世論と行動をともに 「組織作り必要」　下京でシンポ

　障害者と社会の将来を考えるシンポジウム「障害者運動のバトンを次世代へどうつなぐか？」が２日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都であった。多くの制度ができつつある現在でも、新たな課題へ当事者が声を上げる重要性が語られた。

■障害者と社会の将来は−　自立など議論

　日本自立生活センター（南区）などが主催し、２８回目。運動の先人が亡くなり、障害の概念が変化していることからテーマを選んだ。

　車椅子で生活するＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長の尾上浩二さん（５４）が、先輩から「障害者は町を歩けば差別が向こうからやってくる。開き直れ」と言われ、３６年間運動に携わった経験を紹介した。

　現在、行政が使うスローガン「誰もが使える交通・まちづくり」「支援を得て自己決定」は、当事者が７０年代から主張してきたとし、「あきらめた時点で人生や存在が終わる。粘りが重要」と強調した。国の制度が整備される中、地域での実践の手法が課題とし、「世論と行動をともにする組織作りが必要」と述べた。

　続いて、当事者４人が、自立の概念や、福祉と医療の関係について議論した。身体障害があり、南区で自立支援事業を行う小泉浩子さんは、難病や重度知的障害のある人の介護について「従来の手法だけには当てはめられない。新たに障害の枠組みに入ってきた人に目を向けたい」と打ち明けた。

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障害者運動の歴史や今後の課題について考えたシンポジウム（京都市下京区・キャンパスプラザ京都）

京都新聞 【 2014年03月03日 08時24分 】