかった。２７施設は虐待防止策の検討組織がなく、１５施設は対策責任者を置いていなかった。
＜北海道新聞２月２１日朝刊掲載＞
