統計方法に問題…障害者雇用率低迷で不満の知事

　新潟県内の民間企業の障害者雇用率が全国４６位と低迷していることについて、泉田知事は６日の県議会２月定例会の一般質問で、「統計方法に問題がある。４６位という数字だけ一人歩きしている」と不満を漏らした。

　統計は厚生労働省が実施しているが、知事は、県内の事業所が障害者雇用数を増やしても数値は本社に集約されるため、県外に本社がある場合は本県の実績にならないと指摘。本社所在地に計上された分を実態に即して各県に割り振れば、本県の順位はもっと良くなると主張した。

　法定雇用率が２％のため、統計から５０人未満の企業が除外されていることも実態と異なる原因になっていると指摘した。

　その上で知事は、「競争をあおるような形で厚労省が発表を続けていることについては是正をお願いしたい」と話し、同省新潟労働局の大崎真一郎局長に是正を要請したことを明らかにした。県によると、要請は２月１７日、県庁で開かれた懇談の場で、知事が局長に口頭で申し入れた。

（2014年3月7日14時01分 読売新聞）